高知県大豊町の財政状況（2014年度）
高知県大豊町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、中心産業である農林・建設業の低迷などにより財政基盤が弱く、類似団体の平均値と同等となっている。投資的経費の抑制、また組織の効率化に努めることにより財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費については、新大豊町行政改革大綱により投資的事業に充当する起債枠を250,000千円以内に制限することと、平成25度に繰上償還（302,292千円）を行ったことにより、前年度より減額となったが、歳入については依然国県の補助金や地方交付税への依存が大きく、地方税の伸び悩み、他の収入についても減少傾向にあり、自主財源の増額が望めない状況のため、経常収支比率は類似団体よりも大きく上回っている。今後とも扶助費については、資格審査等の適正化を図るとともに、高利率の地方債の繰上償還等により、利子償還金の抑制・縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費においては、前年度退職者（11人）等の影響により退職手当負担金は増額となったが、定期昇給及び新規職員（７人）採用があったものの、職員数の減少及び低年齢化により全体的に減額となった。物件費においては、社会保障・税番号制度に係るシステム改修費のほか、拠点観光施設の指定管理委託料の見直し等により増額となった。しかし、人件費の適正化、物件費等の経費節減に継続的に取り組んできた結果、平成23年度以降は類似団体平均を下回っており、今後とも継続的な行政改革による経費節減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
採用者退職者の学歴・経験年数の差、人事異動による職種変更、職員年齢構成及び人事考課の導入等により、類似団体を下回っている。今後においても一層の定員管理及び給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成15年度には2割に相当する職員の削減や支所等の統廃合などを行ったが、町の面積が広大で人家が点在しているなど、地理的要因により行政効率が悪いことから、平成24年度では類似団体平均を上回っていたが、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努めているため、平成25年度からは類似団体平均を若干下回っている。平成25年度には退職者11人、平成26年度には２人、平成27年度から平成30年度までには17人退職予定だが、新規採用抑制等（平成31年度職員数87人予定）を行い、今後とも職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債現在高の減による元利償還金の減（前年度比-61,412千円）の影響で、単年度実質公債費比率が下がった。今後とも公債費の適正化を図り、高利率の地方債の繰上償還を実施することにより、低下に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に繰上償還を行い、借入額が償還額を超えないように抑制しているため、対前年度より地方債の現在高が減となったが、今後とも公債費等の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
定期昇給及び新規職員(７人)採用があったものの、前年度退職者(11人)等の影響により昨年と同率ではあるが、類似団体平均値を若干上回っている。今後の定年退職者数等（平成27年度２人、28年度４人、29年度３人、30年度８人）を考慮すれば一時的なものである。
物件費の分析欄
社会保障・税番号制度導入に係るシステム改修委託料や木材加工流通人材育成対策事業委託料の皆増等により、物件費に係る経常収支比率が前年度より2.1ポイント増加した。今後、職員数の減少による委託（物件費）へのシフトが考えられるが、より一層事業の精査を行い、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、要因としては自立支援医療給付費や重度心身障害児・者医療費の額が増加したことが挙げられる。また、高齢化による各種扶助費も増加傾向にある。今後とも各種審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金については、職員給与等に対する繰出しもあるが、保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
鳥獣被害緊急対策事業補助金の増額のほか、過疎集落自立再生対策事業交付金の皆増等により、補助費等その他に係る経常収支比率が前年度より0.3ポイント増となったものの、過疎集落自立再生対策事業交付金においては単年度事業であるため、継続的な増加要因とはならない。事業の精査を行ってきたことにより、類似団体平均値を下回る結果となっているが、今後とも、事業の見直しや補助金の交付が適当かどうかの精査を行い、経費の縮小に努めていく。
公債費の分析欄
新大豊町行政改革大綱により投資的事業に充当する起債枠を250,000千円以内に制限することと、経常的な既発債の元利償還金が減少した影響により、前年度と比べると公債費に係る経常収支比率は減となった。地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めているが、財政基盤が弱く、自主財源の増額が望めない本町では、インフラ整備や高齢化の進展によるソフト事業の推進等については地方債の発行を行っており、類似団体平均を4.4ポイント上回っている。今後とも、地方債の発行を伴う事業の精査に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、主な要因としては、人件費及び繰出金の増加が挙げられる。しかし、今後の定年退職者の増加による人件費の減少や、特別会計の保険料の適正化や人件費等の繰出金を考慮すると、今後は減少する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成23年度に財政調整基金を250,000千円取り崩したため、実質単年度収支の比率が大きく低下したが、その後基金の取り崩しは行っていないため、財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は、ほぼ横這いに推移している。また、平成25年度には繰上償還を行ったため、実質単年度収支の標準財政規模に対する割合が大きくなった。今後においても実質収支比率４％を目途に、事業等を精選し、健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
普通会計から特別会計への赤字補填的な繰出金が多額になっているため、各会計ともに赤字額がなく、順調に推移している。今後は、各保険料の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減らすよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
新大豊町行政改革大綱により投資的事業に充当する起債枠を250,000千円以内に制限することで、起債の元利償還額は平成20年をピークに減ってきており、平成25年度には繰上償還を行ったことにより、平成26年度は更に減となった。今後、標準財政規模の影響により多少の増減は予想されるものの、ほぼ現在の数値で推移するものと予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
地方債の繰上償還等による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金等の積立により、平成22年度から充当可能財源が将来負担額を上回る結果となっている。今後とも公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県大豊町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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