事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 鮭川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | C3 | 行政区域内人口 | 3,595人 |
| 現在給水人口 | 3,481人 | 給水区域面積 | 3,680ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
令和6年度より簡易水道事業が法適用となったため、グラフの数値は今回からのものとなる。経営については、水道会計の職員数を最小限とし抑制しているが、年々人口が減少し料金収入も減少傾向にある。さらに、施設修繕や漏水の増加等支出が増加しており、料金回収率は約62%に留まっており欠損金が生じている等、苦しい経営となっている。現状では資金の不足分については一般会計からの繰入金で補っているため、料金改定を視野に入れ、料金回収率の改善を目指し水道会計の安定運営を図る方針である。施設利用率は高いものの更新が必要な施設を先送りにしている状況である。また、有収率が低いことについては、漏水が多発していることが大きな原因であり、いずれも計画的な施設更新の検討しながら安定経営を目指す。
老朽化の状況について
鮭川村水道管布設当初の管路・施設が老朽化しており、管路経年化率は高い状態となっている。平成26年度から平成28年度に更新事業を実施し、石綿管については耐震管へ更新したが、石綿管以外の管路についても更新時期にきている。また、ポンプ等の施設についても更新を行い、安全な水道水の供給を図る必要がある。今後の水道会計の償還金等の推移を考慮しながら、ダウンサイジングも含めて施設設備等の更新計画を立てていく。
全体総括
水道施設や管路において老朽化による故障や漏水が増加している状況であり、アセットマネジメントを考えながら今後の施設の更新を計画検討し、経常経費の削減に取り組んでいく必要がある。また、収納対策、料金改定、漏水の早期発見・解消等で安定して継続可能な経営を目指して事業に取り組んでいく。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額2.5億円