山形県鮭川村：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
山形県鮭川村が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
料金収入によって維持管理費を賄うことができていないため、前年度からの繰越金及び一般会計からの繰入金により何とか黒字となっている。しかし、昨今の物価高騰等による経費の増大や人口減少による料金収入の減少により、今後も厳しい経営状況が予想される。①専任の職員を置かないことでの人件費削減や維持管理費を極力抑えている。償還金については一般会計より基準内の繰入を実施することで100％を超える結果となっている。③現在は100％以上となっているが、今後突発的な修繕や工事により現金が大幅に減少する可能性もあるため、バランスを注視していく必要がある。⑤人口減少による料金収入の低下や光熱費・維持管理費の増大により50％程度となっているため、今後も接続率アップや収納対策及び経費削減に取り組む必要がある。⑥光熱費や汚泥処理費が増大しているが、経費削減により平均を下回っている。⑦接続人口が当初想定より低いため、現状施設は過大なスペックとなっている。⑧平成21年度から供用開始している大豊地区農業集落排水施設が、供用率70％程度にとどまっているため平均を下回っている。
老朽化の状況について
日下地区は平成7年度に供用開始しており、20年以上経過している。令和3年度から令和7年度にかけて機能強化事業を実施しており、今年度は処理場の改修工事として、機器の更新・躯体補修等を行うことで長寿命化を図っている。大豊地区は平成21年度に供用開始している。機器の故障も増えてきているため、今後は機能診断等を含め長寿命化を検討していく必要がある。
全体総括
今後は汚水量の減少も見込まれることから、ダウンサイジングや最適な処理方法を検討していく。また、設備の老朽化対策として、重要度や劣化状況を踏まえた優先順位付けを行い、国庫補助制度や地方債を活用しながら、将来負担の平準化に努める。技術職員の確保が困難となっていることから、業務の効率化・省力化を進めるとともに、人材育成の強化に取り組む。物価高騰等により営業費用も増加していることから、経費削減努力を継続するとともに、収支計画からシュミレーションしたうえで、将来の更新需要を見据えた適切な料金水準の検討を行い、経営の安定化に繋げていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の鮭川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。