事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 鮭川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,706人 | |
| 現在給水人口 | 3,585人 | 給水区域面積 | 3,680ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額9,841.4万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 鮭川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,706人 | |
| 現在給水人口 | 3,585人 | 給水区域面積 | 3,680ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額9,841.4万円
経営については、水道会計の職員数を最小限抑え、検針徴収事務については業務の一部を外部に委託し経費を抑制している。年々人口減少し料金収入も減少傾向にある。また、施設修繕や漏水の増加、公営企業会計への移行等支出も著しく増加している。料金改定も視野に、水道会計の安定運営を図る。料金収納についても回収率に向け取り組んでいる。計画的に老朽管の更新事業を行い、有収率の向上を図り、経費の節減に取り組んでいく。①については、料金収入の増加や費用削減に取り組んでいる。基金を取り崩したことにより平均を上回った。償還金については、一般会計より基準内の繰入を実施している。④については、平均を下回っているが、必要な施設等の更新を先送りにしていることもあるため、今後も料金改定を検討しながら安定経営を目指していく。⑤については、収納対策を強化しながら回収率を保っている、今後も公平性の観点から、収納対策に取り組んでいく。⑥については、漏水や施設修繕が大きく影響し増加している。⑦については、現在は高い利用率を維持しているものの給水人口は減少しているため、将来を見据え今後も注視する。⑧については、突発的な漏水に加え慢性的な漏水も考えられるため、漏水調査を計画的に実施し改善していく。
鮭川村水道管布設当初の管路・施設が老朽化している。平成26年度から平成28年度に更新事業を実施し、石綿管については耐震管へ更新したが、石綿管以外の管路についても更新時期にきている。また、ポンプ等の施設についても更新を行い、安全な水道水の供給を図る必要がある。今後の水道会計の償還金等の推移を考慮しながら、ダウンサイジングも含めて施設設備等の更新計画を立てていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鮭川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。