事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 鮭川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,013人 | |
| 現在給水人口 | 3,878人 | 給水区域面積 | 3,680ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額6,513.4万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 鮭川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,013人 | |
| 現在給水人口 | 3,878人 | 給水区域面積 | 3,680ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額6,513.4万円
経営については、水道会計の職員数を最小限抑え、検針徴収事務については業務の一部を外部に委託し経費を抑制している。年々人口減少や節水器具の普及などにより料金収入が減少傾向にある。令和2年度から料金を改定し、水道会計の安定運営を図った。また、収納率の向上に向けて取り組んでいる。計画的に老朽管の更新事業を行い、有収率の向上を図り、経費の節減に取り組んでいく。①については、令和2年度に料金改定を実施し料金収入が増加している。償還金については、一般会計より基準内の繰入を実施している。④については、平均を若干下回っているが、水道会計の規模自体が小さいため、今後も料金改定を検討しながら安定経営を目指していく。⑤については、収納対策を強化しながら回収率を保っている、今後も公平性の観点から、収納対策に取り組んでいく。⑥については、突発的な大規模修繕が影響し増加している。⑦については、漏水を抑制したことにより若干低下したと考えられる。⑧については、令和2年度は大規模な漏水があり有収率は若干減少している。漏水調査を定期的に実施し改善していく。
鮭川村水道管布設当初の管路・施設が老朽化を向かえ、平成26年度から平成28年度に更新事業を実施した。特に石綿管については、この事業により耐震管への更新が進み、より漏水の少ない安定した供給ができるようになっている。また、ポンプ等の施設についても更新を行い、安全な水道水の供給を図ることができる。石綿管以外の老朽管については、今後の水道会計の償還金等の推移を考慮しながら、更新計画を立てていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鮭川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。