山形県鮭川村の財政状況（最新・2024年度）
山形県鮭川村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
過疎地域全般の課題である人口減少や高齢化等に加え、村内においては、主たる産業が乏しいことから経済基盤が弱く、類似団体平均とほぼ同水準にある。農業所得の向上施策や村税等の徴収強化等により財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、前年度と比較して４．６ポイント増加しており、類似団体平均と比較して１．４ポイント上回っている。給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給等により人件費が大幅に増加したことに加え、除雪経費や老朽化による公共施設の維持修繕に係る維持補修費も増加傾向にあるため、経常収支比率についても増加している。今後については、令和８年度より公債費が増加する見込みとなっており、経常収支比率はさらに増加していくことが予測されるため、なお一層の行政の効率化に努め、経常経費の縮減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の状況については、類似団体平均を下回っているものの、人件費においては給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給等による増加、物件費においては予防接種委託料や情報システム関係委託料等の増加により、前年度と比較より決算額は大幅に増加している。年々恒常的な経費が増えてきており、引き続き経費節減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較してを４．４ポイント上回っている。これは経験年数階層区分での職員数に偏りがあるためである。今後は給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
緩やかに増加傾向にあるが、類似団体平均と比較して３．９８ポイント下回っている。退職者補充を基本としながら採用している中で、行政サービスが低下しないよう職員の育成を行いながら、計画的に職員採用を行っていく必要がある。今後の事務事業の見直しと併せて適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の償還金がピークを一旦越えたことなどにより、近年は改善傾向となっている。今年度については前年度と同水準となっており、類似団体平均と比較して２．５ポイント下回っている。しかしながら、公債費については、令和８年度より徐々に増加の見込みとなっている。今後も計画的な地方債の発行に努め、比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担の状況については、地方債残高の減少や公共施設整備等基金への積立の増加等により充当可能基金が増額となったことで、将来負担比率はマイナスとなり、「－」となった。今後も地方債発行額を抑え、財政調整基金・減債基金残高と財政状況のバランスを取りながら将来への負担軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、前年度と比較して１．６ポイント増加しており、類似団体平均と比較して４．７ポイント上回っている。給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給等により大幅に増加している。分母となる歳入においては、地方交付税の増減が大きく影響してくる。類似団体平均を上回る要因としては、人件費に対しての経常一般財源が少ないことが原因であり、今後も適正な人員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費については、前年度と比較して１．３ポイント増加しており、類似団体平均と比較して０．２ポイント下回っている。一般財源で実施している小中学校給食費無償化など恒常的な経費に加え、予防接種委託料や情報システム関係委託料等によりさらに増加している。今後はより効率的な事務執行を行い、経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度と比較して０．１ポイント増加しており、類似団体平均と比較して０．６ポイント下回っている。要因事業のほとんどが補助事業であり、国庫補助事業等の特定財源が多いためである。今後も適正な水準で推移するように努める。
その他の分析欄
その他については、前年度と比較して１．９ポイント減少し、類似団体平均と比較すると３．１ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている要因は、財政調整基金等への積立金が増加したことによるものである。今後も適正な水準の維持に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度と比較して３．９ポイント増加しており、類似団体平均と比較して１．４ポイント下回っている。簡易水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の法適用への移行等により大幅な増加となっている。また、物価高騰等の影響などもあり一部事務組合への分担金等が増加傾向にあることなども要因となっている。今後も補助金の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費については、前年度と比較して０．４ポイント減少しており、類似団体平均と比較して４．２ポイント下回っているものの、今後は公共施設の老朽化に伴う大規模改修の計画などもあり、投資的事業については、厳選し地方債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度と比較して５．０ポイント増加し、類似団体平均と比較して５．６ポイント上回っている。公債費以外で経常経費に占める割合が大きいものは、人件費、補助費等、物件費となっている。