山形県鮭川村：農業集落排水の経営状況（2022年度）

経営については、専任の職員を置かず人件費を抑制している。人口減少に伴い料金収入が減少傾向にあるため、収納率の向上に向けて取り組んでいる。①については、地方公営企業法適用化業務や日下地区強化事業により100％を下回っている。また、償還金については、一般会計より基準内の繰入を実施している。⑤修繕料等の経費を削減したことにより増となっているが、、今後も経費削減及び収納対策に取り組む必要がある。⑥光熱費や汚泥処理費が増大しているが、費用削減により平均を下回っている。⑦接続人口が当初想定より低いため、現状施設は過大なスペックとなっている。。⑧平成21年度から供用開始している大豊地区農業集落排水施設が、供用率70％程度にとどまっているため平均を下回っている。

大豊地区は平成21年度、日下地区は平成7年度にそれぞれ供用開始しており、日下地区については供用開始から20年以上経過している。令和3年度から機能強化事業を実施しており、施設や管渠の設計・工事を行いながら長寿命化を図っている。