簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
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農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄福島県内でも特に高齢化率が高いことに加え、企業等も少ないことから、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。このようなことから、歳出面において組織の見直しなどを継続して行ってきた。また、今後も事務事業の見直し、事業の重点化に努め、行政サービスの効率化と財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、一般的に７０％から８０％が適正水準と言われており、本村においては多少財政構造の弾力性が失われつつあると考えられる。このことから、人件費の削減や物件費の削減などを実施しているが、公共施設の老朽化に伴う修繕経費が年々増加傾向にあり、今後も義務的経費の削減はもとより、徹底した事業の重点化に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均を上回っているが、主な要因は維持補修費と繰出金である。維持補修費の支出のほとんどが冬期間の除雪経費であるが、公共施設の老朽化に伴う維持補修経費も増加傾向にある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１５年度から行政改革大網に沿って職員給与のカットや特殊勤務手当の廃止や更に定員管理計画や行財政集中改革プランに基づき職員数の抑制を継続的に行ってきた。今後も国の給与制度改革を見据えながら人件費の抑制を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年度からの新たな定員管理計画と集中改革プランにより事業の効率化を図りながら、事務事業と組織の見直しを行い、行政サービスの効率化・職員数の抑制を行ってきたこともあり、類似団体比較では平均値を上回っている。また、平成２８年度には組織改編を行い、適正な職員数の配置を実施した。 | 実質公債費比率の分析欄以前からの起債抑制策により、実質公債費比率は早期健全化基準の２５％を下回っている良好な状態である。今後も、事業計画の優先順位をつけるなどし良好な状態の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額より充当可能財源が上回っているため、将来負担比率が算出されなかった。今後も義務的経費の削減を進め、財政の健全化の維持に努める。 |
人件費の分析欄職員の年齢構成が比較的低いため、人口一人当たりの決算額が類似団体平均を下回っている。平成２３年度以降は、新たな定員管理計画及び行政評価システムを活用し適正な職員数及び職員構成に努め、事業のスリム化・効率化を図る。 | 物件費の分析欄本村は、定員管理計画により運転手、調理員等の技能労務職を減らしてその業務は委託料として委託している。その他の経常的な消耗品費などは予算編成時において前年度同等程度に編成し削減に努めるよう努力する。 | 扶助費の分析欄高齢化により老人福祉部門の費用増加が懸念されるが、乳幼児、児童福祉部門の費用は少子高齢化により減少している。 | その他の分析欄これは下水道事業特別会計等への施設整備事業に関する繰出金が主なものであり、平成２６年度までは増加傾向であった。それ以降については、使用料の見直しなどを早急に実施し、一般会計からの繰出金の圧縮を図る。 | 補助費等の分析欄補助費のうち、村単独補助金は毎年度行政改革推進委員会に諮問し、見直しを行っているが、その他の部分は一部事務組合や各種協議会などへの負担金であり、これらについても加入するメリット等を検討し、削減できる部分は削減を検討する。 | 公債費の分析欄普通会計におけるピークは令和６年度頃がピークだが、起債管理については、中長期的な見直しを立てながら起債管理を行う。 | 公債費以外の分析欄今年度の普通建設事業費は、村道改良・補修工事などの単独事業や社総金を財源とした補助事業を実施した。今後も第６次振興計画に基づきながら事業の終点化をさらに進め、効果的な事業の実施に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費については、観光施設等の修繕料が増加している。また、土木費は、令和元年度に比べ、補助事業が増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費について、類似団体平均より住民一人当たりのコストが大きいが、これは除雪経費によるものである。繰出金については、各特別会計への繰出であり、特に上下水道施設等の修繕費が年々増加傾向にある。普通建設事業費（うち更新整備）も増加しているが、これは今年度実施した社総金事業に係る橋梁工事と考えられる。 |
基金全体（増減理由）・上下水道施設等の修繕事業が年々増加傾向にあるため、特別会計への繰出額が大きくなっている。（今後の方針）・近年、大規模事業が重なり事業費が増加しているため、優先度の高い事業から事業着手を行うなど慎重な財政運営を図る必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）・事業の管理抑制などを適正に行い増加している。（今後の方針）・今後も優先順位を見極め、事業の管理抑制に努め、慎重な財政運営を図る必要がある。 | 減債基金（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・一般会計及び特別会計から一定額の資金を繰入、それをもとにして国債の償還、利払い、その他経費をまかなっているため、適切な基金管理に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・上下水道等維持管理基金：上下水道施設等の維持補修費及び管理運営費に充てるための基金・公共施設等維持管理基金：公共施設等の修繕、その他維持補修及び処分に充てるための基金（増減理由）・昭和村公共施設等維持管理基金：公共施設修繕事業完了に伴う不用額を積立したことにより1,000千円増額となっている。・昭和村過疎地域自立促進事業基金：医師確保事業とし基金の積立により5,000千円増額となっている。（今後の方針）・公共施設等の老朽化に伴う修繕経費が年々増加傾向にあることから、コスト削減を徹底した財政の健全化を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度決算においては５８．０％であり、類似団体平均並みとなっている。本村が所有する有形固定資産の老朽化は年々振興しており、施設の機能や必要性などを考慮し、施設の長寿命化や最適化、除却についても検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体を上回っており、主な要因としては、地方債償還が開始となった事業があることが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体平均値同様に「比率なし」となったが、財政規模の小さい本村においては、大規模事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで財政計画を策定し、それに伴う事業執行に努める。有形固定資産減価償却率については、令和3年度決算において58.0％となり、類似団体平均を下回っている。全体的に施設の老朽化が進んでおり、これまでのような修繕のみではなく、今後は長寿命化や最適化、除却についても検討していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和3年度決算においては、将来負担比率は類似団体平均値同様に「比率なし」、実質公債費比率は6.0％で類似団体平均値を下回っている。しかし財政規模の小さい本村においては、大規模事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで事業執行に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、多くの施設で類似団体平均並となっている。しかし保育所・公民館においては類似団体平均値を大幅に上回っている。要因としては、施設の老朽化が進んでいるためと考えられる。そのため、今後は長寿命化や最適化を推進し、特に数値が大幅に上回っている施設については、優先的に実施する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、多くの施設で類似団体平均を上回っている。特に体育館・プールや庁舎においては、大幅に上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでいるため、今後は長寿命化等を推進していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、昨年度と比較して大きく増減はないが、資産総額のうち有形固定資産の割合が大きく占めているこれらの資産は将来の維持管理や更新等の支出に伴うものであることから、公共施設総合管理計画や役場庁舎施設管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めなければならない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、行政コスト総額は1,859百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は1,328百万円で、補助金や社会保障給付等の移転費用は、799百万円となった。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等に比べて税収等が165百万円多くなっている。純資産残高は9,636百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、147百万円となり、本年度末資金残高は77百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は79.4%で類似団体平均77.6%とほぼ同様となっている。しかし今後、公共施設の老朽化が見込まれ、新たな公共物の管理などから比率が低下していくことになるため、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体より高い水準となっており、そのうち維持補修費の占める割合が最も大きくなっている。このことから老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均より高い水準となっており、そのうち地方債の占める割合が最も大きくなっている。地方債の現在高は、大規模事業が重なり借入額は前年以降と比較し若干の減少はあるものの、人口減少が今後見込まれることから、当該値と平均値の差が開かぬよう今後は新規事業などの優先度を見極め、借入額を縮小するよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常収益が昨年より増加しているのに対し経常費用が減少している。経常費用のうち維持補修費の占める割合が多いことから公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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