高知県東洋町の財政状況（最新・2024年度）
高知県東洋町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東洋町
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特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は令和2年度からほぼ横ばいとなっており、類似団体と比較して下回っている現状であります。本町は過疎化が進んでおり、労働力人口の低下や、基幹産業である一次産業の低迷などが原因として挙げられます。引き続き高知県と連携した人口減少対策に取り組むとともに、ふるさと納税事業を強化し財源の確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
公債費を筆頭に経常経費が町財政を圧迫している状況でありますが、令和3年度決算では、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金の交付や普通交付税の増額により本町含め全国的に数値が改善しております。令和4年度以降の決算では数値が前年度と比較し悪化しておりますが、通常ベースに戻ったと分析しております。令和6年度は少し改善しておりますが、依然として類似団体より数値が高い状況であり、引き続き経常経費を圧迫している公共施設の修繕費や各システムの保守経費・使用料の見直しを推進し、決算割合が高い公債費により財政が圧迫されないよう財源を確保し起債額の抑制に取り組みます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費に関しては、職員数が横ばいで推移していることに対し、人口が減少している状況であり、1人当りの決算額が増加傾向にあります。職員のいびつな年齢構成割合を継続して平準化していくとともに、定員適正化計画に基づき人件費の抑制も引き続き行っていきます。物件費に関しては、情報機器の保守運用経費やシステム改修費が年々増加傾向となっており、1人当たり決算額においても増加しています。物件費削減のため業務改善に取り組んでいく必要があります。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は100を下回っており、また類似団体平均とも近似値となっており今後も引き続き給与の適正化に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と大きく変わらず推移していますが、職員数が横ばいで推移していることに対し人口が減少している状況です。今後、国や県、近隣市町村の動向を見ながら適正な定員管理を行っていきます。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度までは類似団体と同水準でありましたが、平成28年度より本町の数値が悪化し乖離が生じてきています。主な要因は、平成28年度より光ケーブル整備事業（過疎対策事業債）の償還が始まったことが挙げられ、償還期限の令和6年度まで数値が悪化する恐れがあります。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率について、令和2年度以降は数値が改善しており令和6年度決算では前年度から10.1ポイント減少しています。算定の中身を見てみると、地方債の現在高は198,234千円減少し、将来負担額も239,932千円減少しより将来負担比率は減少しています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度では経常収支比率が2.7％増加しております。主な要因は会計年度任用職員の勤勉手当の支給が始まったことが挙げられます。また、本町は50代の職員数の割合が多く、新規職員の採用など定員適正化管理を行ったことによる改善が見られ、今後も引き続き適正な管理を行っていきます。
物件費の分析欄
類似団体平均とほぼ同じように推移しておりますが、各種システム関連の導入や更新・保守経費などを筆頭に経常経費を圧迫しております。必要経費の確保のために、日常的な経常経費の削減や、業務の見直し等に取り組んでいきます。
扶助費の分析欄
過去5年間において、類似団体とほぼ同様でありますが、障害福祉関連費の決算額により影響を受けやすい構造にあるため、今後社会保障経費関連の事業費は慎重に判断していく必要があります。
その他の分析欄
その他の経費について、令和5年度まで類似団体平均を大きく上回っておりましたが、下水道事業と簡易水道事業が令和6年度から公営企業会計に移行したことに伴い繰出金が減額したことにより、経常収支比率が5.7ポイント減額しました。
補助費等の分析欄
類似団体平均とほぼ同じように推移しておりますが、本町は消防業務を室戸市に委託しているほか、広域でゴミ処理に要する費用負担を行っており、経常経費の削減が困難な状況となってきています。住民や他団体への補助金等の支出を慎重に行い、バランスを取っていく必要があります。
公債費の分析欄
類似団体平均と逆転した平成28年度からは光ケーブル整備事業（償還額120,000千円／年）の償還が始まっており、今後も類似団体平均よりも悪化する恐れがあります。
公債費以外の分析欄
