山形県鮭川村：農業集落排水の経営状況（2021年度）

①繰入金や費用削減により年々増加している支出との均衡を辛うじて保っている。償還金については、一般会計より基準内の繰入を実施している。⑤H30とR2は料金改定により上がっているが、接続人口の減少により下降傾向となる。⑥光熱費や汚泥処理費の増大が影響し増加傾向にある。⑦接続人口が当初想定より低いため、現状施設は過大なスペックとなっている。。⑧平成21年度から供用開始している大豊地区農業集落排水施設は、供用率が70％程度にとどまっており、水洗化率については平均を下回っている。

大豊地区は平成21年度、日下地区は平成7年度にそれぞれ供用開始しており、日下地区については供用開始から20年以上経過している。令和3年度から機能強化事業を実施しており、施設や管渠の設計・工事を行いながら長寿命化を図っている。

年々人口減少し料金収入も減少傾向にある。また、大豊地区の接続率も伸び悩んでいるため接続率向上に向けた取り組みを再度検討し、加えて収納率アップに向けて取り組んでいく必要がある。収支計画からシュミレーションしたうえで適切な料金改定を行い、経費回収率を上げることで経営の安定化に繋げていく。令和3年度からの機能強化事業により、施設の長寿命化を図りながらライフサイクルコストの低減を図っていく。