山形県鮭川村：農業集落排水の経営状況（2017年度）

経営については、処理場の維持管理の委託や、専任の職員を置かず人件費を抑制するなどして経費を抑えており、収益的収支比率は高くなっている。また、平成29年度は機能強化事業に係る事業費が増額したことにより、経費回収率は低く、汚水処理原価は高くなっている。収入については、平成21年度から供用開始している大豊地区農業集落排水施設は、供用率が60％強にとどまっており低くなっている。このため、施設利用率や水洗化率についても平均を下回っている。今後は、平成30年度に料金改定を実施するとともに、啓蒙活動などにより接続に向けた活動を強化し、収入の安定化につなげていく。

大豊地区は平成21年度、日下地区は平成7年度にそれぞれ供用開始しており、日下地区については供用開始から20年以上経過している。管渠の改善率は0％となっているが、平成29年度から機能強化事業を実施しており、施設や管渠の診断を行いながら長寿命化を図っていく。

平成29年度から機能強化事業に取り組んでおり、施設の長寿命化を図りながらライフサイクルコストの低減を図っている。また、平成30年度から料金を改定し経営の安定化につなげていく。あわせて、大豊地区の接続率を向上させるため、利用組合と連携し取り組みを行う。に経営戦略を策定し、中長期的な経営分析を基に、な料金水準に改定するとともに、下水道への加入促・地域の人口減少等により、大幅な患者数の増加検討を実施してまいります。平成31年度から段階的に適正な料金水準に改定し、進を行い収益増加を図っていく。今後も事業を継続していくためには、施設の更新を見込むことが難しい現状であることから、診療併せて加入促進を行い収益増加を図っていく。略の策定に努めます。報酬に係る加算取得等による収益確保に努めるこや財源の検討が必要となりますが、今後策定予定の経営戦略や新水道ビジョンにおいては、水道事業のととしている。現状を住民や議会に周知・報告し、意見を反映しな・施設の経年劣化箇所の修繕を継続的に進めるほか、利用者の療養環境改善のための整備や機械備がら水道事業を継続していく考えです。品等の更新を計画的に行っていく。