簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、中心産業である農林・建設業の低迷などにより財政基盤が弱く、類似団体の平均値とほぼ同等となっている。投資的経費の抑制、また組織の効率化に努めることにより財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から人件費及び扶助費が増加したことにより、昨年度に比べると経常収支比率はやや増となった。歳入については依然国県の補助金や地方交付税への依存が大きく、自主財源の増額が望めない状況のため、経常収支比率は類似団体よりも上回っている。今後とも扶助費については、資格審査等の適正化を図るとともに、高利率の地方債の繰上償還等により、利子償還金の抑制・縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費においては、退職者数が平成２６年度末の４人から平成２７年度末は３人と減り、退職手当負担金が減額となったほか、職員の低年齢化等はあったが、地域おこし協力隊員の増（４名→６名）等により全体的には増額となった。物件費においては、橋梁長寿命化修繕点検委託料の増（５５，６２０増）等により全体的に増額となった。人件費の適正化、物件費等の経費節減に継続的に取り組んできた結果、平成２３年度以降は類似団体平均を下回っており、今後とも継続的な行政改革による経費節減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄採用者退職者の学歴・経験年数の差、人事異動による職種変更、職員年齢構成及び人事考課の導入等により、類似団体を下回っている。今後においても一層の定員管理及び給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１５年度には２割に相当する職員の削減や支所等の統廃合などを行ったが、町の面積が広大で人家が点在しているなど、地理的要因により行政効率が悪いことから、平成２４年度では類似団体平均を上回っていたが、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努めているため、平成２５年度からは類似団体平均を若干下回っている。平成２５年度には退職者１１人、平成２６年度には２人、平成２７年度には３人、平成２８年度には８人、平成２９年度から平成３０年度までには１１人退職予定だが、新規採用抑制等（平成３１年度職員数８７人予定）を行い、今後とも職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債現在高の減による元利償還金の減（前年度比－７７４，４２５千円）の影響で、単年度実質公債費比率が下がった。今後とも公債費の適正化を図り、高利率の地方債の繰上償還を実施することにより、低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度に繰上償還を行い、借入額が償還額を超えないように抑制しているため、対前年度より地方債の現在高が減となったが、今後とも公債費等の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度退職者数の減（４人→３人）や地域おこし協力隊員の増（４名→６名）の影響により増額となり、類似団体平均値を若干上回っているが、今後の定年退職者数等（平成２９年度４人、３０年度７人）を考慮すれば一時的なものである。 | 物件費の分析欄橋梁長寿命化修繕点検委託料の増（５５，６２０増）等により、物件費に係る経常収支比率が前年度より１．６ポイント増加した。今後、職員数の減少による委託（物件費）へのシフトが考えられるが、より一層事業の精査を行い、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、要因としては高齢者支援医療給付費の額が増加したことが挙げられる。また、高齢化による各種扶助費も増加傾向にある。今後とも各種審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金については、職員給与等に対する繰出しもあるが、保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄既発債の償還終了等による一部事務組合への負担金の減により、補助費等その他に係る経常収支比率が前年度より０．３ポイント減少した。事業の精査を行ってきたことにより、類似団体平均値を下回る結果となっているが、今後とも、事業の見直しや補助金の交付が適当かどうかの精査を行い、経費の縮小に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２５年度、平成２７年度に繰上償還を実施したことと、経常的な既発債の元利償還金が減少した影響により、前年度と比べると公債費に係る経常収支比率は減となった。地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めているが、財政基盤が弱く、自主財源の増額が望めない本町では、インフラ整備や高齢化の進展によるソフト事業の推進等については地方債の発行を行っている。今回、類似団体平均を３．２ポイント下回ったが、今後大型事業が控えており、今後とも、地方債の発行を伴う事業の精査に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、主な要因としては、人件費及び繰出金の増加が挙げられる。しかし、今後の定年退職者の増加による人件費の減少や、特別会計の保険料の適正化や人件費等の繰出金を考慮すると、今後は減少する見込みである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、情報セキュリティ強化対策事業の皆増や、公共施設整備基金積立金の増により全体として増加した。民生費については、社会保障・税番号制度システム改修事業の皆減等により減少した。農林水産業費については、１００年の森づくり事業として森林組合への補助金及び貸付金の増加により全体として大きく増加した。土木費については、公共施設整備基金積立金の皆減となったが、地域集会所耐震改修補助金や橋梁長寿命事業等の増により全体として増となった。消防費については、火災等による消防団員出動費の増、防火水槽設置工事の皆増により全体として増となった。災害復旧費については、昨年度から本格的に行われている平成２６年８月豪雨災害の復旧工事の事業量の減少により全体として減となった。公債費については、既発債の償還終了、昨年度行った繰上償還６６０，５５７千円との差額により大きく減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、地域おこし協力隊員の増（４名→６名）等により全体的に増となった。扶助費については、高齢者支援給付費の皆増（４２，１５０千円）等により増となった。公債費については、昨年度実施した繰上償還６６０，５５７千円の皆減及び既発債の償還終了による減となった。普通建設事業費については、情報セキュリティ強化対策事業の皆増や町道舗装修繕工事の増により全体的に増となった。災害復旧事業費については、平成２６年８月豪雨災害の事業量減少により減となった。繰出金については、簡水特別会計への繰出の増等により全体的に増となった。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄役場庁舎（昭和４３年建設）をはじめとした公共施設の老朽化が著しく、平均を大きく上回る結果となっている。今後、公共施設の個別施設計画を作成し、施設ごとの更新時期等を明確化することで公共施設の適正な維持管理を図る。