高知県東洋町の財政状況（2015年度）
高知県東洋町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による労働力人口の減少に加え、本町の基幹産業である一次産業も低迷状況が続いている。財政基盤は脆弱で、指数は類似団体平均を下回っている状態にあり、高知県産業振興計画に位置付けされている、産業及び観光事業を中心に取り組んでいくことによって販路拡大や地域振興を図る。税収等の徴収率向上対策として、安芸広域市町村圏租税債権管理機構に滞納整理事務の一部を移管することにより、更なる徴収の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
本町の財政運営において、普通交付税の動向により大きく影響を受ける財政構造に変化はなく、27年度は交付税の伸びなどにより比率が改善されている。比率のうち、人件費に占める割合が高いが、数年後には職員の新陳代謝により、改善される見込みである反面、公債費では今後防災対策で借り入れした地方債の償還が本格化してくることや、情報通信基盤整備に充てた地方債の償還も始まるため、比率は上昇する見込みである。特に地方債の発行は、償還額よりも低い額の起債に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費とも比率は上昇傾向にある。人件費では現在、職員の年齢構成がいびつな状況（特に40代・50代職員が多い）にあるため人件費が割高になっているので、数年をかけて平準化をしていく取組が必要である。物件費では、電算・住民情報システムの支出が増えつつあり、事務事業の見直しなどによって歳出削減に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は１００．０を下回っている。高齢層の給与水準が高い傾向にあるが、数年間で解消される見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少が続く一方で職員数は変わらなかったため、数値は過去最も高くなっているが、住民サービスの低下を招くことがないよう事務の効率化や見直しなどをはじめ、定員適正化計画に基づき適正な運用に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
比率は改善傾向にあるものの、過去に発行した情報通信基盤整備や防災対策事業の起債償還を本格的にむかえつつある。このため公債費比率は、上昇に転じる見込みであることから、東洋町中期財政計画に基づき、地方債の発行は計画的かつ慎重に行っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成23年度から27年度まで、比率は40～60％の間で推移している。退職手当負担金では組合への積立収支がマイナスになっているため、通常の負担率に上乗せをしている状況にあることや、28年度に定年退職者が複数名いることなどが要因である。また、起債償還に充当可能な減債基金等の保有高も少額であることも挙げられる。今後負担を少しでも軽減できるよう、起債発行に係る事業は、慎重に行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
比率は、改善傾向にあるものの、依然類似団体平均を上回っている。要因としては本町の職員の年齢構成が、40代・50代職員の割合が極端に高いいびつな構造になっているためで、数年間をかけて平準化していく必要がある。また、退職手当組合負担金の掛け率を上乗せしていることも影響している。今後定員適正化計画に基づき抑制に努めていく。
物件費の分析欄
各種システム関連の導入及び更新時期を迎えているため、類似団体平均値を上回っている。各課事務事業の見直しや、国・県の補助事業を有効活用し、物件費の抑制に努めていきたい。
扶助費の分析欄
障害福祉関連費の決算額により影響を受けやすい構造にはあるが、町単独事業の取組として出産祝金、中学生までの医療費拡充及び町内に通園する保育園児の無償化などの少子化対策並びに在宅介護手当の支給などによって、類似団体平均値を上回っている。
その他の分析欄
国保会計や下水道会計等への操出金により類似団体平均値を上回っている。特に国保会計への赤字に伴う繰出金は、解消されない状況が続いているため、保険税の見直しの検討及び経費の節減に努め、普通会計の財政の軽減を図る必要がある。
補助費等の分析欄
本町では、消防業務を室戸市に委託しているほか、広域で行っているゴミ処理に要する費用負担などにより、類似団体平均値を大きく上回っている。当該業務は今後も継続していくため、比率の改善は見込まれない状況にあるが、各種団体への補助金等については見直しなどを含め抑制に努めたい。
公債費の分析欄
数値は改善傾向にあるものの、28年度以降、情報通信基盤整備に要した起債償還が始まることや、南海トラフ巨大地震対策事業に伴う償還も本格化してくるため比率の上昇が見込まれる。今後も防災センターなどの建設も計画しており、公債費の負担が財政の圧迫を招かないよう、特定財源の確保に努め起債発行を極力、抑制していく。
