高知県東洋町の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は令和2年度からほぼ横ばいとなっており、類似団体と比較して下回っている現状であります。本町は過疎化が進んでおり、労働力人口の低下や、基幹産業である一次産業の低迷などが原因として挙げられます。引き続き高知県と連携した人口減少対策に取り組むとともに、ふるさと納税事業を強化し財源の確保に努めます。

公債費を筆頭に経常経費が町財政を圧迫している状況でありますが、令和3年度決算では、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金の交付や普通交付税の増額により本町含め全国的に数値が改善しております。令和4年度以降の決算では数値が前年度と比較し悪化しておりますが、通常ベースに戻ったと分析しております。令和6年度は少し改善しておりますが、依然として類似団体より数値が高い状況であり、引き続き経常経費を圧迫している公共施設の修繕費や各システムの保守経費・使用料の見直しを推進し、決算割合が高い公債費により財政が圧迫されないよう財源を確保し起債額の抑制に取り組みます。

人件費に関しては、職員数が横ばいで推移していることに対し、人口が減少している状況であり、1人当りの決算額が増加傾向にあります。職員のいびつな年齢構成割合を継続して平準化していくとともに、定員適正化計画に基づき人件費の抑制も引き続き行っていきます。物件費に関しては、情報機器の保守運用経費やシステム改修費が年々増加傾向となっており、1人当たり決算額においても増加しています。物件費削減のため業務改善に取り組んでいく必要があります。

ラスパイレス指数は100を下回っており、また類似団体平均とも近似値となっており今後も引き続き給与の適正化に努めていきます。

類似団体平均と大きく変わらず推移していますが、職員数が横ばいで推移していることに対し人口が減少している状況です。今後、国や県、近隣市町村の動向を見ながら適正な定員管理を行っていきます。

平成27年度までは類似団体と同水準でありましたが、平成28年度より本町の数値が悪化し乖離が生じてきています。主な要因は、平成28年度より光ケーブル整備事業（過疎対策事業債）の償還が始まったことが挙げられ、償還期限の令和6年度まで数値が悪化する恐れがあります。

将来負担比率について、令和2年度以降は数値が改善しており令和6年度決算では前年度から10.1ポイント減少しています。算定の中身を見てみると、地方債の現在高は198,234千円減少し、将来負担額も239,932千円減少しより将来負担比率は減少しています。

令和6年度では経常収支比率が2.7％増加しております。主な要因は会計年度任用職員の勤勉手当の支給が始まったことが挙げられます。また、本町は50代の職員数の割合が多く、新規職員の採用など定員適正化管理を行ったことによる改善が見られ、今後も引き続き適正な管理を行っていきます。

類似団体平均とほぼ同じように推移しておりますが、各種システム関連の導入や更新・保守経費などを筆頭に経常経費を圧迫しております。必要経費の確保のために、日常的な経常経費の削減や、業務の見直し等に取り組んでいきます。

過去5年間において、類似団体とほぼ同様でありますが、障害福祉関連費の決算額により影響を受けやすい構造にあるため、今後社会保障経費関連の事業費は慎重に判断していく必要があります。

その他の経費について、令和5年度まで類似団体平均を大きく上回っておりましたが、下水道事業と簡易水道事業が令和6年度から公営企業会計に移行したことに伴い繰出金が減額したことにより、経常収支比率が5.7ポイント減額しました。

類似団体平均とほぼ同じように推移しておりますが、本町は消防業務を室戸市に委託しているほか、広域でゴミ処理に要する費用負担を行っており、経常経費の削減が困難な状況となってきています。住民や他団体への補助金等の支出を慎重に行い、バランスを取っていく必要があります。

類似団体平均と逆転した平成28年度からは光ケーブル整備事業（償還額120,000千円／年）の償還が始まっており、今後も類似団体平均よりも悪化する恐れがあります。

令和3年度まで類似団体平均との差は年々解消している傾向にありましたが、令和4年度、令和5年度の決算において類似団体の公債費、繰出金が減少していることに対して本町は増加となっており乖離が見られましたが、令和6年度では類似団体平均値とほぼ同額となっております。引き続き義務的経費を除く経常経費について見直しをしていく必要があります。

実質単年度収支については令和2年度以降はプラスで推移しておりましたが、令和5年度においてマイナスに転じております。要因といたしまして令和4年度決算の黒字が大きく、令和5年度決算と比較しマイナスになったことが挙げられます。財政調整基金は取り崩しをしておらず、残高を確保している状況であり、今後も事業見直しによる経費削減や、特定財源の確保を念頭に置き、決算時の取り崩し額を減らしていく必要があります。

