高知県東洋町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経費収支比率は、100％を超えているが一般会計からの繰入金で補填している状況である。③100％を下回っており、1年以内に支払うべき負債が賄えていない状態になっている。使用料収入の増額に努め、経営改善を図っていく。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高については一般会計で負担しているため0になっている。⑤経費回収率を見ると、本来使用料で賄う経費が使用料で賄えていないため、使用料引き上げの検討や経費の削減に努めていく。⑥汚水処理原価については、平均数値より高い状態であり、今後も原価が上昇傾向であるため、維持管理委託の維持管理費と水質試験業務を一括設計および複数年契約(3ヶ年)を行い、引き続き経費削減に努めていく。⑦施設利用率、⑧水洗化率は、広報等の下水道加入の呼びかけや水洗便所改造資金(上限50万以内)の貸付利子に対して100％の利子補給を引き続き実施して利用率向上を目指す。

東洋町は平成13年に供用を開始しており、老朽化対策としては施設の長寿命化に向けたストックマネジメント計画を策定している。今後は計画に基づき、令和9年度から施設の設備更新に向けた改築を予定している。管渠の更新は、現時点では必要ないと考えているが、状況により適宜更新をしていく。

令和6年度から公営企業会計に移行した。処理区域内においても、人口減少によりサービス需要は減少しているが、水洗化率向上のため、引き続き広報等での下水道加入の呼びかけを実施していく。また、今後は施設の老朽化による設備更新や人件費の増加、物価高騰による営業費用の増加のため、多額の費用がかかることが見込まれる。経費削減に努めながら、状況に応じて使用料の見直しも検討しながら、経営の健全化を目指していく。