事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 鮭川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,511人 | |
| 現在給水人口 | 4,354人 | 給水区域面積 | 3,680ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額6,143.4万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 鮭川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,511人 | |
| 現在給水人口 | 4,354人 | 給水区域面積 | 3,680ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.0億円
総額6,143.4万円
経営については、水道会計の職員数を最小限にし、人件費を抑制している。また、検針徴収事務については、業務の一部を外部に委託している。年々人口減少や節水器具の普及などにより料金収入が減少傾向にある。平成31年度を目途に料金改定し、水道会計の安定運営を図っていく。また、収納率の向上に向けて取り組んでいく。また、老朽管の更新事業を行い、有収率の向上を図り、経費の節減に取り組んでいく。①については、平成14年から実施した施設更新事業の償還が平成26年度にピークを迎えたため、比率が下がってきている。また、償還金については、一般会計より基準内の繰入を実施している。④については、平均値よりは低いものの水道会計規模自体が小さいため、今後は料金改定を検討しながら安定経営を目指していく。⑤については平均以上であるが、今後も公平性の観点から、収納対策に取り組んでいく。⑥給水原価については、経費を抑えているため、変動が少なく推移している。⑦については、H27年度の配水量が伸びたため率が上昇したと考えられる。⑧有収率については、平成24年以降は平均を上回っており、平成26年度からは耐震管への更新工事により安定供給を図っている。
鮭川村水道管布設当初の管路・施設が老朽化を向かえ、平成26年度から平成28年度に更新事業を実施している。特に石綿管については、この事業により耐震管への更新が進み、より漏水の少ない安定した供給ができるようになる。また、ポンプ等の施設についても更新を行い、安全な水道水の供給を図ることができる。石綿管以外の老朽管については、今後の水道会計の償還金等の推移を考慮しながら、更新計画を立てていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鮭川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。