簡易水道事業
簡易水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、中心産業である農林・建設業の低迷などにより財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。投資的経費の抑制、また組織の効率化に努めることにより財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費・公債費・人件費等の義務的経費が経常経費の決算に占める割合が高く、対前年度より２％増となった上、全体に占める一般財源が前年度より増加した結果、経常収支比率が増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の適正化、物件費等の経費節減に継続的に取り組んできた結果、類似団体平均を下回った。今後とも継続的な行政改革による経費節減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員年齢構成及び人事考課の導入により、類似団体を下回っている。今後においても各種手続き等の総点検を行うなど、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１５年度には２割に相当する職員の削減や支所等の統廃合などを行ったが、町の面積が広大で人家が点在しているなど、地理的要因により行政効率が悪く、類似団体平均を上回っている。今後においても定員管理計画に基づき職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄対前年標準財政規模が９０２１千円の減（－０．３％）となり、単年度実質公債比率が上がったため。公債費の適正化を図り、今後繰上償還を実施することにより、低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回る結果となった。対前年度より地方債の現在高が減となったが、今後とも公債費等の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定期昇給及び新規職員（５名）採用があったものの、前年度退職者（２名）等の影響により昨年と同率ではあるが、類似団体平均値を若干上回っている。今後の退職者数等を考慮すれば一時的な増である。 | 物件費の分析欄緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業の減少により、減となった。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付費の増加等の影響により、前年より増となり、類似団体平均値も若干上回っている。 | その他の分析欄土地開発基金への繰り出し等の影響により、増となった。 | 補助費等の分析欄過疎債（ソフト枠）充当事業（みんなで支える郷づくり事業、地域産業開発等事業費補助金）等が増加したが、類似団体平均値は下回る結果となった。 | 公債費の分析欄既発債の元利償還金が増加した影響により、増となった。 | 公債費以外の分析欄減債基金への積立の増加等の影響により、積立金が増となった。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,