福島県昭和村の財政状況（2018年度）
福島県昭和村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
昭和村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
福島県内でも特に高齢化率が高いことに加え、企業等も少ないことから、財政基盤が弱く類似団体平均値を下回っている。このようなことから、歳出面において組織の見直しなどを継続して行ってきた。また、今後も事務事業の見直し、事業の重点化に努め、行政サービスの効率化と財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、一般的に70％～80％が適正水準といわれており、本村においては多少財政構造の弾力性が失われつつあると考えられる。このことから、人件費の削減や物件費の削減などを実施しているが、公共施設の老朽化に伴う修繕経費が年々増加傾向にあり、今後も義務的経費の削減はもとより、徹底した事業の重点化に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているが、主な要因は維持補修費と繰出金である。維持補修費の支出のほとんどが冬期間の除雪経費であるが、公共施設の老朽化に伴う維持補修経費も増加傾向にある。また、繰出金については、簡易水道事業・特環下水道事業・農集排事業・合併浄化槽事業の特別会計に対するものであり、平成28年度から平成30年度にかけ、簡易水道水量拡張事業が実施されることもあり増加傾向にある。こういったことから、コスト削減、歳入の確保を積極的に図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成15年度から行政改革大網に沿って職員給与のカットや特殊勤務手当の廃止や更に定員管理計画や行財政集中改革プランに基づき職員数の抑制を継続的に行ってきた。今後も国の給与制度改革を見据えながら人件費の抑制を図る。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成22年度からの新たな定員管理計画と集中改革プランにより事業の効率化を図りながら、事務事業と組織の見直しを行い、行政サービスの効率化・職員数の抑制を行ってきたこともあり、類似団体比較では平均値を上回っている。また、平成28年度には組織改編を行い、適正な職員数の配置を実施した。
実質公債費比率の分析欄
以前からの起債抑制策により、実質公債費比率は早期健全化基準の25％を下回っている良好な状態である。今後も、事業計画の優先順位をつけるなどし良好な状態の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額より充当可能財源が上回っているため、将来負担比率が算出されなかった。今後も義務的経費の削減を進め、財政の健全化の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員の年齢構成が比較的高いため、人口一人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている。平成23年度以降は、新たな定員管理計画及び行政評価システムを活用し適正な職員数及び職員構成に努め、事業のスリム化・効率化を図る。
物件費の分析欄
本村は定員管理計画により運転手、調理員等の技能労務職を減らしてその業務は委託料として民間に委託している。その他の経常的な消耗品費などは予算編成時において前年度を上回らないように編成し削減に努めている。
扶助費の分析欄
高齢化により老人福祉部門の費用増加が懸念されるが、乳幼児、児童福祉部門の費用は少子高齢化により減少している。
その他の分析欄
これは下水道事業特別会計等への施設整備事業に関する繰出金が主なものであり、平成26年度までは増加傾向であった。それ以降については、使用料の見直しなどを早急に実施し、一般会計からの繰出金の圧縮を図る。
補助費等の分析欄
補助費のうち、村単独補助金は毎年度行政改革推進委員会に諮問し、見直しを行っているが、その他の部分は一部事務組合や各種協議会などへの負担金であり、これらについても加入するメリット等を検討し、削減できる部分は削減を検討する。
公債費の分析欄
普通会計における公債費のピークは過ぎたが、起債管理については中長期的な見直しを立てながら起債管理を行う。
公債費以外の分析欄
今年度の普通建設事業費は、村道改良・補修工事などの単独事業や社総金を財源とした補助事業を実施した。今後、ラジオ難聴解消事業に係る工事などが計画されており、第5次振興計画に基づきながら事業の終点化をさらに進め、効果的な事業の実施に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
商工費については、観光施設等の修繕料が減少している。消防費は、昨年度実施した防災行政無線デジタル改修事業の工事が減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費について、類似団体平均よりも住民一人当たりのコストが大きいが、これは除雪経費によるものである。繰出金については、各特別会計への繰出金であり、特に上下水道施設等の修繕費が年々増加傾向にある。平成28年度から簡易水道水量拡張事業が開始したことにより繰出額が大きくなっている。普通建設事業費は減少しているが、今後、ラジオ難聴解消事業に係る工事等が計画されているため、増加する考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高については、不足財源の補填分として取崩ししたため減少している。今後も減少する見込みである。平成29年度から平成30年度への繰越があったため、実質単年度収支がマイナスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計等において黒字額が増加しているが、主なものでは大規模事業において不用額が発生したことが要因である。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成29年度借入事業(旧喰丸小学校改修工事・上昭和地区簡易水道水量拡張工事)の利子の償還や平成27年度借入事業(消防救急無線デジタル化整備、林道施設災害復旧工事等)の元利償還が開始となったためである。償還金については、今後も増加する見込みもあるため、慎重な財政運営を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
