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山形県鮭川村:簡易水道事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体鮭川村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口4,105
現在給水人口3,970給水区域面積3,680ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額9,779.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,166.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

経営については、水道会計の職員数を最小限抑え、検針徴収事務については業務の一部を外部に委託し経費を抑制している。年々人口減少や節水器具の普及などにより料金収入が減少傾向にある。令和2年度から料金を改定し、水道会計の安定運営を図っていく。また、収納率の向上に向けて取り組んでいく。計画的に老朽管の更新事業を行い、有収率の向上を図り、経費の節減に取り組んでいく。①については、平成26年度から実施した補助事業の元金償還が始まり比率が低下している。また、償還金については、一般会計より基準内の繰入を実施している。④については、平均を若干下回っているが、水道会計の規模自体が小さいため、今後も料金改定を検討しながら安定経営を目指していく。⑤については、収納対策を強化しやや上昇したが、今後も公平性の観点から、収納対策に取り組んでいく。⑥については、経費を抑えているため、変動が少なく推移している。⑦については、漏水を抑制したことにより若干低下したと考えられる。⑧については、平成29年度は冬期間の気温の低下による漏水が頻発したため低下ししたが、漏水対策を強化したことにより改善している。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

鮭川村水道管布設当初の管路・施設が老朽化を向かえ、平成26年度から平成28年度に更新事業を実施した。特に石綿管については、この事業により耐震管への更新が進み、より漏水の少ない安定した供給ができるようになっている。また、ポンプ等の施設についても更新を行い、安全な水道水の供給を図ることができる。石綿管以外の老朽管については、今後の水道会計の償還金等の推移を考慮しながら、更新計画を立てていく。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鮭川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。