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山形県鮭川村:簡易水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体鮭川村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口3,949
現在給水人口3,847給水区域面積3,680ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,096.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

経営については、水道会計の職員数を最小限抑え、検針徴収事務については業務の一部を外部に委託し経費を抑制している。年々人口減少し料金収入も減少傾向にある。令和2年度に料金を改定し、水道会計の安定運営を図った。また、収納率の向上に向けて取り組んでいる。計画的に老朽管の更新事業を行い、有収率の向上を図り、経費の節減に取り組んでいく。①については、料金収入の増加や費用削減に取り組み、年々増加している支出との均衡を辛うじて保っている。償還金については、一般会計より基準内の繰入を実施している。④については、平均を下回っているが、必要な施設等の更新を先送りにしていることもあるため、今後も料金改定を検討しながら安定経営を目指していく。⑤については、収納対策を強化しながら回収率を保っている、今後も公平性の観点から、収納対策に取り組んでいく。⑥については、多発する漏水や施設修繕が影響し増加している。⑦については、例年と比較し増減は少ないが給水人口は減少しているため、将来を見据え今後も注視する。⑧については、多発する漏水が影響しているが慢性的な漏水も考えられるため、漏水調査を計画的に実施し改善していく。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

鮭川村水道管布設当初の管路・施設が老朽化している。平成26年度から平成28年度に更新事業を実施し、石綿管については耐震管へ更新したが、石綿管以外の管路についても更新時期にきている。また、ポンプ等の施設についても更新を行い、安全な水道水の供給を図る必要がある。今後の水道会計の償還金等の推移を考慮しながら、施設設備等の更新計画を立てていく。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鮭川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。