事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 鮭川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,599人 | |
| 現在給水人口 | 4,435人 | 給水区域面積 | 3,680ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額7,354.8万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 鮭川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,599人 | |
| 現在給水人口 | 4,435人 | 給水区域面積 | 3,680ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.1億円
総額7,354.8万円
経営については、水道会計の職員数を最小限にし、人件費を抑えている。また、検針徴収事務を外部に委託している。年々人口減少等の要因により、使用水量の減少傾向にあり、収入も減ってきている。平成29年度に料金改定を行い経営安定を目指していく。また、水道料金の収納率の向上に向けて取り組んでいく。また、老朽管の更新事業を行い、有収率の向上を図り、経費の節減に取り組んでいく。①については、平成14年度から実施した施設等更新事業の償還が平成26年度にピークを迎えたため、比率が下がっている。また、償還金については、一般会計より基準内の繰入を実施している。④については、平均値よりは低いものの水道会計規模自体が小さいため、今後料金改定を検討しながら安定経営を目指していく。⑤⑥⑦⑧については、平均値に近いか上回っている状況にあるが、今後もより安定経営を目指し、事業を取り組んでいく。
鮭川村の水道管布設当初の管路・施設が老朽化を向かえ、平成26年度から平成28年度に更新事業を実施している。特に石綿管については、この事業により耐震管への更新が進み、より漏水の少ない安定した供給ができるようになる。また、ポンプ等の施設についても更新を行い、安全な水道水の供給を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鮭川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。