福島県昭和村の財政状況（2015年度）

福島県内でも特に高齢化率が（平成27年度末56.0%）が高いことに加え、企業も少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均値を大きく下回っている。このようなことから、歳出面において組織の見直しや人件費の削減等を継続して行ってきた。今後も事務事業の見直し、事業の重点化に努め、行政サービスの効率化と財政の健全化を図る。

平成15年度から特別職の給与カット（特別職報酬：村長-20%・教育長-10%、期末手当：村長-30%・教育長-10%・職員-0.5月）により人件費の削減や旅費の見直しをはじめとする物件費の削減、少額の村単独補助金の廃止等を実施してきた。しかし、平成24年度からは村長のみ給与カットになり、また公共施設の老朽化に伴う修繕経費が増加傾向にあり、今後も義務的経費の削除はもとより事業の重点化に努める。

類似団体平均を上回っているが、要因は維持補修費と繰出金である。維持補修費の支出のほとんどが冬期間の除雪経費であるが、公共施設の老朽化に伴う維持補修経費も増加傾向にある。また、繰出金については、上下水道事業（簡易水道、特環下水道、農集排、合併浄化槽）会計に対するものであり、今後も維持費や公債費等に対する繰出金の増加が予想されるため、集中改革プランの活用により普通会計の歳出削減はもちろんのこと特別会計でのコスト縮減等歳出の削減、さらには歳入の確保を積極的に図る。

平成15年度から行政改革大網に沿って職員給与のカットや特殊勤務手当の廃止、更には定員管理計画や行財政集中改革プランに基づき職員数の抑制を継続的に行ったため、類似団体比較では平均値を下回った。今後も国の給与制度改革を見据えながら人件費の抑制を図る。

平成17年度事務事業と組織の見直しを行い、行政サービスの効率化・職員数の抑制等を行ってきたが、類似団体比較では平均値を上回っている。これらは、特別職を置かずに職員で対応していたことや技能労務職員を確保していたことが要員としてあげられる。平成22年度からの新たな定員管理計画と集中改革プランにより事業の効率化を図りながら、適正な職員数を目指す。

以前からの起債抑制策により類似団体比較では平均値を下回っているが、観光交流施設の改修工事などがあり、今後は増加が見込まれる。

平成15年度から継続的に職員等の給与カットを実施しているが、職員の年齢構成が高いため、人口一人当たり決算額が類似団体平均を上回っている。平成23年度以降は新たな定員管理計画及び行政評価システムを活用し適正な職員数及び職員構成に努め、事業のスリム化・効率化を図る。

本村は定員管理計画により運転手、調理員等の技能労務職を減らしてその業務を委託料として民間に委託している。その他の経常的な消耗品費などは予算編成時において前年度を上回らないように編成し削減に努めている。

高齢化により老人福祉部門の費用増加が懸念されるが、乳幼児、児童福祉部門の費用は少子高齢化により減少している。

これは、下水道事業特別会計等への施設整備事業に関する繰出金が主なものであり、平成26年度までは増加傾向であった。それ以降については、使用料の見直しなどを早急に実施し、一般会計からの繰出金の圧縮を図る。

補助費のうち村単独補助金は毎年度行政改革推進委員会に諮問し見直しを行っているが、その他の部分は一部事務組合や各種協議会などへの負担金であり、これらについても加入するメリット等を検討し、削減できる部分は削減を検討する。

普通会計における公債費のピークは過ぎたが、起債管理については中長期的な見通しを立てながら起債管理を行う。

今年度の普通建設事業費は、村道改良・補修工事などの単独事業や、社総金を財源とした公的賃貸住宅整備工事などの補助事業を実施した。来年度以降においても観光交流施設の改修工事などが計画されており、第5次振興計画に基づきながら事業の終点化をさらに進め、効果的な事業の実施に努める。

平成26年度から平成27年度への繰越があったため、実質単年度収支がマイナスとなっている。

昭和40～50年代をピークに各種施設建設などが多く、老朽化が進んでおり、今後更新時期を迎えることから、事業費の平準化等を図りながら、計画的な更新を行っていく必要がある。

将来負担額より充当可能財源が上回っているため将来負担比率は算出されないが、社会保障関係等の急激な増加に対応するための基金取り崩しを伴う財政運営が余儀なくされると想定しており効率的な財政運営を図る必要がある。有形固定資産については現在有する公共建築物について建替えを予定しているものはなく、今後も数値は上昇し続けるものと見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づく「予防保全」に努めることとしている。将来にわたる債務の償還や固定資産の維持管理に多額の費用が必要と考えており、行財政改革を通じて資金の確保に努めて行きたい。

実質公債費比率については、起債償還が終了したことや地方債への負担が減少したことから数値が改善しているが、平成32年度から再び地方債の償還がピークを迎えるため、今後若干の上昇が見込まれる。