事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 鮭川村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,949人 | 現在処理区域内人口 | 1,616人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,253人 | 現在処理区域面積 | 135ha |
| 晴天時現在処理能力 | 815m³/日 | 下水管布設延長 | 23km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,627.3万円
総額3,917.6万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 鮭川村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,949人 | 現在処理区域内人口 | 1,616人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,253人 | 現在処理区域面積 | 135ha |
| 晴天時現在処理能力 | 815m³/日 | 下水管布設延長 | 23km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,627.3万円
総額3,917.6万円
①繰入金や費用削減により年々増加している支出との均衡を辛うじて保っている。償還金については、一般会計より基準内の繰入を実施している。⑤H30とR2は料金改定により上がっているが、接続人口の減少により下降傾向となる。⑥光熱費や汚泥処理費の増大が影響し増加傾向にある。⑦接続人口が当初想定より低いため、現状施設は過大なスペックとなっている。。⑧平成21年度から供用開始している大豊地区農業集落排水施設は、供用率が70%程度にとどまっており、水洗化率については平均を下回っている。
大豊地区は平成21年度、日下地区は平成7年度にそれぞれ供用開始しており、日下地区については供用開始から20年以上経過している。令和3年度から機能強化事業を実施しており、施設や管渠の設計・工事を行いながら長寿命化を図っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鮭川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。