高知県大豊町の財政状況（最新・2024年度）
高知県大豊町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、中心産業である農林・建設業の低迷などにより財政基盤が弱い状況にある。財政力指数については、今年度は類似団体の平均値と同値となっており、近年の推移を見ても同等の水準を維持している。
経常収支比率の分析欄
給与改定や期末・勤勉手当の支給率の増加による人件費の増のほか、繰上償還による公債費の増加に伴い、令和５年度比10.2ポイント増の77.6％となった。今後、過疎高齢化により地方税等の歳入経常一般財源が減少することが予想されることから、高利率の地方債の繰上償還等により、歳出経常経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、人件費の適正化、物件費等の経費節減に継続的に取り組んできたことが要因となっている。今後、施設の老朽化により維持補修費が増加することが予想されるが、民間でも実施可能な部分については委託化を進める等、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
採用者退職者の学歴・経験年数の差、人事異動による職種変更、職員年齢構成及び人事評価の導入等により、類似団体を下回っている。今後においても一層の定員管理及び給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町の面積が広大で人家が点在しているなどの地理的要因により、行政効率が悪いことから類似団体平均を少し上回っている。今後とも、更なる行政効率化の促進を図るとともに、新規採用抑制等を行い、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還を行った影響や事業の適切な取捨選択の結果、実質公債費比率は類似団体の平均値を大きく下回っている。しかし、令和３年度に発行した保小中一貫教育施設整備事業等の大型事業による起債の償還が始まることや、定住促進住宅整備事業及び町営住宅等大規模改修事業等の大型事業も控えており、更に実質公債費比率の増加が見込まれるため、今後とも高利率の地方債の繰上償還を実施することにより、公債費の適正化を図る。
将来負担比率の分析欄
繰上償還を行い、公債費削減を中心とする行政改革を進めた結果、令和６年度決算でも数値はマイナスとなった。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に伴う給与改定や期末・勤勉手当の支給率の増加により、人件費全体では対前年度51,437千円の増額となったが、定員管理や給与の適正化に努めてきたことにより、類似団体平均値を下回る結果となった。今後においても一層の定員管理及び給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
物価高騰に伴い原材料費や光熱費等の経常経費充当一般財源が増加し、物件費は対前年度1.7ポイントの増となったが、創意と工夫による一層の効率化を図り、経費の縮減に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。今後、職員数の減少による委託（物件費）へのシフトが考えられるが、より一層事業の精査を行い、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率が、類似団体平均を上回った状態で継続して推移している要因としては、高齢化率の高い本町では、扶助費をはじめとする社会保障経費が高く、老人ホーム入所措置費等は年々増加傾向にあるが、今後とも審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増が考えられる。今後は、施設の利用状況に応じて施設の統廃合及び集約化を実施することで、遊休施設の削減及びコストの縮減に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金の増により経常経費充当一般財源は増加したが、歳入経常一般財源も増加したことにより、経常収支比率は若干の減となった。事業の精査等により、類似団体平均値を下回る結果となっているが、高齢化の進展などにより社会保障関係経費の増加傾向が続くことが見込まれる。今後とも、事業の見直しや補助金の交付が適当かどうかの精査を行い、経費の縮小に努めていく。
公債費の分析欄
令和6年度は、繰上償還の実施により前年度と比べると公債費に係る経常収支比率は7.1ポイント増となり、類似団体平均を上回る結果となっている。地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めているが、財政基盤が弱く、自主財源の増額が望めない本町では、インフラ整備や高齢化の進展によるソフト事業の推進等については地方債の発行を行っている。今後大型の整備事業による既発債の償還が控えており、引き続き、地方債の発行を伴う事業の精査に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、物価高騰に伴う物件費の増及び人事院勧告に伴う人件費の増により、昨年度より3.1ポイント増加している。こうした状況は全国的なものであるため、他団体でも同様の傾向にあると思われる。類似団体平均を下回っているのは、歳入全体に占める歳入経常一般財源の割合が増加したことにより、全体として経常収支比率が低く抑えられたことがあげられる。今後定年退職者の増加による人件費の減少や、特別会計の保険料の適正化や人件費等の繰出金を考慮すると、減少する見込みである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり391,472円となっている。前年度より17,231円増額し、前年度と同様、類似団体の平均値を上回る結果となった。これは、高齢化率の高い本町では、扶助費をはじめとする社会保障経費が高いことが主な要因であり、今後しばらくは増加することが予想される。土木費は、住民一人当たり388,925円となっており、昨年同様に類似団体の平均値を大きく上回る結果となった。これは、今後の町営住宅等大規模改修事業に備えた町営住宅等管理基金へ366,979千円積み立てたことが主な要因である。公債費は住民一人当たり292,549円となっており、昨年より105,613円増加し、類似団体平均値を大きく上回る結果となった。