山形県鮭川村：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

料金収入によって維持管理費を賄うことができていないため、前年度からの繰越金及び一般会計からの繰入金により何とか黒字となっている。しかし、昨今の物価高騰等による経費の増大や人口減少による料金収入の減少により、今後も厳しい経営状況が予想される。①専任の職員を置かないことでの人件費削減や維持管理費を極力抑えている。償還金については一般会計より基準内の繰入を実施することで100％を超える結果となっている。③現在は100％以上となっているが、今後突発的な修繕や工事により現金が大幅に減少する可能性もあるため、バランスを注視していく必要がある。⑤人口減少による料金収入の低下や光熱費・維持管理費の増大により50％程度となっているため、今後も接続率アップや収納対策及び経費削減に取り組む必要がある。⑥光熱費や汚泥処理費が増大しているが、経費削減により平均を下回っている。⑦接続人口が当初想定より低いため、現状施設は過大なスペックとなっている。⑧平成21年度から供用開始している大豊地区農業集落排水施設が、供用率70％程度にとどまっているため平均を下回っている。

日下地区は平成7年度に供用開始しており、20年以上経過している。令和3年度から令和7年度にかけて機能強化事業を実施しており、今年度は処理場の改修工事として、機器の更新・躯体補修等を行うことで長寿命化を図っている。大豊地区は平成21年度に供用開始している。機器の故障も増えてきているため、今後は機能診断等を含め長寿命化を検討していく必要がある。