令和3年度まで類似団体平均との差は年々解消している傾向にありましたが、令和4年度、令和5年度の決算において類似団体の公債費、繰出金が減少していることに対して本町は増加となっており乖離が見られましたが、令和6年度では類似団体平均値とほぼ同額となっております。引き続き義務的経費を除く経常経費について見直しをしていく必要があります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストについて類似団体との乖離が特に大きいものは、消防費、農林水産業費、公債費となっております。消防費では、令和2年度以降、類似団体平均と比較し住民ひとりあたりのコストが高くなっております。要因といたしまして、本町は南海トラフ地震の被災想定区域であり、本町といたしましても町民の生命、財産を守るため日頃より防災事業に注力していることや消防職員の人件費を含む消防事務を室戸市に委託しており、その負担金が他団体と比較して多額になることが挙げられます。農林水産業費では、本町の基幹産業である一方で、類似団体平均と比較し過去5年とも下回っております。新規就業者への補助や現役の就業者への設備投資補助、施設等の維持管理など過不足ないよう取り組んでいきます。公債費については、類似団体平均も過去5年間は増加傾向となっており、本町においても年々増加しております。本町の財政見通しでは令和6年度をピークに公債費は減少していく見通しですが、依然として平均値より高い水準となっており、引き続き公債費の抑制に取り組んでいきます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストについて類似団体との乖離が特に大きいものは、投資及び出資金、維持補修費、繰出金となっております。投資及び出資金では、令和6年度において下水道事業、簡易水道事業が公営企業会計に移行し出資金として計上したことにより大きく乖離しております。維持補修費では、本町におきまして公共施設の長寿命化等が進んでおらず、類似団体平均と比較して40,743円少なくなっております。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適切なマネジメントを行っていく必要があります。繰出金につきまして、国保会計では本町の特徴として住民一人あたりの医療費が高くなっていることもあり繰出金もコストが高くなっております。また、介護保険事業においても、介護サービス料が高知県内の団体と比較しても高くなっており、繰出金の増加につながっております。一方で下水道、簡易水道事業が公営企業会計に移行したことにより繰出金としては減少しており類似団体平均に近づいております。繰出金抑制のため住民の健康関心への働きかけ及び生活に寄り添った健康指導に取り組むほか、適正な保険料の設定に取り組んでいきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質単年度収支については令和2年度以降はプラスで推移しておりましたが、令和5年度においてマイナスに転じております。要因といたしまして令和4年度決算の黒字が大きく、令和5年度決算と比較しマイナスになったことが挙げられます。財政調整基金は取り崩しをしておらず、残高を確保している状況であり、今後も事業見直しによる経費削減や、特定財源の確保を念頭に置き、決算時の取り崩し額を減らしていく必要があります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
住宅新築資金等貸付事業のみ赤字額が発生しております。赤字額は年々減少しており、令和6年度決算で58,138千円であります。今後も滞納整理を継続して行い、早急な赤字決算の解消に努めます。簡易水道事業、下水道事業が公営企業会計に移行したことにより依然と比較し黒字が発生しております。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は微増傾向となっており、その要因として元利償還金の増加が挙げられます。平成28年度からは光ケーブル整備事業（過疎債1,097,200千円）の償還が始まり、今後も増加していく恐れがあります。前述事業の償還は令和6年度までであり、令和6年度を念頭に置きながら、起債借入と償還のバランスや据置期間を考慮しながら財政運営を行っていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は依然として充当可能財源等を大きく上回っている状況であります。特に地方債の現在高が大きな負担となっており、今後も起債の発行に関して、現年の償還額とのバランスを考慮しながら注意しなければなりません。また、充当可能財源等についても、今後の財政需要に備えるために基金残高が増額となるように取り組んでいきます。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度決算において取り崩したものは、減債基金の取崩（27,000千円）、施設整備のための施設等整備基金の取崩（97,000千円）、ふるさと納税寄附金を財源としたふるさとづくり基金（129,400千円）です。また、積立額の大きかったものは、ふるさと納税の一部を積み立てるふるさとづくり基金への積立（37,700千円）、森林環境譲与税積立基金への積立（11,200千円）などです。（今後の方針）自主財源が乏しい本町の財政において基金は重要な役割を担っており、慎重な基金運用を心がけております。最近の傾向として、剰余金とふるさと納税の一部を基金に積み立て、赤字補てんや大型事業への充当による取り崩しのみを行っております。しかし、高知県内でも本町の基金残高は最下位であり、今後も各基金の財政需要に対する備えとして基金残高の増加に努めていきます。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を財政調整基金に積み立てており、令和6年度決算では余剰金による積立（10,600千円）を行い、取崩が無かったため基金残高は増額となりました。（今後の方針）今後も継続して剰余金を積み立てていく方針であり、赤字補てんによる取崩を削減し、基金の増加に努めます。