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成２９年度より公表予定 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析役場庁舎（昭和43年建設）をはじめとした公共施設の老朽化が著しく、有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく上回っている。今後は、個別施設計画を作成し、将来負担比率や実質公債費比率に留意しながら、基金や起債を効率的に運用し、施設の更新及び除却等を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、ここ5年間で低下しているが、今後、公共施設の更新や除却を行う中で上昇することが予想される。実質公債費比率及び将来負担比率について留意しながら、基金及び起債の効率的な運用を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋りょうについては財源も多く、これまで国や県の補助制度を活用し、一定の更新を行ってきたが、公営住宅については老朽化が激しい状態となっており、また一人当たりの面積についても平均を大きく下回っていることから、今後、施設の状況及び住民ニーズを早急に調査し、更新等を行う必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎をはじめ、体育館、消防施設の老朽化が著しい状態であるが、庁舎については平成３０年度中に移転改修工事を行うことが決まっており、消防施設についても老朽化の激しい施設について順次更新を行っていることから、今後の有形固定資産減価償却率については減少が見込まれる。なお、大豊町は平成３１年度末までに公共施設総合管理計画に基づく個別施設計画の作成を予定しており、今後施設ごとの調査を行い、施設の更新や除却、その時期等について検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、消防屯所の新築や公民館用地取得等により、有形固定資産が対前年2.1%の増となり、資産総額の71.2%となっている。一般会計等に簡易水道特別事業会計をはじめとする公営企業会計を加えた全体では、有形固定資産が対前年3.0%の増となり、資産総額の83.5%となっている。上記に嶺北広域行政事務組合等を加えた連結では、有形固定資産が総資産の82.7%となっている。今後、これら有形固定資産の老朽化に伴う施設の更新等が課題となることから、公共施設総合管理計画に基づく施設個別施設計画を整備し、公共施設の適正管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,280百万円)であり、純行政コストの32.6%を占めている。今後、施設の老朽化により、更なる維持補修費の増が予想されるが、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体においては、公営企業会計が加わることにより、補助金等(2,392百万円)が物件費等(1,826百万円)を上回り、純行政コストの42.0%を占めてい連結においては、移転費用が業務費用を上回り補助金等(3,472百万円)が純行政コストの48.7%を占めている。る。国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、今後高齢化が進展することにより、移転費用の増加が見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,202百万円)が純行政コスト(3,920百万円)を上回ったことから、本年度差額は282百万円となり、純資産残高は285百万円の増加となった。全体では国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の純行政コストが税収等の財源を上回り、純行政コスト(5,707百万円)、税収等の財源(5,529百万円)となったものの、簡易水道事業特別会計における所管換等による固定資産の増により、純資産残高は388百万円の増となった。連結では、純行政コスト(7,123百万円)税収等の財源(6,988百万円)となったが、所管換等による固定資産の増により、純資産残高は431百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は461百万円であったが、投資活動収支については、消防屯所の新築や公民館用地の購入等により▲671百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから106百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から104百万円減少し、454百万円となった。全体では、業務活動収支は、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計においてマイナスであったものの、全体としては、495百万円の増となっている。投資活動収支については、一般会計等の影響が大きく▲678百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から119百万円減少し、475百万円となった。連結では、業務活動収支は615百万円、投資活動収支が▲784百万円、財務活動収支が79百万円となり、本年度末資金残高は前年度から90百万円減少し、566百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の取得価格が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半をしめているためである。なお、有形固定資産減価償却率では、類似団体を上回っており、本町では老朽化した施設が多く、今後の施設の更新等が大きな課題となっている。こうした将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取り組みとして公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体を下回っているが、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が著しい本町においては、施設の更新等に伴い、さらに将来世代負担比率の増加が予想される。今後は、高利率の地方債の繰上償還等を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、今後ますます高齢化が進む本町においては、社会保障給付の増加や、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金等の増加が予想される。そうした中で職員の定員管理計画に基づく職員数の削減を行うなど、行財政改革への取り組みを通じて、業務費用の人件費及び物件費の削減に務めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、今後、公共施設の老朽化に伴う施設の更新等により、地方債発行額の増加が予想されることから、高利率の地方債の繰上償還等を行い、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値を若干下回っており、過疎化が著しい本町においては、今後使用料及び手数料等の経常収益の減少が予想される。また、経常費用では、今後、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が予想されることから、老朽化した施設の集約化・複合化を進め、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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