今後も適正な水準の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、一人当たり438,545円となっており、前年度と比較して82,439円増加しており、類似団体平均と比較して45,822円上回っている。ふるさと納税事業や光ケーブル移設事業の増加が主な要因となっている。民生費については、一人当たり290,478円となっており、前年度と比較して90,046円増加しており、類似団体平均と比較して4,598円上回っている。住民税非課税世帯及び低所得者等応援給付金事業や豪雨災害緊急支援給付金事業の増加が主な要因となっている。衛生費については、一人当たり124,800円となっており、前年度と比較して49,935円増加しており、類似団体平均と比較して22,825円下回っている。令和６年７月豪雨災害に係る損壊家屋等解体運搬事業や災害廃棄物収集運搬事業の増加が主な要因となっている。土木費については一人当たり82,687円となっており、前年度と比較して47,176円減少しており、類似団体平均と比較して102,466円下回っている。橋りょう維持修繕事業や除雪機械整備事業が減少の主な要因となっている。消防費については、一人当たり69,364円となっており、前年度と比較して24,777円増加しており、類似団体平均と比較して3,677円上回っている。防災行政無線更新事業が増加の主な要因となっている。教育費については、一人当たり142,729円となっており、前年度と比較して13,586円増加しており、類似団体平均と比較して29,918円下回っている。中央公民館体育室舞台吊物改修事業や多目的運動公園遊具整備事業が増加の主な要因となっている。災害復旧事業費については、一人当たり164,363円となっており、前年度と比較して皆増しており、類似団体平均と比較して142,104円上回っている。令和６年７月豪雨災害に係る公共土木施設災害及び農林水産業施設災害復旧事業によるものとなっている。引き続き、今後も歳出の適正化に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり1,565千円となっている。主な構成項目である人件費については、住民一人あたり237,975円となっており、前年度と比較し28,002円増加しており、類似団体平均と比較すると25,813円下回っている。退職と新規採用による職員の総数は同程度で推移している。物件費については、住民一人当たり272,858円となっており、前年度と比較し106,148円増加しており、類似団体平均と比較すると10,232円下回っている。令和６年７月豪雨災害に係る損壊家屋等解体運搬事業や災害廃棄物収集運搬事業、ふるさと納税事業により大幅な増加となっている。扶助費については、住民一人当たり91,730円となっており、前年度と比較して17,263円増加しており、類似団体平均と比較すると2,307円下回っている。児童手当の法改正による支給対象者の拡大、障害福祉サービスに係る報酬改定、豪雨災害に係る緊急支援給付金の支給等により大幅な増加となっている。補助費等については、住民一人あたり196,148円となっており、前年度と比較して36,673円増加しており、類似団体平均と比較すると112,366円下回っている。簡易水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の法適用への移行等により大幅な増加となっている。普通建設事業費については、住民一人あたり187,629円となっており、前年度と比較し17,973円減少しており、類似団体と比較すると105,216円下回っている。鮭川中学校屋外運動場屋根・外壁等改修事業や戸別受信機設置事業により減少となっている。災害復旧事業費については、住民一人当たり164,363円となっており、前年度と比較し皆増しており、類似団体と比較すると142,105円上回っている。令和６年７月豪雨災害に係る公共土木施設災害及び農林水産業施設災害復旧事業によるものとなっている。各項目については、類似団体と比較して下回っており、今後も歳出の適正化に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は、令和６年７月豪雨災害の発生により財政調整基金の取崩を行ったことにより実質単年度収支が赤字となった。今後も適正な収支バランスと基金残高の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
本村の全会計にかかる実質赤字額及び資金の不足額はない。鮭川村簡易水道事業会計及び鮭川村農業集落排水事業会計については、令和６年度より法適用へ移行した。今後も各会計とも健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等の全体については、償還終了により減少傾向となっている。償還額の６割強は基準財政需要額に算入される過疎対策事業債や臨時財政対策債となっている。公営企業会計については、使用料の見直しなどを行いながら、計画的な地方債の発行に努め、比率の改善に努める。また、満期一括償還地方債の借入はしていない。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計に係る地方債現在高が前年度と比較して２１１百万円増加となった。債務負担行為に基づく支出予定については、県営事業等が主であるが、令和２年度で完了している。公営企業への繰出金については、減少傾向にあったが、法適用への移行等により事務費の繰出を行ったため増加している。充当可能財源については、基準財政需要額算入見込額が約２５億円となっている。令和３年度の公共施設整備等基金の新設等もあり、後年度の事業のために基金の積み増しを行っており増加となっている。今後は、将来負担比率の分子について減少していくよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援基金への積立を行ったため、前年度と比較して３１百万円の増加となっている。（今後の方針）基金については、後年度の事業や災害時の財源として事業の見直し等を行いながら経費削減を行い、財政状況をみながら積立を行っていくことで財政の健全化に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は６００百万円の取崩しに対して５８０百万円を積立したことから、残高より２０百万円減少して１，１２１百万円となっている。（今後の方針）財政調整基金の財源については、余剰金を充て、基金の取崩と積立のバランスをとりながら、災害発生時などの財源として対応できるよう残高１，０００百万円を維持していくよう努めていく。
