高知県東洋町の財政状況（2011年度）
高知県東洋町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東洋町
簡易水道事業簡易水道事業
白浜キャンプ場自然休養村野根川オートキャンプ場
第３号駐車場第４号駐車場第５号駐車場
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による労働力人口の減少に加え、基幹産業である一次産業の低迷により財政基盤は脆弱である。指数は類似団体平均値を下回っており、今後歳出の徹底的な見直しや町税の徴収強化により歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
自主財源に乏しく地方交付税に大きく依存している財政構造から類似団体平均値を上回っている。滞納世帯に対する徴収強化や事務事業の見直しなどにより義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２１年度から緊急雇用創出臨時特例基金事業及び高知県ふるさと雇用再生特別基金事業の導入により漸増してきている。定員適正化計画に基づく人件費の抑制及び物件費の削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度は国家公務員の給与減額支給措置により指数は悪化しているが、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を下回っている。今後においても住民サービスを低下することなく、事務事業の見直しも含め適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
起債発行を抑制してきたため減少傾向にある。今後も数年間は改善していく見込みであるが、平成２４年度以降は情報通信基盤整備事業及び南海地震対策事業など多額な起債発行もひかえているため、計画的な起債発行に努めなければならない。
将来負担比率の分析欄
標準財政規模の減少により比率は５０．９％と悪化したが、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
副町長制度の復活及び新規職員採用により平成23年度は、類似団体平均値を上回っているが、今後、職員定員適正化計画に基づき適正化に努める。
物件費の分析欄
比率は改善傾向にあるものの、類似団体平均値を上回っている。今後、事務事業の見直しなどにより事務的経費の更なる圧縮を図る。
扶助費の分析欄
町独自の福祉施策により類似団体平均値を上回っているが今後、事業の見直しにより改善される見通しにある。
その他の分析欄
類似団体を上回っている要因は、各特別会計への操出金が多額となっているため、悪化傾向にある。今後、使用料等の見直し・改定も見据え普通会計の負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
類似団体を上回っている要因は、消防業務を室戸市へ委託しているため、高い水準にある。改善にむけて補助金交付団体に対する交付基準の見直しなどを検討し適正な執行に努める。
公債費の分析欄
公債費償還のピークを過ぎたことに加え、起債発行を抑制してきたことにより比率は改善している。２４年度以降、起債発行が多額になるため、公債費の増額が想定されるが計画的な起債発行及び普通交付税に有利な起債などを選択し財政の健全を図る。
公債費以外の分析欄
比率は類似団体平均値を大きく上回っている。特に人件費及び補助費などの経費に占める割合が高くなってきている。今後、経常的な経費について安定的な財政運営を図るための抜本的な改革及び町税の徴収強化に努め自主財源の確保を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成２３年度決算で財政調整基金の残高は２億円をきり、今後の収支見通しでも積み増していく財政状況にもなく実質単年度収支もマイナスに転じてしまっている。自主財源に乏しく地方交付税に大きく依存した財政構造であるため、中期財政計画に基づき健全な財政運営を行っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
住宅新築資金等貸付事業のみ赤字額が発生している。滞納者の高齢化、加えて生活困窮者も増えるなか滞納額の圧縮が課題となってきている。また、上下水道事業会計でも使用料金の適正化に努め、国民健康保険事業会計においても赤字補てん的な繰入が一般会計から続く中、滞納保険税も含め徴収の強化を図らなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
起債発行を抑制してきたことから、元利償還金は減少傾向にあるが、今後、情報通信基盤整備事業や南海地震対策事業など多額な起債発行がひかえているため、数年後には元利償還額が増額に転じる見込みである。起債発行にあたっては交付税措置に有利な起債発行に努め、併せて国、県の補助金を最大限に活用した財政運営を行っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
地方債の現在高は減少傾向にあるが、今後、情報通信基盤整備事業や南海地震対策事業など多額な起債発行がひかえているため、地方債の残高は大幅に増額へと転じ、将来負担額も増加する見込みである。今後定員適正化計画に基づく人件費の削減や計画的な起債発行により将来負担比率を減少させるよう取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県東洋町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。