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財政力指数の分析欄財政力指数は平成２６年度から横ばいとなっており、類似団体と比較してやや下回っている現状である。本町は過疎化が進んでおり、労働力人口の低下や、基幹産業である一次産業の低迷などが原因として挙げられる。高知県と連携した一次産業の振興による産業基盤の強化や、使用料や住宅新築資金貸付金などの徴収強化に取り組み財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費を筆頭に経常経費が町財政を圧迫している状況であり、類似団体と比較して大きく上回っている状況である。また、公共施設の修繕費や各システムの保守経費・使用料も経常経費を圧迫させている。今後も公債費は増加若しくは横ばいで推移していく見通しであり、歳入特定財源の確保を筆頭に起債額の抑制に取り組み、財政の硬直化を改善していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費に関しては、平成３０年度に退職者７名分の退職手当負担金が増額となったことにより前年度より増額となった。職員のいびつな年齢構成割合を継続して平準化していくとともに、定員適正化計画に基づき人件費の抑制も引き続き行っていく。物件費に関しては、情報機器の保守運用経費等を筆頭に年々財政が硬直化している傾向があり、物件費全体として業務見直し等により削減していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００を下回っているが、類似団体平均と比較して少し上回った結果となった。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均とは大きく変わらない状況であるが、高知県内平均の約２倍の職員数であり、近隣市町村の動向を見ながら適正な定員管理を行っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度までは類似団体と同水準であったが、平成２８年度より本町の数値が悪化している。主な要因は、平成２８年度より光ケーブル整備事業（過疎対策事業債）の償還が始まったことが挙げられ、償還期限の令和６年度まで数値が悪化する恐れがある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、悪化の傾向となっている。要因として、充当可能基金の残高が少ないことや、地方債残高の増加が挙げられる。地方債残高は今後、微増する見込みであり、発行抑制に努める。また、基金についても、将来の財政負担を減らすためにも財源を確保し、積立をしていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成３０年度において２６．９％と類似団体平均と比べて高い水準にある。４０代、５０代の職員数の割合が多く、新規職員の採用など定員適正化管理を行い改善が見られたが、平成３０年度では退職者７名分の退職手当負担金が増額したことによる悪化となっている。 | 物件費の分析欄各種システム関連の導入や更新・保守経費などを筆頭に経常経費を圧迫しており、類似団体平均を上回る結果となっている。必要経費の確保のために、日常的な経常経費の削減や、業務の見直し等に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄昨年度に引き続き、類似団体平均値とほとんど同様であった。しかし、障害福祉関連費の決算額により影響を受けやすい構造にあるため、今後社会保障経費関連の事業費は慎重に判断していく必要がある。 | その他の分析欄その他の経費について、類似団体平均を上回っているのは繰出金の増加が挙げられる。主な繰出先は、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、下水道事業会計、簡易水道事業会計であり、保険料や使用料の適正化や徴収強化に取り組み、普通会計からの赤字補てん繰入金を削減していく必要がある。 | 補助費等の分析欄平成２６年度頃の類似団体平均との格差は是正されてきている。本町は、消防業務を室戸市に委託しているほか、広域でゴミ処理に要する費用負担を行っており、経常経費の削減が困難な状況となってきている。住民や他団体への補助金等の支出を慎重に行い、バランスを取っていく必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均と逆転した平成２８年度からは光ケーブル整備事業（償還額１２０，０００千円／年）の償還が始まっており、今後も類似団体平均よりも悪化する恐れがある。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く類似団体平均との差は年々解消している傾向にある。経常経費の大部分を占める人件費は定員適正化計画に基づく抑制や、事業見直しによる歳出削減に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費においては、年々数値が増加しているのは、平成２８年度よりふるさと納税に係る経費を計上している為であり、今後も経費が増える見込みであるが、寄附金の一部は基金へ積立も行っているため悪い傾向とは言えない。民生費においては、微増の傾向が見られるほか類似団体平均との乖離が見られる。主な要因として、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金が挙げられる。両事業とも保険料に対して歳出が過大で一般会計からの繰入金で調整している。保険料の徴収率を１００％に近づけることや、適宜保険料の見直しを行うように努めていく。農林水産業費については、類似団体平均と比較して下回った。本町の基幹産業が第一次産業であるにも関わらず、下回っているのは産業の規模が小さいことが挙げられる。町としても現在も第一次産業就業者に対しての補助等も行っているが、他の経費との調整を図りながらではあるが経費増も検討していく。