これは、繰上償還225,731千円を実施したことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費については、住民一人当たり145,153円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、高齢化率が高い本町においては、老人ホーム入所措置費等の社会保障経費が年々増加していることによるものであり、今後しばらくは増加することが予想される。公債費については、225,731千円の繰上償還を実施したことにより増加している。積立金については、住民一人当たり267,700円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。前年度から51,487円増となっている要因としては、今後控えている町営住宅等大規模改修事業に備えた公共施設整備基金への積立309,650千円及び町営住宅等管理基金への積立366,979千円の影響である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、今後の町営住宅等大規模改修事業に備えて公共施設整備基金に309,650千円の積立を行った結果、財政調整基金から300,000千円の取崩を行い、標準財政規模に占める割合は約7.4%減少した。今後は決算剰余金を中心に積み立てるとともに、財政健全化の取組を着実に実施し、実質収支比率４％を目途に、事業等を精選し、健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
普通会計から特別会計への赤字補填的な繰出金が多額になっているため、各会計ともに赤字額がなく、順調に推移している。今後は、各保険料の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減らすよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
投資的事業に充当する起債枠を精査・抑制することで、起債の元利償還額は平成20年をピークに減ってきており、これまで数度の繰上償還を行ったことにより更に減となった。しかし、ストックヤード造成事業等の大型事業により、平成28年度から令和元年度までには約37億の借入を行い、令和2年度にはその元金償還が始まったことから、それ以降増加傾向にある。また、令和２年度及び３年度には、保小中一貫教育施設整備事業の大型事業の新発債の発行があったほか、今後、町営住宅等大規模改修事業等大型の事業も予定していることから、今後の実質公債費比率の上昇を抑制するためにも、基金の活用及び既発債の繰上償還等を行い引き続き健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の繰上償還等による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金等の積立により、平成22年度から充当可能財源が将来負担額を上回る結果となっているが、ストックヤード造成事業等の大型事業による地方債残高が増加しており、また、令和２年度及び３年度は保小中一貫教育施設整備等の大型事業により、起債の借入額の増加が見られた。令和４年度及び令和6年度には繰上償還を行ったが、今後とも繰上償還等を行い、公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金から300,000千円の取崩を行ったほか、繰上償還により減債基金は225,731千円の取崩を行ったが、預金利子の積立をはじめ、公共施設整備基金に300,000千円、町営住宅等管理基金に365,000千円等を積み立てた結果、基金全体で296,203千円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策のため、公共施設整備基金及び町営住宅等管理基金を中心に積立を行うほか、減債基金への積立を行い、繰上償還を実施することで実質公債費比率の上昇を抑制する。
財政調整基金
（増減理由）公共施設整備基金に300,000千円、町営住宅等管理基金に365,000千円等を積み立てた結果、財政調整基金から300,000千円を取り崩すこととなり、257,240千円の減となった。（今後の方針）将来的な地方交付税の減等による財源不足に対応するため決算剰余金や運用益等を積立てる。
減債基金
（増減理由）225,731千円の繰上償還を行ったことにより、200,849千円の減となった。（今後の方針）今後、地方債償還が増え続けることから、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の円滑な整備を図る。(具体例：庁舎建替、老朽施設の更新等)町営住宅等管理基金：町営住宅等の維持管理、修繕又は改良等を円滑に行う。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源として、森林の整備に関する施策等を実施するため、必要な資金を積み立てる（増減理由）公共施設整備基金：預金利子のほか、後年度に実施予定の町営住宅整備のために300,000千円を積み立てたことにより増となった。町営住宅等管理基金：計画修繕のほか、後年度実施予定の町営住宅改修のための積立金365,000千円及び預金利子の積立により増となった。森林環境譲与税基金：85,103千円の積立及び預金利子の積立により増となった。（今後の方針）公共施設整備基金：本町においては、公共施設の老朽化が深刻な問題となっており、耐震基準を満たさない施設も多く存在する。本庁舎についてもそういった施設の一つであり、平成31年1月に別施設への緊急的な避難移転を行ったが、新庁舎建設についての目処がたっていない状況である。すべての公共施設の点検を行ったが、その結果に基づき今後の施設の更新・除却等について協議を行い、計画に基づき施設の更新等を行う予定であり、その経費に充てるため毎年積立を行っていく。町営住宅等管理基金：老朽化が深刻な問題となっている町営住宅等の大規模修繕や改良等を計画的に行う予定であり、その経費に充てるため毎年積立を行っていく。森林環境譲与税基金：森林の整備に関する施策や、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策を実施するために必要な資金として積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度では、公営住宅の用地取得等、新規の固定資産取得があったものの、前年値から0.5ポイント増加した。