減債基金
（増減理由）一般財源等による積立（240千円）のほか、臨時財政対策債償還基金費にかかる積立（7,857千円）を行い増額となりました。（今後の方針）高知県が実施している建設事業に伴う町負担分への軽減補助などを活用したり、普通交付税の費目である臨時財政対策債償還基金費にかかる措置額を基金に積立をし、今後の公債費の増加に備えます。
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設等整備基金：町の施設等の整備に要する財源を円滑に調整するために積み立て、土地、建物等の取得、修繕を行う場合に取り崩します。・ふるさとづくり基金：東洋町の特色を生かした活力と個性ゆたかなまちづくり、ふるさとづくりの資金として積み立て、必要が生じた場合に基金を取り崩します。・消防施設基金：町の消防施設等の整備に要する財源を円滑に調整するために積み立て、土地、建物等の取得、修繕を行う場合に取り崩します。・防災対策加速化基金：災害に強い地域社会の実現の加速化を図るため積立て、防災対策、防災対策を目的とする国等の補助事業における町負担及び防災対策に要した町債の償還の財源に充てる場合に基金を取り崩して充当します。・地域福祉基金：地域の全ての人々が健康で生きがいをもち、安心して過ごせるような明るい活力ある長寿・福祉社会づくりを推進するために積み立て、これら地域福祉に必要が生じた場合に取り崩します。（増減理由）・消防施設整備基金：消防設備の更新等に備えるため基金の積立（10,100千円）・施設等整備基金：公共施設等の整備費用に充当するため取崩（-97,000千円）・ふるさとづくり基金：地域活性化やまちづくりのため取崩（-129,400千円）（今後の方針）各基金ともに、必要最低限の積立を行っていく運営をしております。特に施設等整備基金は、今後インフラ設備・保有施設等の更新が控えており優先的に積立を行っていきます。また、ふるさとづくり基金においても、ふるさと納税の一部を基金に積み立て、まちづくり、観光振興のために充当していきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して、依然として高い水準にあり、令和5年度においては1.9ポイント増加しておりますが、年々乖離が少なくなってきており、要因といたしましては、公共施設の大規模な耐震改修や新規建設による有形固定資産額の増加が挙げられます。今後公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に則り、改善していく必要があります。
債務償還比率の分析欄
本町の債務償還比率は類似団体平均と比較して、依然として高い水準にあり、令和5年度においては25.7ポイント改善しております。令和5年度は基金の残高は50百万円増加し、将来負担額が92百万円減額したことによります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率につきましては、令和元年度をピークに減少しており、前年に引き続き令和5年度では8.0％減少し改善しております。主な理由として、充当可能基金残高が前年度から50百万円増加し、将来負担額が92百万円減額したことによります。以上のように減少傾向にはありますが、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率は高くなっており、将来の施設改修等の財政需要に備える必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率につきましては、光ケーブル整備事業（過疎債1,025百万円）の償還が始まって以降、悪化傾向になっております。完済年度は令和6年度となっており、それまでは数値が悪化傾向になる恐れがあります。直近では、甲浦集落活動センターなぎ建設事業（過疎債320百万円、緊防債298百万円）が多額の借入となっておりますが、償還年限を30年に設定し将来負担の平準化に取り組んでおります。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