減債基金
（増減理由）令和６年度は繰上償還等の予定がなかったため取崩を行わず、積立も行わなかった。（今後の方針）必要に応じて取崩し、補償金免除繰上償還や任意繰上償還を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）その他の特定目的基金は公共施設整備等基金、ふるさと応援基金、森林環境譲与税基金、地域福祉基金、ふるさとづくり基金となっている。ふるさと応援基金は、ふるさと納税事業によって受領した寄附額を積立し、寄附の使途に応じて、後年度において実施する事業に活用する基金となっている。公共施設整備等基金は、今後の公共事業の財源として令和３年度に新設した。地域福祉基金は、高齢者等の保健の向上及び福祉の増進を図るための施策を推進すること目的とした基金となっている。森林環境譲与税基金は国の森林環境譲与税を活用して実施する林業振興事業の実施ために積み立てている基金となっている。ふるさとづくり基金は、村民が誇りと愛着を持つことのできる豊かで住みよい活力ある地域社会の形成を図っていくことを目的とした基金となっている。（増減理由）令和５年度から令和６年度の増減理由としては、ふるさと応援基金が４９百万円の増加、森林環境譲与税基金が３百万円の増加となっている。（今後の方針）公共施設整備等基金は、今後の事業に応じて取崩しを行っていく。ふるさと応援基金は、寄附の使途に合わせた事業に合わせて有効に活用していく。森林環境譲与税基金は、林業振興事業の事業量に合わせて取崩し有効に活用していく。地域福祉基金及びふるさとづくり基金は、近年活用実績はないが、今後は必要に応じて活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より低い水準にあり、平成２８年度に策定（令和３年度改訂）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等管理の課題を整理し、今後、人口減少等による施設等の利用需要の変化をみながら、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現できるよう努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は昨年度より減少し、類似団体の値を下回った。将来負担額が、分子となる地方債残高の減や財政調整基金や特定目的基金などへの積立による充当可能基金の増額等により、減少傾向にあることが要因となっている。しかし、税収等の収入は横ばいで推移している一方、支出は減らない状況もあることから、今後も経費削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
償還額を踏まえながら地方債の新規発行を行ってきたことなどから、将来負担比率については、減少傾向にあり、令和４年度に引き続き令和５年度もゼロとなった。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準であり、今後公共施設等総合管理計画に基づき、課題を整理しながら適切な配置を実現できるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあり、令和４年度に引き続き令和５年度もゼロとなった。財政調整基金やふるさと応援基金積立、公共施設整備等基金への積立などもあり、当面は低く推移していくものと想定される。実質公債費比率は公債費の減等により、R05で前年度比0.2ポイントの減となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は少なく、公営住宅については平成２８年度から３ヶ年計画で毎年５棟の定住促進住宅の建設が進んだことにより、一時減少したが、施設整備が落ち着いたため、徐々に増加する見込みにある。特に低くなっている施設は、学校施設である。学校施設については、施設整備等を行っていることで有形固定資産減価償却率が低くなっている。橋りょう・トンネルについては、平成２７年度に固定資産台帳整備を行った際の取得価格等の見直し等を行ったため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に近づいた。また、類似団体と比較して特に高くなっている施設は保育所で、鮭川保育所は３５年以上、こまどり保育所は４５年以上が経過して老朽化が進んでいるため、改築が必要な時期を迎えている。今後、両保育所の統合新設に向け施設整備を進めていくことにより、有形固定資産減価償却率は低くなる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所であり、有形固定資産減価償却率が８４．０％となっている。また、低くなっている施設として庁舎があるが、庁舎については、H12～H13にかけて建設しており、比較的新しい施設のため、減価償却率は低くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、利用需要、財政状況等をみながら施設の維持管理を適正に行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から303百万円の増加(+3.3%)となった。ただし、資産のうち、多くの割合を占めるのが固定資産で、特に事業用資産(学校、庁舎等施設)及びインフラ資産(道路、橋りょう等)だけで資産合計の57.5%を占めている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど適正管理に努める。・全体では、資産総額は前年度末から298百万円増加(+2.9%)し、負債総額は前年度末から129百万円減少(△3.0%)した。