教育費においても、類似団体平均を下回っているが、少子化により経費が抑えられているものであり、進学時の入学支援金や給食費補助など子育て世帯に対して積極的な補助を行っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は２，９８７，４６６千円であり、住民一人当たり１，２１９千円となっている。類似団体平均と比較して大きく上回っているものは繰出金であり、各特別会計への繰出金が多くなっている。これは人口減少による各特別会計の収入が少なくなってきており、赤字補てんとして一般会計からの繰出金が多くなってきていることによる。保険料、使用料の見直しを行うとともに、徴収強化による収入未済の徴収に努める。類似団体平均と比較して下回っているものは維持補修費である。これは、本町において大型の施設が少ないことや、現存の各施設は老朽化こそ進んでいるが、維持補修費は少額である場合が多く住民一人当たりのコストを抑えられている。また、公債費については平成３０年度で類似団体平均とほぼ同水準であるが、本町の人口減少の傾向と地方債残高の増加傾向を考慮すると今後類似団体平均より悪化していく恐れがあり、地方債の発行には注意を払い、発行抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）平成30年度決算において取崩額が大きかったものは、インフラ設備・保有施設の更新事業へ充当するための施設等整備基金の取崩（65,000千円）、赤字補てんによる財政調整基金の取崩（35,000千円）、南海トラフ地震対策へ充当するための防災対策加速化基金（30,000千円）である。また、積立額の大きかったものは、ふるさと納税の一部を積み立てるふるさとづくり基金への積立（21,200千円）、南海トラフ地震対策に要した費用の一部を後年度に交付する高知県津波避難対策等加速化臨時交付金を防災対策加速化基金に積立（11,520千円）、決算剰余金を財政調整基金に積立（9,100千円）である。（今後の方針）地方交付税が減少していくなか、本町の財政において基金は重要な役割を担っており、慎重な基金運用を心がけている。最近の傾向として、剰余金とふるさと納税の一部を基金に積み立て、赤字補てんや大型事業への充当による取り崩しを行っているが、積立額を取崩額が上回っており、基金残高が減少している。今後も各基金の財政需要に対する備えとして基金残高の増加に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を財政調整基金に積み立てているが、平成30年度決算は赤字補てんによる取崩を行っており、基金残高は減少となった。（今後の方針）今後も継続して剰余金を積み立てていく方針であり、赤字補てんによる取崩を削減し、基金の増加に努める。 | 減債基金（増減理由）公債費が増加してきたため、平成30年度では10,000千円を取り崩した。（今後の方針）毎年、利子分として100千円を一般財源で積み立てている。今後も継続して積み立てていく方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・施設等整備基金：町の施設等の整備に要する財源を円滑に調整するために積み立て、土地、建物等の取得、修繕を行う場合に取り崩す。・地域福祉基金：地域の全ての人々が健康で生きがいをもち、安心して過ごせるような明るい活力ある長寿・福祉社会づくりを推進するために積み立て、これら地域福祉に必要が生じた場合に取り崩す。・防災対策加速化基金：災害に強い地域社会の実現の加速化を図るために積み立て、防災対策、防災対策を目的とする国等の補助事業における町負担及び防災対策に要した町債の償還の財源に充てる場合に取り崩す。・ふるさとづくり基金：東洋町の特色を生かした活力と個性ゆたかなまちづくり、ふるさとづくりの資金として積み立て、必要が生じた場合に基金を取り崩す。・ふるさと創生育英基金：大学、専修学校及び専門学校に進学しようとする者のうち、品行方正、学業優秀にして経済的理由により修学困難である者のために勉学資金を貸付け、能力発揮の機会を与え、有為な人材を養成し、地域社会の発展に資するために基金を取り崩す。※基金残高上位5位までの基金について記載している。（増減理由）・施設等整備基金：インフラ設備の更新事業による基金の取崩（-65,000千円）・地域福祉基金：各社会保障施策に充当するため取崩（-23,205千円）・ふるさとづくり基金：ふるさと納税の一部を積立（21,200千円）・防災対策加速化基金：南海トラフ地震対策に充当するために取崩（-30,000千円）（今後の方針）各基金ともに、必要最低限の積立を行っていくつもりである。特に施設等整備基金は、今後インフラ設備・保有施設等の更新が控えており優先的に積立を行っていく。また、ふるさとづくり基金においても、ふるさと納税の一部を基金に積み立て、まちづくり、観光振興のために充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の公共施設の多くは長寿命化等の対策を行えておらず、類似団体及び高知県内の平均値よりも高くなっている。公共施設等総合管理計画を基に事業を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高が増加傾向にある他、充当可能基金も減少してきており、比率が高止まりしている状況である。地方債発行の抑制に努めることや、繰上償還の検討、基金残高確保のため行政活動の見直しを行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに平成29年度から微増となっている。類似団体平均値と比べても大きく離れており、対策を講じる必要がある。しかし、長寿命化等の減価償却率引き下げの対策を講じる前から、類似団体平均値より将来負担比率が大きくなっており、慎重に事業を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析前回の分析と同じく、平成28年度から光ケーブル整備事業（過疎債1,025,000千円）の元金償還が始まったことにより、数値が悪化の傾向にある。