福島県昭和村の財政状況（最新・2024年度）

県内でも特に高齢化率が高いことに加え、企業等も少ないことから、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っており、最小値に極めて近い値となっている。歳出面において経常的経費に直結する組織の人事や係の編成を見直すとともに、政策的事業の選択と集中を図り、行政サービスの維持と財政の健全化を図る。

前年より比率が10.1％増加しており、人件費の増額や豪雪に伴う除雪経費の増、老朽化した修繕費の維持補修費の増が主な要因と考えられ、本村における財政構造の弾力性は弾力性が失われつつあると考えられる。このことから、人事の適格な配置や物件費の削減に努めているが、公共施設の老朽化に伴う修繕費が増加傾向に有り、今後も義務的経費はもとより徹底した事業の重点化に努める必要がある。

類似団体の平均を大きく上回っており、主な要因としては維持補修と特別会計への繰出金が考えられる。維持補修のほとんどが除雪経費を占めていることや、公共施設の老朽化に伴う維持補修経費が増加傾向にある。

平成15年度から行政改革大網に沿って職員給与のカットや特殊勤務手当の廃止、更に定員管理計画や行財政集中改革プランに基づき職員数の抑制を継続的に行ってきたが、令和6年度の新規採用職員に初任給が高い職員が複数いたことや、職員数が少なく5年刻みの階層に大きく影響あったため、指数が上昇している。

平成22年度からの新たな定員管理計画と集中改革プランにより事業の効率化を図りながら、事務事業と組織の見直しを行い、行政サービスの効率化・職員数の抑制を行ってきたこともあり、類似団体比較では平均値を上回っている。また、平成28年度には組織改編を行い、適正な職員数の配置を実施した。

前年より比率が増加しており類似団体の平均値を上回るているが、以前からの起債抑制策により、実質公債費比率は早期健全化基準の25％を下回っている良好な状態である。現状、公債費のピークは令和４年度となっており、今後の直近では減少傾向になる想定であるが、今後も、事業計画の優先順位をつけるなどし良好な状態の維持に努める。

定員管理計画及び行政評価システムを活用し適正な職員数及び職員構成に努め、事業のスリム化・効率化を図っているところだが、人事院勧告による給与のベースアップに伴い前年費で2.9％増加となったが、類似団体平均と同等な比率となっている。

豪雪による除雪経費及び老朽化施設の修繕経費の増加や電力や燃料等の価格高騰による増額、新事業に関する経常的な委託料の増加に伴い、過去５年において比率が増加している。

高齢化により老人福祉部門の費用増加に加え、乳幼児、児童福祉部門においても出生や転入により増加しており、過去5年で最高比率となっている。

特別会計の人件費増額に伴い繰出金とした経費が増額となったため前年対比で2.9％の増となった。

簡易水道事業及び下水道事業の公営企業会計（法的）の補助費が前年費で減額となったことにより、比率が減少している。その他の補助費のうち、村単独補助金は毎年度行政改革推進委員会に諮問し見直しを行っているが、一部事務組合や各種協議会などへの負担金であり、加入するメリット等を検討し、削減できる部分を検討する。

普通会計におけるピークは令和4年度がピークであり、令和6年度の公債費も同程度である。起債管理については、中長期的な見直しを立てながら起債管理を行う。

普通建設事業費において、村道改良・補修工事などの単独事業や教員宿舎の新築工事を実施したことにより、前年比で11.6％増加している。今後も第6次振興計画に基づきながら事業の終点化をさらに進め、効果的な事業の実施に努める。

人件費の増加及び光熱水費や燃料代など価格高騰により経常経費が増加し、実質単年度収支が前年比で6.57％減少し、財源確保のため財政調整基金の取崩しが増加し残高が前年比で4.36％減少した。今後は、事業の選択と集中による総合的な見直しを図り、健全な財政運営に努める。

（増減理由）主に目的基金残高が減少しており、特に公共施設の老朽化に伴う修繕経費に充当する昭和村公共施設等維持管理基金の取崩により減少している。また、財政調整基金の減少においては、人件費の増加及び光熱水費や燃料代など価格高騰により経常経費が増加し、取崩額が嵩み残高が減額している。（今後の方針）近年、施設老朽化による大規模事業が重なり事業費が増加していることや、今後庁舎などの公共施設の整備も検討していることから、事業の優先を充分に見極め慎重な財政運営を図る必要がある。

（増減理由）人件費の増加及び光熱水費や燃料代など需用費に関する価格高騰により経常経費が増加し、取崩額が嵩み残高が減額した。（今後の方針）今後も直近で物価高騰による需用費の増加は懸念されるため、優先順位を見極め事業の管理抑制に努め、慎重な財政運営を図る必要がある。

（増減理由）増減なし。（今後の方針）一般会計及び特別会計から一定額の資金を繰入、それをもとにして国債の償還、利払い、その他経費をまかなっているため、適切な基金管理に努める。

（基金の使途）公共施設維持管理基金：公共施設の修繕経費に充てた基金地域活性化基金：村単独の補助事業（担い手農業者対策支援事業等）観光開発基金：観光に関する経費に充てた基金（増減理由）公共施設維持管理基金：主に農業関連の施設修繕や小学校の外壁修繕の実施による取崩や、村道の維持管理補修経費に関する価格高騰により取崩額hが増加した。観光開発基金：旧校舎を活用した観光交流拠点における維持管理経費や観光施設改修工事の発注により取崩額が増加したため残高が減地域活性化基金：事業費拡大により執行額が嵩み取崩額が増加したため残高が減（今後の方針）各施設の修繕経費が年々増加傾向にあることから、優先順位を見極めた計画的な基金の運用とコスト削減を徹底し、財政の健全化を図る

令和5年度決算においては58.0％であり、類似団体平均より-7.9％となっている。新規に導入した設備や更新した備品などにより減価償却率が減少したと考えられる。本村が所有する有形固定資産の老朽化は年々進行しており、施設の機能や必要性などを考慮し、施設の長寿命化や最適化、除却についても検討する必要がある。

債務償還比率は類似団体を上回っている。比率増加の要因として、地方債元金償還が開始した事業があると考えられる。

将来負担比率については、類似団体平均値同様に「比率なし」となったが、財政規模の小さい本村においては、大規模事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで財政計画を策定し、それに伴う事業執行に努める。有形固定資産減価償却率については、令和5年度決算において58.0％となり、類似団体平均を下回っている。全体的に施設の老朽化が進んでおり、これまでのような修繕のみではなく、今後は長寿命化や最適化、除却についても検討していく必要がある。

令和5年度決算においては、将来負担比率は類似団体平均値同様に「比率なし」、実質公債費比率は7.9％で類似団体平均値を上回っている。年々上昇傾向に有り、財政規模の小さい本村においては、大規模事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで事業執行に努める。

住民一人当たりの行政コストは類似団体より高い水準となっており、そのうち維持補修費の占める割合が最も大きくなっている。このことから老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常収益、経常費用が昨年より増額しており、経常費用のうち維持補修費の占める割合が多いことから公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に務める。