公債費以外の分析欄
本町の経常収支比率は依然高い状況にある。補助費についてはやむを得ない状況にあるが、改善するために、自主財源の確保（安芸広域市町村圏租税管理機構による滞納整理）、事務事業の見直しによる歳出削減、定員適正化計画に基づく計画的な定員管理に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に類似団体平均値を下回っているが、民生費と消防費は類似団体平均値を上回っている。総務費では、各種システム関連の導入、更新によるもののほか、27年度からは町単独補助金制度を新設したことにより増加傾向にある。民生費では、国保会計への赤字に伴う繰出金のほか、県下で最も高い介護保険料の住民負担を軽減するため、町単独で給付金を支給している。衛生費では、広域で処理を行っているゴミ処理に要する経費のほか、少子化対策では、医療費の拡充（中学生まで）や妊婦への出産支援制度なども設けているため上昇傾向にある。本町の基幹産業である農林水産業費では、後継者不足が深刻化しているが、新規就農・漁業者への支援策や鳥獣被害対策にも取り組んでいる。また生産量全国トップの土佐備長炭は順調に後継者の育成等が進んできている一方原木の調達など新たな課題も見つかりつつある。商工費では、27年度から起業家や商工業者への補助金制度を新設している。土木費では、幹線道路の老朽化に伴い継続的に改修等を行う必要がある。また南海トラフ巨大地震対策関連事業として橋梁の補強及び耐震化に取り組んでいるため増加傾向にある。地震対策に継続的に取り組んでいるため、消防費も高い水準にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に類似団体平均値を下回っている。住民サービスの低下を招かないよう一定の水準は確保していかなければならない。人件費では、定員適正化計画に基づきながら職員の年齢構成の平準化に取り組むため、今後も低い水準を維持していく見通しである。物件費では、各種システム関連の導入や更新などにより、上昇傾向にあるが、今後もシステム関係に係る経常的な経費は増えることが想定されるため、事務の見直しなどにより経費節減を図る。普通建設事業費では、南海トラフ巨大地震対策に関係する事業費が多くを占めている。特に津波避難対策に係る事業を継続して行ってきているが、今後も更に取り組むべき必要な事業が残っているため、国・県などの補助金を有効活用することにより財源の確保に努めたい。公債費では、都市部等との格差をなくすために取り組んだ情報通信基盤整備事業や南海トラフ巨大地震対策に要した地方債の発行も多額であることから、28年度償還から大幅に増額となる見込みである。将来への負担を軽減するために、特定財源の歳入確保を最優先し地方債の発行抑制に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに最低限の取崩に努めている。財政構造の硬直化が解消されない中、全基金の保有額も10億円以下の状況にあるため、町税の確保や特別会計への繰出金の縮減なども検討し健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
住宅新築資金等貸付事業のみに赤字額が発生している。比率は減少傾向にあるが、赤字額は３億円を超えており、一般会計の財政負担に影響を与えている。下水道事業では、一般会計からの繰入金も多額となっていることから下水道加入促進策や使用料の引き上げ等も検討していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の発行を抑制してきた結果、元利償還金は減少してきているものの、２４年度以降の大型事業により多額の地方債を継続的に発行してきているため、２８年度以降は上昇に転じる見込みである。地方債の発行には地方交付税に有利な起債を選択するとともに国や県の補助事業を最優先するよう取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債現在高は、情報通信基盤整備や継続的に南海トラフ巨大地震対策事業に要する地方債を発行しており、増加傾向にある。２８年度以降も償還額より、地方債の発行額が上回ることが想定されているため、充当可能財源等の確保及び起債発行の平準化を検討していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率の中で、特に地方債現在高の比率が高くなっている平成２４年度は、当該年度中に整備した光ケーブル整備事業に係る地方債の発行額１０億２５００万円が影響している。過疎債の借入により基準財政需要額に算入されるものの、その他に基金の保有額が１０億円程度の状況にあり、比率は５０％台前後で推移している。実質公債費比率は減少傾向にあるが、今後、光ケーブル事業及び防災対策事業に要した元金償還が始まっていくため、上昇が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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