高知県大豊町の財政状況（2016年度）

総務費については、情報セキュリティ強化対策事業の皆増や、公共施設整備基金積立金の増により全体として増加した。民生費については、社会保障・税番号制度システム改修事業の皆減等により減少した。農林水産業費については、100年の森づくり事業として森林組合への補助金及び貸付金の増加により全体として大きく増加した。土木費については、公共施設整備基金積立金の皆減となったが、地域集会所耐震改修補助金や橋梁長寿命事業等の増により全体として増となった。消防費については、火災等による消防団員出動費の増、防火水槽設置工事の皆増により全体として増となった。災害復旧費については、昨年度から本格的に行われている平成26年8月豪雨災害の復旧工事の事業量の減少により全体として減となった。公債費については、既発債の償還終了、昨年度行った繰上償還660,557千円との差額により大きく減少した。

人件費については、地域おこし協力隊員の増（4名→6名）等により全体的に増となった。扶助費については、高齢者支援給付費の皆増（42,150千円）等により増となった。公債費については、昨年度実施した繰上償還660,557千円の皆減及び既発債の償還終了による減となった。普通建設事業費については、情報セキュリティ強化対策事業の皆増や町道舗装修繕工事の増により全体的に増となった。災害復旧事業費については、平成26年８月豪雨災害の事業量減少により減となった。繰出金については、簡水特別会計への繰出の増等により全体的に増となった。

普通会計から特別会計への赤字補填的な繰出金を増やして、各会計ともに黒字決算を維持している。今後は、保険料の適正化を図るなど、各会計において、健全化を目指し普通会計の負担額を減らすよう努める。

投資的事業に充当する起債枠を精査・抑制することで、起債の元利償還額は平成20年をピークに減ってきており、平成25年度と平成27年度に繰上償還を行ったことにより、更に減少している。今後は標準財政規模の影響により多少の増減は予想されるものの、ほぼ現在の数値で推移するものと予想される。

地方債の繰上償還等による地方債残高の減少や、財政調整基金及び減債基金等の積立により、平成22年度から充当可能財源が将来負担額を上回る結果となっている。今後とも公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。

道路・橋りょうについては財源も多く、これまで国や県の補助制度を活用し、一定の更新を行ってきたが、公営住宅については老朽化が激しい状態となっており、また一人当たりの面積についても平均を大きく下回っていることから、今後、施設の状況及び住民ニーズを早急に調査し、更新等を行う必要がある。

庁舎をはじめ、体育館、消防施設の老朽化が著しい状態であるが、庁舎については平成30年度中に移転改修工事を行うことが決まっており、消防施設についても老朽化の激しい施設について順次更新を行っていることから、今後の有形固定資産減価償却率については減少が見込まれる。なお、大豊町は平成31年度末までに公共施設総合管理計画に基づく個別施設計画の作成を予定しており、今後施設ごとの調査を行い、施設の更新や除却、その時期等について検討していく。

一般会計等においては、消防屯所の新築や公民館用地取得等により、有形固定資産が対前年2.1%の増となり、資産総額の71.2%となっている。一般会計等に簡易水道特別事業会計をはじめとする公営企業会計を加えた全体では、有形固定資産が対前年3.0%の増となり、資産総額の83.5%となっている。上記に嶺北広域行政事務組合等を加えた連結では、有形固定資産が総資産の82.7%となっている。今後、これら有形固定資産の老朽化に伴う施設の更新等が課題となることから、公共施設総合管理計画に基づく施設個別施設計画を整備し、公共施設の適正管理に努めていく。

一般会計等においては、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,280百万円)であり、純行政コストの32.6%を占めている。今後、施設の老朽化により、更なる維持補修費の増が予想されるが、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体においては、公営企業会計が加わることにより、補助金等(2,392百万円)が物件費等(1,826百万円)を上回り、純行政コストの42.0%を占めてい連結においては、移転費用が業務費用を上回り補助金等(3,472百万円)が純行政コストの48.7%を占めている。る。国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、今後高齢化が進展することにより、移転費用の増加が見込まれる。

一般会計等においては、税収等の財源(4,202百万円)が純行政コスト(3,920百万円)を上回ったことから、本年度差額は282百万円となり、純資産残高は285百万円の増加となった。全体では国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の純行政コストが税収等の財源を上回り、純行政コスト(5,707百万円)、税収等の財源(5,529百万円)となったものの、簡易水道事業特別会計における所管換等による固定資産の増により、純資産残高は388百万円の増となった。連結では、純行政コスト(7,123百万円)税収等の財源(6,988百万円)となったが、所管換等による固定資産の増により、純資産残高は431百万円の増となった。

一般会計等においては、業務活動収支は461百万円であったが、投資活動収支については、消防屯所の新築や公民館用地の購入等により▲671百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから106百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から104百万円減少し、454百万円となった。全体では、業務活動収支は、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計においてマイナスであったものの、全体としては、495百万円の増となっている。投資活動収支については、一般会計等の影響が大きく▲678百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から119百万円減少し、475百万円となった。連結では、業務活動収支は615百万円、投資活動収支が▲784百万円、財務活動収支が79百万円となり、本年度末資金残高は前年度から90百万円減少し、566百万円となった。

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の取得価格が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半をしめているためである。なお、有形固定資産減価償却率では、類似団体を上回っており、本町では老朽化した施設が多く、今後の施設の更新等が大きな課題となっている。こうした将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取り組みとして公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率が類似団体を下回っているが、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が著しい本町においては、施設の更新等に伴い、さらに将来世代負担比率の増加が予想される。今後は、高利率の地方債の繰上償還等を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、今後、公共施設の老朽化に伴う施設の更新等により、地方債発行額の増加が予想されることから、高利率の地方債の繰上償還等を行い、地方債残高の縮小に努める。