高知県東洋町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

過疎化による労働力人口の減少に加え、本町の基幹産業である一次産業も低迷状況が続いている。財政基盤は脆弱で、指数は類似団体平均を下回っている状態にあり、高知県産業振興計画に位置付けされている、産業及び観光事業を中心に取り組んでいくことによって販路拡大や地域振興を図る。税収等の徴収率向上対策として、安芸広域市町村圏租税債権管理機構に滞納整理事務の一部を移管することにより、更なる徴収の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

本町の財政運営において、普通交付税の動向により大きく影響を受ける財政構造に変化はなく、２７年度は交付税の伸びなどにより比率が改善されている。比率のうち、人件費に占める割合が高いが、数年後には職員の新陳代謝により、改善される見込みである反面、公債費では今後防災対策で借り入れした地方債の償還が本格化してくることや、情報通信基盤整備に充てた地方債の償還も始まるため、比率は上昇する見込みである。特に地方債の発行は、償還額よりも低い額の起債に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費とも比率は上昇傾向にある。人件費では現在、職員の年齢構成がいびつな状況（特に４０代・５０代職員が多い）にあるため人件費が割高になっているので、数年をかけて平準化をしていく取組が必要である。物件費では、電算・住民情報システムの支出が増えつつあり、事務事業の見直しなどによって歳出削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００．０を下回っている。高齢層の給与水準が高い傾向にあるが、数年間で解消される見込みである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少が続く一方で職員数は変わらなかったため、数値は過去最も高くなっているが、住民サービスの低下を招くことがないよう事務の効率化や見直しなどをはじめ、定員適正化計画に基づき適正な運用に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

比率は改善傾向にあるものの、過去に発行した情報通信基盤整備や防災対策事業の起債償還を本格的にむかえつつある。このため公債費比率は、上昇に転じる見込みであることから、東洋町中期財政計画に基づき、地方債の発行は計画的かつ慎重に行っていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度から２７年度まで、比率は４０～６０％の間で推移している。退職手当負担金では組合への積立収支がマイナスになっているため、通常の負担率に上乗せをしている状況にあることや、２８年度に定年退職者が複数名いることなどが要因である。また、起債償還に充当可能な減債基金等の保有高も少額であることも挙げられる。今後負担を少しでも軽減できるよう、起債発行に係る事業は、慎重に行っていく必要がある。

人件費の分析欄

比率は、改善傾向にあるものの、依然類似団体平均を上回っている。要因としては本町の職員の年齢構成が、４０代・５０代職員の割合が極端に高いいびつな構造になっているためで、数年間をかけて平準化していく必要がある。また、退職手当組合負担金の掛け率を上乗せしていることも影響している。今後定員適正化計画に基づき抑制に努めていく。

物件費の分析欄

各種システム関連の導入及び更新時期を迎えているため、類似団体平均値を上回っている。各課事務事業の見直しや、国・県の補助事業を有効活用し、物件費の抑制に努めていきたい。

扶助費の分析欄

障害福祉関連費の決算額により影響を受けやすい構造にはあるが、町単独事業の取組として出産祝金、中学生までの医療費拡充及び町内に通園する保育園児の無償化などの少子化対策並びに在宅介護手当の支給などによって、類似団体平均値を上回っている。

その他の分析欄

国保会計や下水道会計等への操出金により類似団体平均値を上回っている。特に国保会計への赤字に伴う繰出金は、解消されない状況が続いているため、保険税の見直しの検討及び経費の節減に努め、普通会計の財政の軽減を図る必要がある。

補助費等の分析欄

本町では、消防業務を室戸市に委託しているほか、広域で行っているゴミ処理に要する費用負担などにより、類似団体平均値を大きく上回っている。当該業務は今後も継続していくため、比率の改善は見込まれない状況にあるが、各種団体への補助金等については見直しなどを含め抑制に努めたい。

公債費の分析欄

数値は改善傾向にあるものの、２８年度以降、情報通信基盤整備に要した起債償還が始まることや、南海トラフ巨大地震対策事業に伴う償還も本格化してくるため比率の上昇が見込まれる。今後も防災センターなどの建設も計画しており、公債費の負担が財政の圧迫を招かないよう、特定財源の確保に努め起債発行を極力、抑制していく。

公債費以外の分析欄

本町の経常収支比率は依然高い状況にある。補助費についてはやむを得ない状況にあるが、改善するために、自主財源の確保（安芸広域市町村圏租税管理機構による滞納整理）、事務事業の見直しによる歳出削減、定員適正化計画に基づく計画的な定員管理に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率の中で、特に地方債現在高の比率が高くなっている平成２４年度は、当該年度中に整備した光ケーブル整備事業に係る地方債の発行額１０億２５００万円が影響している。過疎債の借入により基準財政需要額に算入されるものの、その他に基金の保有額が１０億円程度の状況にあり、比率は５０％台前後で推移している。実質公債費比率は減少傾向にあるが、今後、光ケーブル事業及び防災対策事業に要した元金償還が始まっていくため、上昇が見込まれる。