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財政力指数の分析欄過疎化による労働力人口の減少に加え、基幹産業である一次産業も低迷した状況が続いている。財政基盤は脆弱であり、指数は類似団体を下回っているが、今後高知県産業振興計画に位置付けされている事業を積極的に取り組んでいくことで、所得の向上を図る。税収の徴収率向上対策として（３年間で５％の向上）自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄自主財源に乏しい本町にとって、地方交付に依存している財政構造に変わりはなく、経常収支比率は高い水準にある。歳入では、町税等の徴収強化（滞納整理）により財源の確保を図る。歳出では、事務事業の洗い出しを行い、優先度の低い事業などについては計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図り、３年間で８０％台までとなるよう目標値を設定する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体比較では、平均値を下回っており、今後も定員適正化計画に基づく職員の定数管理及び物件費の更なる削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は、１００以下ではあるが類似団体内平均値を上回っている。特に高齢層のラスパイレス指数が、国を上回っているのが要因であり、今後２年間で類似団体平均値まで低下させる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値を下回っている。本町では、昭和の大合併により保育園や小中学校を旧２町分を有しているため、同規模自治体に比べ職員数が多くなっている。今後においても住民サービスを低下させることなく、定員適正化計画に基づく定員管理及び新規採用職員の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率は毎年改善されているが、２８年度から情報通信基盤整備に要した元金の償還や既に南海地震対策関連事業の元金償還も始まっている。このため、数年後に公債費比率は上昇に転じる見込みであることから、東洋町中期財政計画に基づき、地方債の発行は計画的且つ慎重に行っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して数値は悪化している。今後において、起債の発行を伴う新規事業については、費用対効果の検証を行い、交付税算入率の高い事業を最優先するなど将来負担額の抑制を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均値を大きく上回っている。これは、本町の職員の年齢構成がいびつになっていることが要因であり、４５歳前後職員の占める割合が高い状況にある。今後、勧奨退職の実施や数年かけて職員の年齢構成の平準化などを図りつつ、計画的な定員管理にも努める。 | 物件費の分析欄数値改善にむけて、各課事務事業の点検・見直しにより物件費の抑制に取り組んでいく必要がある。特に委託費については、事務事業の見直しを更に進め、経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して１．１％悪化している。要因は、障害福祉の決算額が影響している。今後においても、社会保障経費関連の事業費は慎重に判断していく必要がある。 | その他の分析欄類似団体を上回っている要因は、特別会計への操出金が多額となっていることが挙げられる。今後使用料等の見直しなどの検討及び経費の削減に努め、普通会計の財政の軽減を図っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体を大きく上回っている要因は、消防業務を室戸市へ委託していることや広域で行っているゴミ処理に要する経費の負担が挙げられる。当該業務は今後も継続していくため、経常収支比率の改善は見込めない状況にある。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体平均値を下回っているものの、２８年度以降大型事業実施に伴う元金の償還が始まることから比率の上昇が見込まれる。公債費の負担が財政の圧迫を招かないよう、国・県の補助事業を最優先し地方債の発行を抑制していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の項目全て前年度と比較して悪化している。全体的な比率を下げるためには、自主財源の確保を図ることや事務事業の見直し及び定員適正化計画に基づく計画的な定員管理を行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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