（増減理由）令和6年度決算において取り崩したものは、減債基金の取崩（27,000千円）、施設整備のための施設等整備基金の取崩（97,000千円）、ふるさと納税寄附金を財源としたふるさとづくり基金（129,400千円）です。また、積立額の大きかったものは、ふるさと納税の一部を積み立てるふるさとづくり基金への積立（37,700千円）、森林環境譲与税積立基金への積立（11,200千円）などです。（今後の方針）自主財源が乏しい本町の財政において基金は重要な役割を担っており、慎重な基金運用を心がけております。最近の傾向として、剰余金とふるさと納税の一部を基金に積み立て、赤字補てんや大型事業への充当による取り崩しのみを行っております。しかし、高知県内でも本町の基金残高は最下位であり、今後も各基金の財政需要に対する備えとして基金残高の増加に努めていきます。

（増減理由）決算剰余金を財政調整基金に積み立てており、令和6年度決算では余剰金による積立（10,600千円）を行い、取崩が無かったため基金残高は増額となりました。（今後の方針）今後も継続して剰余金を積み立てていく方針であり、赤字補てんによる取崩を削減し、基金の増加に努めます。

（増減理由）一般財源等による積立（240千円）のほか、臨時財政対策債償還基金費にかかる積立（7,857千円）を行い増額となりました。（今後の方針）高知県が実施している建設事業に伴う町負担分への軽減補助などを活用したり、普通交付税の費目である臨時財政対策債償還基金費にかかる措置額を基金に積立をし、今後の公債費の増加に備えます。

（基金の使途）・施設等整備基金：町の施設等の整備に要する財源を円滑に調整するために積み立て、土地、建物等の取得、修繕を行う場合に取り崩します。・ふるさとづくり基金：東洋町の特色を生かした活力と個性ゆたかなまちづくり、ふるさとづくりの資金として積み立て、必要が生じた場合に基金を取り崩します。・消防施設基金：町の消防施設等の整備に要する財源を円滑に調整するために積み立て、土地、建物等の取得、修繕を行う場合に取り崩します。・防災対策加速化基金：災害に強い地域社会の実現の加速化を図るため積立て、防災対策、防災対策を目的とする国等の補助事業における町負担及び防災対策に要した町債の償還の財源に充てる場合に基金を取り崩して充当します。・地域福祉基金：地域の全ての人々が健康で生きがいをもち、安心して過ごせるような明るい活力ある長寿・福祉社会づくりを推進するために積み立て、これら地域福祉に必要が生じた場合に取り崩します。（増減理由）・消防施設整備基金：消防設備の更新等に備えるため基金の積立（10,100千円）・施設等整備基金：公共施設等の整備費用に充当するため取崩（-97,000千円）・ふるさとづくり基金：地域活性化やまちづくりのため取崩（-129,400千円）（今後の方針）各基金ともに、必要最低限の積立を行っていく運営をしております。特に施設等整備基金は、今後インフラ設備・保有施設等の更新が控えており優先的に積立を行っていきます。また、ふるさとづくり基金においても、ふるさと納税の一部を基金に積み立て、まちづくり、観光振興のために充当していきます。

本町の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して、依然として高い水準にあり、令和5年度においては1.9ポイント増加しておりますが、年々乖離が少なくなってきており、要因といたしましては、公共施設の大規模な耐震改修や新規建設による有形固定資産額の増加が挙げられます。今後公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に則り、改善していく必要があります。

本町の債務償還比率は類似団体平均と比較して、依然として高い水準にあり、令和5年度においては25.7ポイント改善しております。令和5年度は基金の残高は50百万円増加し、将来負担額が92百万円減額したことによります。

将来負担比率につきましては、令和元年度をピークに減少しており、前年に引き続き令和5年度では8.0％減少し改善しております。主な理由として、充当可能基金残高が前年度から50百万円増加し、将来負担額が92百万円減額したことによります。以上のように減少傾向にはありますが、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率は高くなっており、将来の施設改修等の財政需要に備える必要があります。

実質公債費比率につきましては、光ケーブル整備事業（過疎債1,025百万円）の償還が始まって以降、悪化傾向になっております。完済年度は令和6年度となっており、それまでは数値が悪化傾向になる恐れがあります。直近では、甲浦集落活動センターなぎ建設事業（過疎債320百万円、緊防債298百万円）が多額の借入となっておりますが、償還年限を30年に設定し将来負担の平準化に取り組んでおります。

純行政コストが8,178万円減額しておりますが、人口も前年度より減少(-3.0%)していることにより一人あたりのコストは前年度と比較しほぼ変わらない推移となっております。類似団体平均値との乖離を考慮し、住民サービスの低下を招かないように注視しながら改善に取り組んでいきます。

維持補修費が79百万円減額したことや補助金等を含む移転費用が105百万円減額したことにより経常費用が126百万円減少しましたが、経常収益が68百万円減額したことにより、受益者負担比率が2.3%減少し、類似団体平均値を下回っております。