簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化等により財政基盤が弱体化しており、類似団体平均と同様の数値となっている。今後も効率的な行政運営による歳出の削減と収納率向上対策を中心として自主財源の確保に取り組み、より一層の財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄新規発行地方債の計画的な借入により年々改善されてきていたが、消費税率改正の影響や情報処理端末の更新時期であったことなどにより経常的支出が増えたため、類似団体平均を上回っている。今後も経常経費の削減に取り組み、引き続き財政の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営・維持管理を直営で行っているためである。既に指定管理者制度の導入などを図り改善に向け努力を行っているが、引き続き民間で実施可能な部分について検討し、コストの削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は類似団体平均と同程度となっている。今後も職務職責に応じた給与体系により、引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているためである。既に指定管理者制度の導入などを図り改善に向け努力を行っているが、引き続き民間で実施可能な部分について検討し、民間委託の推進を図る。 | 実質公債費比率の分析欄新規発行地方債の計画的な借入により年々改善されてきている。平成２１年度に１８％を下回り起債協議団体へ移行した。今後も後年度への負担を軽減するよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、計画的な借入に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄新規発行地方債の計画的な借入により、今年度は算出されなかった。今後も後年度への負担額が軽減されるよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、計画的な借入に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているためである。今後については、平成２３年度に策定された行政改革大綱に基づき、民間委託等の推進を図り、職員数と人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄多くの施設を直営により維持管理を行っていることから、類似団体平均を上回っている。今後は指定管理者制度などの民間で実施可能な部分について検討し、コストの削減を図る。 | 扶助費の分析欄今後は高齢化の進行及び少子化対策の実施に伴い、徐々に増加する見込みである。 | その他の分析欄その他では、特別会計に対する繰出金が多くを占めており、各会計における独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化等に努め抑制を図る。 | 補助費等の分析欄行財政改革における事務事業の見直しを行い、整理・統廃合されたことにより類似団体平均を下回っている。今後も引き続き各種補助金等の必要性、行政効果、経費負担の在り方等を検討し抑制に努める。 | 公債費の分析欄新規発行地方債の計画的な借入により類似団体平均を下回った。今後も事業の重要度や緊急度を考慮し、計画的な借入に努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費等及びその他に記載のとおり。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄労働費が大きく増加したのは、雇用促進事業が大幅に増加したためである。それ以外の費目は、平均とほぼ同額で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費及び物件費は保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているため、類似団体平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の積立額（67,100千円）より、財源不足に伴う財政調整基金の取崩額（176,702千円）が上回ったこと、及び公共施設整備事業等の各事業の財源として特定目的基金を取り崩したこと（100,596千円）により、基金全体が減少となった。（今後の方針）財政調整基金については、今後も普通交付税の増加が見込めず、基金を取り崩しながらの財源確保となるため減少予定。特定目的基金については、基金の使途の明確化を図り、計画的に積立、活用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）経常経費の増加による財源不足に伴い、積立額（67,100千円）を取崩額（176,702千円）が上回ったため、基金の残高は減少している。（今後の方針）普通交付税の増加見込みがなく、財政調整基金を取り崩しながらの財源確保となるため今後も減少予定。 | 減債基金（増減理由）ここ数年で積立及び活用は行っておらず、利息の積み上げによる増加のみとなっている。（今後の方針）繰上償還の予定がなく、一定の積立額は確保済みのため、積立予定はない。また、現状は予算内で償還を行えているため、活用予定もない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさとづくり基金：次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るために募った寄附金を、寄附者の社会的投資を具体化するための各事業の財源とする。・「留真の里」の環境保全、景観維持及び再生に関する事業・子供たちが健やかに育つ環境づくり事業・大いなる田舎（うらほろ）まちづくり事業・うらほろスタイル推進事業・町長が目的達成のために資すると認める事業・地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成、地場産業の振興等を図る事業の財源とする。・公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費の財源とする。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費の財源の取崩額（99,044千円）による基金の減少。・町有林野事業基金：町有林野特別会計の健全な運営と財産の育成並びに造成に要する財源の取崩額（6,767千円）による基金の減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共建築物除却計画に基づき毎年度実施予定の除却事業の財源として活用するため減少予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄老朽化した施設が多い一方で新たに建設した施設が少ないため有形固定資産減価償却率が上昇している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため適正に維持管理及び長寿命化や除却を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債の新規発行の抑制により地方債残高が年々減少していることから将来負担額が減少していることにより債務償還比率が上昇している。今後も後年度への負担が軽減されるよう、新規事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規地方債の計画的な借入れに努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきたことにより、現在は将来負担比率は算定されていない。一方で新規の投資を抑制しているため有形固定資産減価償却率は上昇傾向であり施設の老朽化が進んでいる。今後も将来負担額の推移に留意しながら地方債の新規発行の抑制に努め、老朽化した施設の長寿命化や除却を計画的に進めながら、世代間の負担公平性に配慮した財政運営に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較すると高いものの、地方債の新規発行を抑制してきたことにより、現在は将来負担比率は算定されていない。今後も将来負担額の推移に留意し、事業実施に当たっては自主財源の確保や地方財政措置のある有利な地方債を活用するなど健全な財政運営に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路及び橋梁については、耐用年数を考慮しながら随時更新している。ただし人口に比べて行政面積が大きく、道路延長や橋梁延長が過大であるため、施設更新時の人口一人当たりの負担は高くなる。特に橋梁については町内を流れる一級河川に掛かる橋梁が多数ある影響により一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較して過大になっている。幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。令和２年度に老朽化している１幼稚園、１保育所を統合し、認定こども園を建設するため、令和２年度以降は減価償却率が大幅に下がることとなる。児童館については、平成１４年から休止中であるが、地域住民による活用があることから施設用途の見直しを行い、集会施設としての集約化を検討している。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。老朽化している施設の一部を補修・改修するなどして利用者の利便性を向上させながら引き続き施設を使用していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、老朽化しているため有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。施設の一部を補修するなどして引き続き施設を使用していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成30年度と比較して1,219百万円(3.0%)の減少となったが、これは減価償却による資産の減少1,774百万円が主な原因となっている。負債総額は、平成30年度と比較して23百万円(0.2%)の減少となったが、これは地方債の償還による減少44百万円が主な要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,970百万円となり、そのうち最も金額が大きいのは減価償却費(1,884百万円、前年度比+20百万円)、次いで物件費(1,578百万円、前年度比+144百万円)であり、純行政コストの54.2%を占めている。公共施設の維持管理に多額の費用がかかっており、公共施設を適正に管理し、経費の節減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,189百万円)が純行政コスト(6,390百万円)を下回っており、本年度差額は1,201百万円となり、純資産残高は1,196百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は290百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出や基金積立金支出により▲254百万円となっている。財務活動収支については地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから3百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、インフラ資産や公共施設の保有により類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設も多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、適正に維持管理及び長寿命化や除却を進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少し、昨年度より3.9%減少している。負債においては、地方債の発行が多くを占めていることから、新規に発行する地方債の抑制を行いながら、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、また、昨年度と比べても増加している。特に純行政コストのうち減価償却費及び物件費が5割を占めており、住民一人当たり行政コストを高くする要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。投資的事業の実施に当たり地方債を活用しているためであり、適正な地方債の発行に留意する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後とも受益者負担の適正化のため使用料等の見直しと維持管理経費の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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