高知県大豊町の財政状況（最新・2024年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、中心産業である農林・建設業の低迷などにより財政基盤が弱い状況にある。財政力指数については、今年度は類似団体の平均値と同値となっており、近年の推移を見ても同等の水準を維持している。

給与改定や期末・勤勉手当の支給率の増加による人件費の増のほか、繰上償還による公債費の増加に伴い、令和５年度比10.2ポイント増の77.6％となった。今後、過疎高齢化により地方税等の歳入経常一般財源が減少することが予想されることから、高利率の地方債の繰上償還等により、歳出経常経費の縮減に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、人件費の適正化、物件費等の経費節減に継続的に取り組んできたことが要因となっている。今後、施設の老朽化により維持補修費が増加することが予想されるが、民間でも実施可能な部分については委託化を進める等、コストの低減を図っていく。

採用者退職者の学歴・経験年数の差、人事異動による職種変更、職員年齢構成及び人事評価の導入等により、類似団体を下回っている。今後においても一層の定員管理及び給与の適正化に努める。

町の面積が広大で人家が点在しているなどの地理的要因により、行政効率が悪いことから類似団体平均を少し上回っている。今後とも、更なる行政効率化の促進を図るとともに、新規採用抑制等を行い、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努める。

繰上償還を行った影響や事業の適切な取捨選択の結果、実質公債費比率は類似団体の平均値を大きく下回っている。しかし、令和３年度に発行した保小中一貫教育施設整備事業等の大型事業による起債の償還が始まることや、定住促進住宅整備事業及び町営住宅等大規模改修事業等の大型事業も控えており、更に実質公債費比率の増加が見込まれるため、今後とも高利率の地方債の繰上償還を実施することにより、公債費の適正化を図る。

繰上償還を行い、公債費削減を中心とする行政改革を進めた結果、令和６年度決算でも数値はマイナスとなった。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。

人事院勧告に伴う給与改定や期末・勤勉手当の支給率の増加により、人件費全体では対前年度51,437千円の増額となったが、定員管理や給与の適正化に努めてきたことにより、類似団体平均値を下回る結果となった。今後においても一層の定員管理及び給与の適正化に努める。

物価高騰に伴い原材料費や光熱費等の経常経費充当一般財源が増加し、物件費は対前年度1.7ポイントの増となったが、創意と工夫による一層の効率化を図り、経費の縮減に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。今後、職員数の減少による委託（物件費）へのシフトが考えられるが、より一層事業の精査を行い、経費の削減に努める。

扶助費にかかる経常収支比率が、類似団体平均を上回った状態で継続して推移している要因としては、高齢化率の高い本町では、扶助費をはじめとする社会保障経費が高く、老人ホーム入所措置費等は年々増加傾向にあるが、今後とも審査等の適正化に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増が考えられる。今後は、施設の利用状況に応じて施設の統廃合及び集約化を実施することで、遊休施設の削減及びコストの縮減に努める。

一部事務組合負担金の増により経常経費充当一般財源は増加したが、歳入経常一般財源も増加したことにより、経常収支比率は若干の減となった。事業の精査等により、類似団体平均値を下回る結果となっているが、高齢化の進展などにより社会保障関係経費の増加傾向が続くことが見込まれる。今後とも、事業の見直しや補助金の交付が適当かどうかの精査を行い、経費の縮小に努めていく。

令和6年度は、繰上償還の実施により前年度と比べると公債費に係る経常収支比率は7.1ポイント増となり、類似団体平均を上回る結果となっている。地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めているが、財政基盤が弱く、自主財源の増額が望めない本町では、インフラ整備や高齢化の進展によるソフト事業の推進等については地方債の発行を行っている。今後大型の整備事業による既発債の償還が控えており、引き続き、地方債の発行を伴う事業の精査に努める。

公債費以外に係る経常収支比率については、物価高騰に伴う物件費の増及び人事院勧告に伴う人件費の増により、昨年度より3.1ポイント増加している。こうした状況は全国的なものであるため、他団体でも同様の傾向にあると思われる。類似団体平均を下回っているのは、歳入全体に占める歳入経常一般財源の割合が増加したことにより、全体として経常収支比率が低く抑えられたことがあげられる。今後定年退職者の増加による人件費の減少や、特別会計の保険料の適正化や人件費等の繰出金を考慮すると、減少する見込みである。

財政調整基金残高については、今後の町営住宅等大規模改修事業に備えて公共施設整備基金に309,650千円の積立を行った結果、財政調整基金から300,000千円の取崩を行い、標準財政規模に占める割合は約7.4%減少した。今後は決算剰余金を中心に積み立てるとともに、財政健全化の取組を着実に実施し、実質収支比率４％を目途に、事業等を精選し、健全な財政運営を図る。

