北海道浦幌町の財政状況（最新・2024年度）
北海道浦幌町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
浦幌町
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化等により財政基盤が弱体化しており、類似団体平均と同様の数値となっている。今後も効率的な行政運営による歳出の削減と収納率向上対策を中心として自主財源の確保に取り組み、より一層の財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は経常一般財源が減少したことが主な要因となり経常収支比率は2.4％増加し、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も経常経費の削減に取り組み、地方債の計画的な借入を行うなど引き続き財政の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に認定こども園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営・維持管理を直営で行っているためである。既に指定管理者制度の導入などを図り改善に向け努力を行っているが、引き続き民間で実施可能な部分について検討し、コストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
近年は類似団体平均と同程度となっている。今後も職務職責に応じた給与体系により、引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に認定こども園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているためである。既に指定管理者制度の導入などを図り改善に向け努力を行っているが、引き続き民間で実施可能な部分について検討し、民間委託の推進を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率が上昇した理由としては、大型事業の償還が始まったためである。しかし、平成21年度に18％を下回って以降、維持している。今後も後年度への負担を軽減するよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、計画的な借入に努めていく。
将来負担比率の分析欄
新規発行地方債の計画的な借入により、今年度は算出されなかった。今後も後年度への負担額が軽減されるよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、計画的な借入に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に認定こども園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているためである。今後については、民間委託等の推進を図り、職員数と人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
多くの施設を直営により維持管理を行っていることから、類似団体平均を上回っている。今後は指定管理者制度などの民間で実施可能な部分について検討し、コストの削減を図る。
扶助費の分析欄
今後は高齢化の進行及び少子化対策の実施に伴い、徐々に増加する見込みである。
その他の分析欄
その他では、特別会計に対する繰出金が多くを占めており、各会計における独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化等に努め抑制を図る。
補助費等の分析欄
行財政改革における事務事業の見直しを行い、整理・統廃合されたことにより類似団体平均を下回っている。今後も引き続き各種補助金等の必要性、行政効果、経費負担の在り方等を検討し抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費の増加に伴い類似団体平均を2.6％上回っている。今後、事業の重要度や緊急度を考慮し、計画的な借入に努めていく。
公債費以外の分析欄
人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費等及びその他に記載のとおり。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、防災情報伝達手段整備事業が主な要因となり、61,152円増加し類似団体平均を上回っている。土木費は、道路建設事業等が主な要因となり、9,534円増加し類似団体平均を上回っている。それ以外の費目は、平均とほぼ同額で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費及び物件費は、認定こども園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているため、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費（うち更新整備）は、令和６年度の防災情報伝達手段整備事業等が主な要因となり33,393円増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
新規発行地方債の計画的な借入や行政改革における事務事業の見直し等の取組により、財政状況は年々改善方向に向かっていたが、物価高騰等により実質単年度収支はマイナスに転じた。今後はより一層の財政健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において黒字会計となっている。今後についても引き続き健全化に向けた行政改革に取り組み、特別会計においても、独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化に努め、より一層の財政健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
今後は大幅な減少は見込めないものの、後年度への負担を軽減するよう、新規事業の実施等については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規発行地方債の計画的な借入に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
新規発行地方債の計画的な借入により、将来負担比率は算出されなかった。今後も後年度への負担額が軽減されるよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、計画的な借入に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、減債基金、ふるさとづくり基金及び森林環境譲与税基金の積立額（368,117千円）が、財政調整基金、減債基金及びその他特定目的基金の取崩額（584,305千円）を下回ったことにより、基金全体が減少となった。（今後の方針）財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の削減により、決算剰余金の積立を行っていく。特定目的基金については、基金の使途の明確化を図り、計画的に積立、活用を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）経常経費が増加したことで、基金の取崩（239,427千円）を行ったことにより、基金の残高は減少している。（今後の方針）財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の削減により、決算剰余金の積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）令和６年度普通交付税で追加算定された臨時財政対策債償還基金費の積立（19,152千円）及び新中間処理施設整備に対する積立（44,500千円）が町債の償還に対応する取崩額（7,578千円）を上回ったことにより、増加となった。（今後の方針）突発の繰上償還や財源対策債等の償還に対応するため、活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費の財源とする。