資産総額は簡水、農集のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて975百万円ほど多くなるが、負債総額も簡易水道及び農業集落排水施設の更新事業に地方債を充当したこと等から、1,006百万円ほど多くなっている。・連結では、資産総額が前年度末から244百万円増加(+2.1%)し、負債総額は前年度末から97百万円減少(△2.1%)した。資産合計のうち有形固定資産が資産合計の61.6%を占めている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は3,350百万円となり、前年度よりも85百万円増加(+2.6%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,245百万円、前年度比△44百万円)であり、純行政コストの38.4%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体においては、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が129百万円多くなっている一方、介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が439百万円多くなり、純行政コストは553百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、経常収益が119百万円多くなっている一方、移転費用が1,082百万円多くなっているなど、経常費用が1,595百万円多くなり、純行政コストは1,475百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(3,633百万円)が純行政コスト(3,244百万円)を上回っており、本年度の差額は390百万円となり、純資産残高は390百万円増の6,384百万円となった。今後も地方税の徴収強化(特に滞納繰越分)等により税収等の増加に努める。・全体では、特別会計の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が315百万円多くなり、本年度差額は425百万円となり、純資産残高は425百万円増の6,353百万円となった。特別会計においても保険料等の徴収強化等により税収等の増加に努める。・連結では、最上地区広域連合等の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,502百万円多くなっており、本年度差額は416百万円となり、純資産残高は341百万円増の7,190百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は578百万円であったが、投資活動収支については、基金積立等により△530百万円となった。財務活動収支については、公債費の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△86百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から38百万円減の423百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況である。・全体では、介護保険料や水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支では一般会計等より95百万円多い673百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等に加え、簡易水道施設や農業集落排水施設更新工事等により、△535百万円となっている。財務活動収支は公債費の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△129百万円となった。・連結では、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支のいずれも全体までの要因による増減となり、本年度末資金残高は前年度末から59百万円増の645百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが全体の1/3ほどあるためである。・歳入額対資産比率について、類似団体平均を大きく下回っているが、取得価格不明のため備忘価格で評価しているものが多いことが要因となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を15.2ポイント下回る結果となった。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。なお、仮に臨時財政対策債の残高(1,054百万円)を負債額から除いた場合、純資産比率は78.2%となる。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行いながら、将来世代への負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。職員の年齢構成が若いことから人件費が類似団体と比較して低くなっていることなどが要因となっていると考えられる。しかし、人口減少が進む中で、現在の職員の平均年齢が年々増加していくことで、類似団体平均に近づいていくことが推測されることから、行財政改革への取り組みを通じて経費の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。負債の主な内容は地方債となっており、今後、発行額を抑えながら、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分の方を下回ったため、+220百万円となり、類似団体平均を上回った。投資活動収支が赤字となっているのは、単独事業で行った公共事業の分である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県鮭川村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。