事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 鮭川村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,197人 | 現在処理区域内人口 | 1,715人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,259人 | 現在処理区域面積 | 135ha |
| 晴天時現在処理能力 | 815m³/日 | 下水管布設延長 | 23km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9,770.9万円
総額3,350.9万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 鮭川村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,197人 | 現在処理区域内人口 | 1,715人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,259人 | 現在処理区域面積 | 135ha |
| 晴天時現在処理能力 | 815m³/日 | 下水管布設延長 | 23km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9,770.9万円
総額3,350.9万円
経営については、処理場の維持管理の委託や、専任の職員を置かず人件費を抑制するなどして経費を抑えているが、修繕費や工事費、また日下地区農業集落排水事業費が増額したことにより、収益的収支比率は低下している。収入については、平成30年度に料金改定を実施したことにより経費回収率は高くなっている。平成21年度から供用開始している大豊地区農業集落排水施設は、供用率が60%強から伸びておらず、施設利用率や水洗化率についても平均を下回っている。今後は、老朽化等による維持管理費の増大が予測され、令和2年度より再度料金改定を実施する予定であるが、啓蒙活動により接続に向けた取り組みをさらに強化し、収入の安定につなげていく。
大豊地区は平成21年度、日下地区は平成7年度にそれぞれ供用開始しており、日下地区については供用開始から20年以上経過している。管渠の改善率は0%となっているが、平成29年度から機能強化事業を実施しており、施設や管渠の診断を行いながら長寿命化を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鮭川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。