充当可能財源が上回っている状況であるが、今後大規模事業等による起債の償還が増加することも見込まれるため、慎重な財っしょう政運営を図らなければならない。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・上下水道施設等の修繕工事が年々増加にあるため、特別会計への繰出額が大きくなっている。（今後の方針）・近年、大規模事業が重なり事業費が増加しているため、優先度の高い事業から事業着手を行うなど慎重な財政運営を図る必要がある。
財政調整基金
（増減理由）・大規模事業が重なり、事業費が増加したことにより不足財源の補充分として、取崩ししたため減少している。（今後の方針）・事業費が増加していることを踏まえ、事業の選定を行い、優先度の高い事業から順次、計画的に進めることにより慎重な財政運営を図る必要がある。
減債基金
（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・一般会計及び特別会計から一定額の資金を繰入れ、それをもとにして国債の償還、利払い、その他経費をまかなっているため、適切な基金管理に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・上下水道等維持管理基金：上下水道施設等の維持補修費及び管理運営費にあてるための基金・公共施設等維持管理基金：公共施設等の修繕その他維持補修及び処分にあてるための基金（増減理由）・上下水道施設等の修繕工事が年々増加傾向にあることから特別会計への繰出額が大きくなっている。（今後の方針）・簡易水道水量拡張事業などの大規模事業に加え、公共施設等の老朽化に伴う修繕経費が年々増加傾向にあることから、コスト削減を徹底し、財政の健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を下回っており、主な要因としては、地方債償還が開始となっていない事業もあることが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は高く、行政面積が広大で人口も減少傾向にあるため1人当たりの延長も長大となっている。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、道路と同様に1人当たりの額が高い水準となっている。公営住宅は有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの1人当たりの面積は高い水準となっている。保健センター・保健所は有形固定資産減価償却率は高く、1人当たり面積は低い水準となっている。庁舎の有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、昨年度と比較して大きく増減はないが、資産総額のうち有形固定資産の割合が約70%となっている。これからの資産は将来の維持管理や更新等の支出に伴うものであることから、公共施設総合管理計画や現在作成中の役場庁舎施設管理計画などに基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めなければならない。
2.行政コストの状況
一般会計においては、行政コスト総額は、1,876百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は1,215百万円で、補助金や社会保障給付等の移転費用は、661百万円となった。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が210百万円多くなっている。純資産残高は9,477百万円となった。
4.資金収支の状況
全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より156百万円多い179百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲31百万円となり、本年度末資金残高は274百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均より高い水準となっている。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や村民サービスに寄与することとなるが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費のコストが発生するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は78.5%で類似団体平均79.1%とほぼ同様となっている。しかし今後は、資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになるため、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均より高い水準となっており、そのうち維持補修費の占める割合が最も大きくなっている。このことから老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均より高い水準となっており、そのうち地方債の占める割合が最も大きくなっている。地方債の現在高は、大規模事業が重なり借入額が増加し償還額が増加していることから増加傾向となっている。今後は新規事業などの優先度を見極めながら借入額を縮小するよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。特に経常費用のうち維持補修費の占める割合が高くなっていることから公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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