（増減理由）財政調整基金から300,000千円の取崩を行ったほか、繰上償還により減債基金は225,731千円の取崩を行ったが、預金利子の積立をはじめ、公共施設整備基金に300,000千円、町営住宅等管理基金に365,000千円等を積み立てた結果、基金全体で296,203千円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策のため、公共施設整備基金及び町営住宅等管理基金を中心に積立を行うほか、減債基金への積立を行い、繰上償還を実施することで実質公債費比率の上昇を抑制する。

（増減理由）公共施設整備基金に300,000千円、町営住宅等管理基金に365,000千円等を積み立てた結果、財政調整基金から300,000千円を取り崩すこととなり、257,240千円の減となった。（今後の方針）将来的な地方交付税の減等による財源不足に対応するため決算剰余金や運用益等を積立てる。

（増減理由）225,731千円の繰上償還を行ったことにより、200,849千円の減となった。（今後の方針）今後、地方債償還が増え続けることから、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定である。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の円滑な整備を図る。(具体例：庁舎建替、老朽施設の更新等)町営住宅等管理基金：町営住宅等の維持管理、修繕又は改良等を円滑に行う。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源として、森林の整備に関する施策等を実施するため、必要な資金を積み立てる（増減理由）公共施設整備基金：預金利子のほか、後年度に実施予定の町営住宅整備のために300,000千円を積み立てたことにより増となった。町営住宅等管理基金：計画修繕のほか、後年度実施予定の町営住宅改修のための積立金365,000千円及び預金利子の積立により増となった。森林環境譲与税基金：85,103千円の積立及び預金利子の積立により増となった。（今後の方針）公共施設整備基金：本町においては、公共施設の老朽化が深刻な問題となっており、耐震基準を満たさない施設も多く存在する。本庁舎についてもそういった施設の一つであり、平成31年1月に別施設への緊急的な避難移転を行ったが、新庁舎建設についての目処がたっていない状況である。すべての公共施設の点検を行ったが、その結果に基づき今後の施設の更新・除却等について協議を行い、計画に基づき施設の更新等を行う予定であり、その経費に充てるため毎年積立を行っていく。町営住宅等管理基金：老朽化が深刻な問題となっている町営住宅等の大規模修繕や改良等を計画的に行う予定であり、その経費に充てるため毎年積立を行っていく。森林環境譲与税基金：森林の整備に関する施策や、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策を実施するために必要な資金として積立を行う。

令和５年度では、公営住宅の用地取得等、新規の固定資産取得があったものの、前年値から0.5ポイント増加した。類似団体と比較すると1.2ポイント低い数値となってはいるが、全体的に多くの公共施設が老朽化していることを示している。遊休施設についての有効活用が本町の課題となっており、今後、施設の利用状況や維持コスト等を考慮し、除却も含めた検討をすすめ、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた適正な施設管理を行っていく。

類似団体平均を大きく下回っている主な要因としては、繰上償還による地方債残高の調整による将来負担額の減少のほか、公営住宅の新築・改修、公共施設の老朽化に伴う更新事業のための基金の増が考えられる。今後、上記の投資的経費の増大により、将来負担額が増大し、更に充当可能基金残高の減少が予想されることから、繰上償還等を行い、引き続き健全な財政運営に努める。

地方債の繰上償還等による地方債残高の減や、公共施設整備基金及び公営住宅整備基金の積立により、充当可能財源が将来負担額を上回る結果となっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、公共施設の老朽化が著しい本町では、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

平成25年度及び平成27年度に実施した地方債の繰上償還等により実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、令和２年度以降、木材ストックヤード造成事業や大豊学園・保育・給食調理場等の移転工事等の大型事業により、起債の発行額が増加したほか、令和５年度では公営住宅新築のための用地買収も行った。今後も町営住宅の大規模改修等大型事業を控えており、起債発行額の増加、実質公債費比率の上昇が予想されるため、起債の繰上償還等の実施等により、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ行政コストが増加しているため類似団体平均値と同水準となっている。特に、経常費用のうち15.5%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。また、補助金等についても25.3%と高い水準であることから、補助金の見直しを検討するとともに、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、利用率が低い施設や老朽化の進んでいる施設の集約化や除却など総量の縮減着実に推進し、将来的な行政コストの抑制を図っていく。

受益者負担比率は類似団体よりもわずかに高くなっている。経常費用が大きく増加しているため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮だけでなく、利用が少ない施設の統廃合や除却、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努めるとともに、利用料の見直しや利用率の向上に努め、経常収益の増加についても進めるようにする。