地方財政ダッシュボード

北海道浦幌町の財政状況(2016年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2016年度)

目的別歳出

総額65.6億円

性質別歳出

総額65.6億円

歳入の内訳

総額68.5億円

財政比較分析表(2016年度)

財政力

長引く景気の低迷、人口の減少や高齢化等により財政基盤が弱体化しており、類似団体平均よりも下回る数値となっている。今後も効率的な行政運営による歳出の削減と収納率向上対策を中心とした自主財源の確保に取り組み、より一層の財政の健全化を図る。

財政力指数

財政構造の弾力性

新規発行地方債の抑制に取り組んだことから年々改善されてきていたが、普通交付税及び臨時財政対策債の減額により経常一般財源が減ったため、類似団体平均を上回っている。今後も経常経費の削減に取り組み、引き続き財政の健全化に努める。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営・維持管理を直営で行っているためである。既に指定管理者制度の導入などを図り改善に向け努力を行っているが、引き続き民間で実施可能な部分について検討し、コストの削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

近年は類似団体平均と同じ程度となっている。今後も職務職責に応じた給与体系により、引き続き縮減に努める。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているためである。既に指定管理者制度の導入など図り改善に向け努力を行っているが、引き続き民間で実施可能な部分について検討し、民間委託の推進を図る。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

新規地方債発行の抑制により年々改善されてきている。平成21年度に18%を下回り起債協議団体へ移行した。今後も後年度への負担を軽減するよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規地方債の抑制に努めていく。

実質公債費比率

将来負担の状況

新規地方債発行の抑制により地方債残高が年々減少していることから、今年度は算出されなかった。今後も後年度への負担額が軽減されるよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規地方債の抑制に努めていく。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているためである。今後については、平成23年度に策定された行政改革大綱に基づき、民間委託等の推進を図り、職員数と人件費の抑制に努める。

経常収支比率(人件費)

物件費

多くの施設を直営により維持管理で行っていることから、類似団体平均を上回っている。今後は指定管理者制度などの民間で実施可能な部分について検討し、コストの低減を図る。

経常収支比率(物件費)

扶助費

今後は高齢化の進行及び少子化対策の実施に伴い、徐々に増加する見込である。

経常収支比率(扶助費)

その他

その他では、特別会計に対する繰出金が多く占めており、各会計における独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化等に努め抑制を図る。

経常収支比率(その他)

補助費等

行財政改革における事務事業の見直しを行い、整理・統廃合されたことにより類似団体平均を下回っている。今後も引き続き各種補助金等の必要性、行政効果、経費負担のあり方等を検討し抑制に努める。

経常収支比率(補助費等)

公債費

新規地方債発行の抑制により類似団体平均を下回った。今後も事業の重要度や緊急度を考慮し、新規地方債発行の抑制に努めていく。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費等及びその他に記載のとおり。

経常収支比率(公債費以外)

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

目的別歳出の分析欄

どの費目も平均とほぼ同額で推移している。平成26年度は防災事業を実施したため、総務費及び消防費が平均より大きく上回っている。

議会費

類似団体内順位107位/ 151団体

労働費

類似団体内順位33位/ 151団体

消防費

類似団体内順位72位/ 151団体

諸支出金

類似団体内順位18位/ 151団体

総務費

類似団体内順位93位/ 151団体

農林水産業費

類似団体内順位71位/ 151団体

教育費

類似団体内順位50位/ 151団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 151団体

民生費

類似団体内順位79位/ 151団体

商工費

類似団体内順位63位/ 151団体

災害復旧費

類似団体内順位30位/ 151団体

衛生費

類似団体内順位45位/ 151団体

土木費

類似団体内順位56位/ 151団体

公債費

類似団体内順位87位/ 151団体

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

性質別歳出の分析欄

人件費及び物件費は、保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているため、類似団体平均を上回っている。災害復旧事業費は、平成28年8月に発生した台風の被害によって大幅に増額し、類似団体平均も上回っている。

人件費

類似団体内順位50位/ 151団体

補助費等

類似団体内順位77位/ 151団体

災害復旧事業費

類似団体内順位30位/ 151団体

投資及び出資金

類似団体内順位44位/ 151団体

物件費

類似団体内順位47位/ 151団体

普通建設事業費

類似団体内順位97位/ 151団体

失業対策事業費

類似団体内順位3位/ 151団体

貸付金

類似団体内順位17位/ 151団体

維持補修費

類似団体内順位93位/ 151団体

普通建設事業費(うち新規整備)

類似団体内順位56位/ 151団体

公債費

類似団体内順位87位/ 151団体

繰出金

類似団体内順位39位/ 151団体

普通建設事業費(うち更新整備)

類似団体内順位103位/ 151団体

積立金

類似団体内順位104位/ 151団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 151団体

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

新規地方債発行の抑制や行政改革における事務事業の見直し等の取り組みにより、財政状況は年々改善方向に向かっている。今後もより一層の財政健全化を図る。昨年度に比べ実質単年度収支が減少したのは、財政調整基金の取崩しによるものである。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

全会計において黒字会計となっている。今後についても、引き続き健全化に向けた行政改革に取り組み、特別会計においても、独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化に努め、より一層の財政健全化を図る。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成24年度から償還額は減少している。今後は大幅な減少は見込みないものの、後年度への負担を軽減するよう、新規事業の実施等については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規地方債発行の抑制に努めていく。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

新規地方債発行の抑制により地方債残高が年々減少していることから、将来負担比率は算出されなかった。今後も後年度への負担額が軽減されるよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規地方債の抑制に努めていく。

将来負担比率

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2016年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率

(参考)債務償還比率

(参考)債務償還比率

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と減価償却率の組合せ分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

【将来負担比率】新規地方債発行の抑制により地方債残高が年々減少していることから、将来負担比率は算出されなかった。今後も後年度への負担額が軽減されるよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規地方債の抑制に努めていく。【実質公債費比率】平成24年度から償還額は減少している。今後は大幅な減少は見込みないものの、後年度への負担を軽減するよう、新規事業の実施等については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規地方債発行の抑制に努めていく。

将来負担比率と実質公債費比率の組合せ分析

施設類型別ストック情報分析表①(2016年度)

施設情報の分析欄

道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2016年度)

施設情報の分析欄

図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎

よくある質問

このページで何が分かりますか?

北海道浦幌町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

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