類似団体と比較すると1.2ポイント低い数値となってはいるが、全体的に多くの公共施設が老朽化していることを示している。遊休施設についての有効活用が本町の課題となっており、今後、施設の利用状況や維持コスト等を考慮し、除却も含めた検討をすすめ、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた適正な施設管理を行っていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を大きく下回っている主な要因としては、繰上償還による地方債残高の調整による将来負担額の減少のほか、公営住宅の新築・改修、公共施設の老朽化に伴う更新事業のための基金の増が考えられる。今後、上記の投資的経費の増大により、将来負担額が増大し、更に充当可能基金残高の減少が予想されることから、繰上償還等を行い、引き続き健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の繰上償還等による地方債残高の減や、公共施設整備基金及び公営住宅整備基金の積立により、充当可能財源が将来負担額を上回る結果となっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、公共施設の老朽化が著しい本町では、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成25年度及び平成27年度に実施した地方債の繰上償還等により実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、令和２年度以降、木材ストックヤード造成事業や大豊学園・保育・給食調理場等の移転工事等の大型事業により、起債の発行額が増加したほか、令和５年度では公営住宅新築のための用地買収も行った。今後も町営住宅の大規模改修等大型事業を控えており、起債発行額の増加、実質公債費比率の上昇が予想されるため、起債の繰上償還等の実施等により、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率の高くなっている施設は、橋りょう、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、保育所、学校施設である。橋りょうについては、有形固定資産減価償却率７５．９％であり、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき順次更新等を行い、適正な管理に努めていく。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が９１．２％と高くなっているが、令和３年度に公営住宅等長寿命化計画を策定しており、同計画に基づき大規模改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、保育所及び学校施設については、令和３年度に大杉保育所及び大豊学園を新たに整備したことにより、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が令和元年度に100％になった要因は、取得年度の修正によるものである。庁舎については、耐震性が無いことから平成31年１月に別施設へと緊急的に移転を行い、旧庁舎については令和２年度に取り壊しを行った。また、消防施設については、老朽化が著しい施設等の順次建替及び修繕等を行っており、公共施設等総合管理計画や個別施設計画の見直しを行う中で、今後の管理について検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,254百万円の増加(+5.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が59.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,028百万円となり、前年度比51百万円の減額(-1.3%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,560百万円)であり、純行政コストの40.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(3,827)が昨年度より446百万円の増となっており、本年度末純資産残高は1,560百万円の増となった。しかし、全体及び連結については、固定資産の評価替えの年であったため、本年度末純資産残高が大きく減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,545百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出及び投資及び出資金支出が多く増となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を下回ったことにより△171百万円となっており、本年度末資金残高は236百万円となった。実質公債費比率の上昇等に留意しながら健全な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、大型事業として実施していた義務教育学校施設整備事業が令和3年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は増加することとなった。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、令和元年度と比べて23.3%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比べ下回っている。また、昨年度よりも、44,591万円減少している。今後も社会保障費が増加していく見込みなので、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、昨年度と同程度となった。負債額を減少していくために地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。今後も住宅整備等で多額の費用が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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