本事業の償還は令和6年度までとなっており、それまでは数値が悪化する恐れがある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、インフラ長寿命化計画に基づき改良や長寿命化を行っているため、比較的類似団体と近い比率となっているが、橋りょうについては長寿命化対策を行えていないものが多く高い比率となっている。令和元年度から橋りょうについても長寿命化対策をおこなっているが、減価償却率を下げる要因にはなっていない。保育所については、本町に２施設あるが、両保育所とも建設当時から大規模な改修や長寿命化対策を講じておらず、減価償却率が１００％となってしまっている。学校施設についても、町内に４校あるが、耐震改修は終えているが長寿命化対策を行えておらず、数値が悪化している。公営住宅については、町内に１３団地が建設されているが、どれも大規模改修を行えておらず、今後も数値が悪化する恐れがある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館について、本町では公民館の１室を図書館として位置づけており、有形固定資産減価償却率が公民館に計上されており、数値が０となっている。また同様の理由により、一人あたりの面積も著しく低い数値となっている。体育館・プールについては、減価償却率が微増しており、一人当たり面積も類似団体内で低い水準となっており、これは体育館は２施設、プールは１施設しかないことによるものである。本町は、市民会館と庁舎が同一の建物で構成されており、有形固定資産減価償却率が同値となっている。また、同様の理由により、一人当たり面積についても類似団体と比較して低い水準となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度から245百万円の減少(-3.1%)となっており昨年に引き続き減少傾向となっている。特に減少したのが基金であり、地域防災センター建設事業の繰越分完成に伴い施設等整備基金を取り崩したことなどにより、前年度から86百万円減少となっている。負債総額について前回は49百万円の減少となったが、今回は69百万円の増額となっている。地方債償還額も増加傾向となっているが、償還額を上回って発行しているため増額となっており、地方債発行に際し事業精査等により負債減少に取り組んでいかなければならない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は2,673百万円となり、前年度比162百万円の増加(+6.5%)となった。そのうち人件費では前年度から50百万円増加しており、平成30年度に新規職員を7名採用したことによるものである。物件費についても前年度から34百万円増加しており、新たなシステム導入による保守経費等の増加が原因となっている。第2次東洋町定員適正化計画(平成29年度~令和3年度)に基づき人件費の見直しや、物件費を圧迫しているシステム、ネットワーク関連経費の削減により行政コストを削減していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(2,226百万円)が純行政コスト(2,582百万円)を下回っており、本年度の差額は▲356百万円となり、前回の差額▲238百万円よりも悪化している。それぞれ要因を見ていくと財源においては、漁業者の水揚げ不振による町民税の減収▲5百万円となっており、純行政コストも2.で分析したとおり増加傾向となっており、差が開いた。特に経営経費の抜本的な見直しにより行政コストの削減に努め解消するように取り組んでいく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、投資活動収支は▲124百万円であり地域防災センター建設事業繰越分が単独事業であり、財源に地方債を発行していることから大幅な赤字となっている。それに伴い財務活動収支も51百万円の黒字となっており、償還額より発行額が上回っており地方債残高が増加している。令和23年度に大型建設事業を予定しており、地方債発行の抑制に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、昭和50~60年頃に整備された資産が多く、整備から30年経過して更新時期を迎えていることから類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っており、かつ純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.7ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費については、「第2次東洋町定員適正化計画(平成29年度~平成33年度)」に基づく、定員の適正管理等による削減、その他のコストについては抜本的な見直しによる行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度から10.1万円増加している。人口が前年度より減少しており、人口の減少率(-4.1%)に加えて、純行政コストの増加(6.1%)増加も相まって一人あたりのコストが増加傾向となっている。住民サービスの低下を招かないように中止しながら改善に取り組んでいく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、平成24年度に整備した光ケーブル整備事業(過疎債発行額1,025百万円)の償還が平成28年度から始まっているためである。本償還は令和6年度に完済予定であるが、令和2年度の大型事業の償還が令和7年頃から始まり、入れ替わりのようになるので今後も悪化していく恐れがある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、昨年度からは増加している。経常収益が昨年度から29百万円増加しているが、経常費用が162百万円増加しており削減に努める必要がある。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、899百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、56百万円経常収益を増加させる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,