交通インフラである道路については、長寿命化計画に基づき毎年長寿命化や改修を行っているため、類似団体平均と近しい値になっております。一方で橋梁について、有形固定資産減価償却率が高くなっている要因は、橋梁点検の結果を考慮し、緊急に対応する必要がある橋梁から改修し、山間部等の未着手の橋梁が多数あることが挙げられます。公民館においては令和5年度に甲浦公民館耐震補強事業が完了し有形固定資産減価償却率が一気に改善しております。学校施設、保育園、公営住宅の多くは建設当時から大規模改修や長寿命化の対策を行えておらず、減価償却率が100％近くになっております。今後の財政状況を注視しながら、長寿命化対策や除却等を行っていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館について、本町では公民館の1室を図書館として位置づけており、有形固定資産減価償却率が公民館に計上されており、数値が0となっております。また同様の理由により、一人あたりの面積も著しく低い数値となっております。消防施設については、有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいで推移しておりますが、地域防災センターや防災避難施設の建設により、一人あたり面積は増加傾向にあります。庁舎につきまして、大規模な改修や長寿命化を行っておらず、類似団体平均値との乖離が大きくなってきております。本町は、市民会館と庁舎が同一の建物で構成されており、有形固定資産減価償却率がほぼ同値となっております。また、同様の理由により、一人当たり面積についても類似団体と比較して低い水準となっております。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度から52百万円の増額となっており前年度から横ばいとなっております。負債総額は前年度から53百万円減額しております。資産総額では甲浦公民館耐震補強事業(254百万円)を含む391百万円の増額がありましたが、令和5年度償却額が308百万円となりほぼ横ばいでの推移となっております。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは前年度から58百万円の減額となっており、純行政コストについては、前年度から81百万円の減額となっております。人件費としては前年度より38百万円増額いたしましたが、維持補修費が79百万円減額したことや補助金等を含む移転費用が105百万円減額したことが要因となっております。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、令和元年度は年度内の変動額がマイナスになっておりましたが、令和2年度からプラスに転じることができました。令和5年度では純行政コストが81百万円減額したことにより本年度変動額が122百万円となり、年度末純資産額残高も106百万円増加(+3.3%)しました。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支については業務収入は前年度から130百万円減額となりましたが、業務支出において物件費等支出が62百万円減額したことにより、業務活動収支が前年度より6百万円増額とほぼ横ばいでの推移となっております。投資活動収支につきましては、投資活動支出において甲浦公民館耐震補強事業(254百万円)を含む支出により投資活動収支が145百万円減少しております。。財務活動収支につきましては、起債発行額より償還額が上回ったことにより町債残高を抑制することができました。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っておりますが、令和4年度に引き続き一人当り資産額が微増しており甲浦公民館耐震補強事業が完成したことによるものとなっております。当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためであります。有形固定資産減価償却率については、昭和50~60年頃に整備された資産が多く、整備から30年経過して更新時期を迎えていることから類似団体より高い水準にあります。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っており、ほぼ横ばいでの推移となっております。令和5年度では、純行政コスト81百万円減額したことにより純資産が106百万円増加し、純資産比率も1.0%増加しました。純資産比率の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費については、「第3次東洋町定員適正化計画(令和4年度~令和8年度)」に基づく、定員の適正管理等による削減、その他のコストについては抜本的な見直しによる行政コストの削減に努めます。
3.行政コストの状況
純行政コストが8,178万円減額しておりますが、人口も前年度より減少(-3.0%)していることにより一人あたりのコストは前年度と比較しほぼ変わらない推移となっております。類似団体平均値との乖離を考慮し、住民サービスの低下を招かないように注視しながら改善に取り組んでいきます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、平成24年度に整備した光ケーブル整備事業(過疎債発行額1,025百万円)の償還が平成28年度から始まっているためであります。令和5年度では起債発行額より償還額が上回ったことにより負が5,376万円減少しております。しかし、人口減少の率(-3.0%)に対し、負債の減少率(-1.1%)が小さくなっているため人当たりの負債額は前年度より4.3万円増加しております。
5.受益者負担の状況
維持補修費が79百万円減額したことや補助金等を含む移転費用が105百万円減額したことにより経常費用が126百万円減少しましたが、経常収益が68百万円減額したことにより、受益者負担比率が2.3%減少し、類似団体平均値を下回っております。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県東洋町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。