事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 鮭川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,595人 | |
| 現在給水人口 | 3,481人 | 給水区域面積 | 3,680ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 鮭川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,595人 | |
| 現在給水人口 | 3,481人 | 給水区域面積 | 3,680ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.0億円
総額2.5億円
令和6年度より簡易水道事業が法適用となったため、グラフの数値は今回からのものとなる。経営については、水道会計の職員数を最小限とし抑制しているが、年々人口が減少し料金収入も減少傾向にある。さらに、施設修繕や漏水の増加等支出が増加しており、料金回収率は約62%に留まっており欠損金が生じている等、苦しい経営となっている。現状では資金の不足分については一般会計からの繰入金で補っているため、料金改定を視野に入れ、料金回収率の改善を目指し水道会計の安定運営を図る方針である。施設利用率は高いものの更新が必要な施設を先送りにしている状況である。また、有収率が低いことについては、漏水が多発していることが大きな原因であり、いずれも計画的な施設更新の検討しながら安定経営を目指す。
鮭川村水道管布設当初の管路・施設が老朽化しており、管路経年化率は高い状態となっている。平成26年度から平成28年度に更新事業を実施し、石綿管については耐震管へ更新したが、石綿管以外の管路についても更新時期にきている。また、ポンプ等の施設についても更新を行い、安全な水道水の供給を図る必要がある。今後の水道会計の償還金等の推移を考慮しながら、ダウンサイジングも含めて施設設備等の更新計画を立てていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鮭川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。