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地方財政ダッシュボード

高知県東洋町の財政状況(2010年度)

🏠東洋町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2010年度)

財政力指数の分析欄

人口の減少や長引く景気低迷により、個人住民税などの減収に加え町内に中心となる産業もないことから財政基盤も弱く、類似団体平均値を下回っている。今後も少子高齢化が一段と加速する状況にあるため徹底的な歳出削減に取り組むとともに町税等、滞納額の圧縮に努める。

経常収支比率の分析欄

比率は年々改善方向にあるが、類似団体と比較して高い水準にあるため事務事業の検証をおこないつつ、優先度の低い事務事業については廃止・縮小を進め経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値と比べ下回っている。今後においても施設運営など民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めコストの削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国町村平均値よりも下回っており、今後も給与の適正化には努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後においても住民サービスを低下することなく事業及び事務の効率化を図り、現在の水準を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

起債発行の抑制により比率は、17年度から漸減してきている。起債発行の際には、交付税措置に有利な事業の選択により一般財源負担分を抑えるなどし、今後も地方債の発行は計画的に行う。また財政運営では、起債に大きく頼ることのないように努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して18.1ポイント改善された。要因として、施設等整備基金へ積立や標準財政規模の増加が挙げられる。しかし、類似団体平均値との比較では高い水準にあるため、可能な限り地方債の発行を抑制していきたい。今後、行財政改革を進め財政の健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費の分析欄

類似団体と同水準で推移してきており、今後も事務事業の検証を行いつつ新規採用の抑制に努めていきたい。

物件費の分析欄

比率は類似団体及び県内平均値を上回っている。今後においては、指定管理者制度の導入検討や事務的経費の更なる圧縮を図る。

扶助費の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている。今後町単独で実施している事業について見直しや縮小などを検討していきたい。

その他の分析欄

その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。今後、保険税の徴収強化及び水道・下水道事業の独立採算性に則った料金の見直しなども検討し普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

比率が類似団体及び県内平均値を上回っている要因は、消防業務を委託していることが挙げられる。また補助金交付団体に対して事業の交付基準の見直しなどを検討し、適正な執行に努める。

公債費の分析欄

近年、投資事業を抑制してきたことから類似団体平均を下回っている。極力、後年度に公債費負担の増加を招かないよう抑制に努める。

公債費以外の分析欄

比率は類似団体平均値を大きく上回っている。要因は特に人件費や補助費などの経費に占める割合が高くなってきている。今後経常的な経費については、安定的な財政運営を図るための抜本的な改革及び町税の徴収強化により一般財源の確保にも努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金は3億円をきった状況にあって、全基金を合わせても10億円にも満たない。脆弱な自治体で自主財源に乏しく地方交付税に大きく依存した財政構造であるため、これからは適確な財政収支の見通しのもと、健全な財政運営を図って行く必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

全会計の中で住宅新築資金等貸付事業のみ赤字額が発生している。貸付者の高齢化や景気低迷により生活困窮者も増える中、滞納額は漸増してきている。今後、一般会計等の負担を減らすため法的措置などの検討もしていかなければならない。また下水道事業会計では加入者の促進や使用料の適正な設定に努めなければならない。国民健康保険事業会計においても赤字補てん的な操出金により一般会計等の負担も大きいことから保険税の徴収強化に努めていかなければならない。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

近年、起債発行を抑制してきたことから元利償還金等は減少してきている。今後、光ケーブル整備事業や南海地震対策など大型事業に地方債の発行を控えているため、数値の改善は厳しくなるが、有利な起債及び国・県の補助事業を活用するなどし、起債の発行抑制に努めていきたい。

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

地方債の現在高は減少傾向にあるものの、依然、将来負担額が充当可能財源等を上回っている。今後、定員管理の適正化や起債の発行に計画的に取り組むとともに歳出の徹底的な見直し、徴収業務の強化により歳入の確保を行い基金への上積みを実施する。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,