・ふるさとづくり基金：次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るために募った寄附金を、寄附者の社会的投資を具体化するための各事業の財源とする。・浦幌町第４期まちづくり計画重点プロジェクトに関する事業・うらほろスタイルに関する事業・観光振興に関する事業・町長が目的達成のために資すると認める事業・森林環境譲与税基金：木材利用の促進、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、普及啓発等、森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源とする。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費の財源の取崩額（148,178千円）による基金の減少。・ふるさとづくり基金：次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るために募った寄附金の積立額（123,240千円）が、寄附者の社会的投資を具体化するための各事業の財源の取崩額（143,997千円）を下回ったことによる基金の減少。・町有林野事業基金：町有林野特別会計の健全な運営と財産の育成並びに造成に要する財源の取崩額（5,220千円）による基金の減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共建築物除却計画に基づき毎年度実施予定の除却事業の財源として活用するため減少予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化した施設が多い一方で新たに建設した施設が少ないため有形固定資産減価償却率が上昇している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため適正に維持管理及び長寿命化や除却を進めていく。
債務償還比率の分析欄
地方債の償還により地方債残高が減少し、将来負担額が減少したことと、充当可能基金残高が増加したことにより債務償還比率が下降した。今後も後年度への負担が軽減されるよう、新規事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規地方債の計画的な借入れに努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和２年度に認定こども園建設事業に係る地方債の発行により地方債残高が増加したことで将来負担比率が0.6％と算定されたが、令和３年度には解消された。新規の投資を抑制しているため有形固定資産減価償却率は上昇傾向であり施設の老朽化が進んでいる。今後も将来負担額の推移に留意しながら地方債の新規発行の抑制に努め、老朽化した施設の長寿命化や除却を計画的に進めながら、世代間の負担公平性に配慮した財政運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和２年度に認定こども園建設事業に係る地方債の発行により地方債残高が増加したことで将来負担比率が0.6％と算定されたが、令和３年度には解消された。実質公債費比率は災害復旧等に係る基準財政需要額算入数値が減少したため増加した。類似団体と比較すると高い傾向が続いている。今後も将来負担額の推移に留意し、事業実施に当たっては自主財源の確保や地方財政措置のある有利な地方債を活用するなど健全な財政運営に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋梁については、耐用年数を考慮しながら随時更新している。ただし人口に比べて行政面積が大きく、道路延長や橋梁延長が過大であるため、施設更新時の人口一人当たりの負担は高くなる。特に橋梁については町内を流れる一級河川に掛かる橋梁が多数ある影響により一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較して過大になっている。幼稚園・保育所については、令和2年度に老朽化している１幼稚園、１保育所を統合し、認定こども園を建設したことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に低下、一人当たり面積は増加している。児童館については、平成14年から休止中であるが、地域住民による活用があることから、令和６年度から集会施設として施設用途の見直しを行う。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。老朽化している施設の一部を補修・改修するなどして利用者の利便性を向上させながら引き続き施設を使用していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については、老朽化しているため有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。施設の一部を補修するなどして引き続き施設を使用していく。消防施設については、令和２年度から有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。老朽化により大規模災害時には消防機能が損なわれる可能性を有していることから消防庁舎の移転改築計画を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和4年度と比較して1,378百万円(3.9%)の減少となったが、これは減価償却による資産の減少1,811百万円が主な原因となってい負債総額は、令和4年度と比較して427百万円(4.7%)の減少となったが、これは地方債の償還による減少557百万円が主な要因となっている。る。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,401百万円となり、そのうち最も金額が大きいのは減価償却費(1,884百万円、前年度比△1百万円)、次いで物件費(1,591百万円、前年度比△113百万円)であり、純行政コストの50.77%を占めている。公共施設の維持管理に多額の費用がかかっており、公共施設を適正に管理し、経費の節減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,860百万円)が純行政コスト(6,812百万円)を下回っており、本年度差額は▲952百万円となり、純資産残高は952百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は680百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出や基金積立金支出により▲256百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲467百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、インフラ資産や公共施設の保有により類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設も多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、適正に維持管理及び長寿命化や除却を進める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度である。新規に発行する地方債の抑制を行いながら、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、昨年度比で減少している。純行政コストのうち減価償却費及び物件費が約5割を占めており、住民一人当たり行政コストを高くする要因となっていると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。投資的事業の実施に当たり地方債を活用しているためであり、適正な地方債の発行に留意する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後とも受益者負担の適正化のため使用料等の見直しと維持管理経費の節減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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