北海道小平町の財政状況（最新・2024年度）

人口減少や少子高齢化が進む中、主要産業等の生産年齢人口は減少を続け、大幅な税収の増額は見込めない。歳入は地方交付税に依存しており、財政基盤の維持が難しい状況である。今後は更なる財政の健全化に努め、雇用の創出や若者の定着等、地域の活性化を図る。

全国や北海道の平均よりも低い水準を維持しているが、自主財源の確保は依然として厳しい状況にあり、歳入全体の約半分を地方交付税に依存している。引き続き、物価高騰や金利上昇等の社会情勢に留意しながら、経常経費の削減を図る。

人口減少や老朽化した施設設備の維持補修費の増加等により、全国や北海道の平均を大きく上回っている。前年度より増額した要因としては、最低賃金の上昇や物価高騰による影響が挙げられる。今後も公共施設の適正管理や経常経費の削減に努める。

原則、国水準に準拠した給与体系を採っており、類似団体と比較しても大きな開きはなく、全国平均と比較しても指数が下回る結果となった。今後も国の動向や財政状況を分析しながら、適正な給与水準の維持に努める。

町有施設の民間委託や指定管理者制度への移行等、職員数の削減は一定の効果があったが、町の行政区域が広大であり、市街化形成が分散していることや行政サービスの維持、組織のバランス、職員の年齢層のばらつき等を考慮すると、職員数の抑制をしつつ、新規採用を計画的に実施する必要がある。

過去に実施した大型の公共施設建設事業に係る既往債の償還が多額であったため、類似団体よりも高い数値となっているが、起債の償還のピークは過ぎており、毎年減少傾向ににある。しかしながら、公共施設等においては老朽化が進んでおり、今後は緊急性や住民のニーズを的確に把握したうえで事業を選択し、起債の発行の抑制を念頭においた財政運営及び借入条件の見直しによる償還額の平準化を図る等、実質公債費比率の抑制に努める。

平成２６年度の１３．３%を最後に、現在において将来負担比率はない。起債の償還は既にピークを過ぎたうえ、新規の発行については事業内容の十分な精査と起債発行の抑制を念頭に財政運営を行ってきた結果であると思われる。

人件費についてはほぼ横ばい傾向ではあるものの、国に準拠した給与改定の実施等により増加している。今後も効率的な人員配置や業務効率化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費が類似団体内平均を下回っている理由として、予算要求時に経常経費をゼロベースで見直すよう意思統一がなされていることが挙げられる。しかしながら、建築資材の高騰や最低賃金の上昇により委託料等が増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くと考えられるため、引き続き歳出削減を徹底する。

扶助費については、類似団体内平均を下回っており、今後においても保健指導の強化による医療費の抑制や単独事業の見直しを図り、継続的な経費の削減に努める。

下水道会計の公営企業会計への移行等により、繰出金が減少し、類似団体内平均を下回る結果となった。しかし、施設の老朽化に伴う維持補修費が増加傾向にあり、今後は福祉関係の特別会計繰出金の増加も見込まれるため、経費削減や医療費の抑制、介護予防に努める。

補助費等については一部事務組合負担金や上下水道事業会計への補助金の増加により、前年度や類似団体内平均を上回っている。今後も上下水道に係る補助金の増加が見込まれるが、目的や内容を十分に精査し経費の削減に努める。

公債費については、過去に実施した大型の公共施設建設事業に係る既往債の償還が終了してきていることに伴い、減少傾向にあり、北海道及び類似団体の平均を下回ることとなった。今後は更なる数値の改善を目指し、新規の起債発行については、より一層計画的に進めていく。

公債費以外については、類似団体平均値を下回っており、今後も事業の見直し等による公債費の抑制及びその他義務的経費の圧縮を図り、財政構造の弾力性確保に努める。

各年度の標準財政規模比に対する数値は、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額等に左右されるものの、実質収支比率は５年間平均で9.13％であり、適正な水準とされる3～5％を上回っている。年度毎の経済事情等に影響されるところが大きいが、今後も適正な執行に努める。

（増減理由）財政調整基金に歳計余剰金160,000千円等、合計で211,413千円を積立、公共施設整備基金から187,648千円等、合計で288,695千円の取崩により、基金全体で77,282千円の減となった。（今後の方針）公共施設整備基金は今後の施設整備のための資金として積立を継続する。国鉄羽幌線代替輸送確保基金は、基金の性質上、早期に取崩を終える。

（増減理由）歳計余剰金160,000千円の積立による増。（今後の方針）災害等の備えのため、現在高程度を維持する。

（増減理由）増減なし。（今後の方針）当面取崩予定はないが、経済状況の変化に備え現在高を維持する。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備等に要する経費の財源。ふるさと振興基金：歴史・伝統・文化・産業・観光等を活かした地域づくりを推進するための財源。（増減理由）森林環境譲与税に33,549千円等、合計で51,290千円を積立、公共施設整備基金から187,648千円等、合計で288,685千円の取崩により、その他特定目的基金全体で237,395千円の減となった。（今後の方針）公共施設整備基金は今後の施設整備のための資金として積立を継続する。国鉄羽幌線代替輸送確保基金は、基金の性質上、早期に取崩を終える。

有形固定資産減価償却率は、類似団体に近い64.8%となっている。更新時期を迎えた資産が増加しており、公共施設の老朽化により、今後も上昇が見込まれる。このため、平成28年度策定（R4改訂）の公共施設総合管理計画及び令和3年度策定の個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適正に行うとともに、公共施設の除却や更新等について計画的な取り組みを進め、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。

債務償還比率は、類似団体平均値より高い293.0%となっており、前年度からは50.7%増加している。これは、施設の改修等により地方債残高が一時的に増えたことによるものである。今後においても必要な投資による施設の老朽化対策を進めるとともに、年度間の平準化を図り、健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率は、基金の積立等により、充当可能財源等が将来負担額を上回り平成27年度以降は発生していない。有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度の水準となっている。今後は施設の更新等により減価償却率の減少を図る一方で、地方債発行による将来負担比率の増加も懸念されることから、計画的に整備を進めるとともに単純な施設更新は行わず、既存施設の活用や経費の抑制、財源の確保を図るなど、当町にとってより良いバランスで施設更新が進めらるよう検討を図っていく。

将来負担比率は、基金の積立等により、充当可能財源等が将来負担額を上回り平成27年度以降は発生していない。実質公債費比率は、類似団体平均値より高い水準となっているが、当該団体値としては減少傾向にある。今後も地方債の発行額を元金償還額以内に抑制することを目指すとともに、交付税措置の大きい地方債を活用するなど改善を図っていく。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度からも減少(3.4百万絵)しているが、水道や下水道等他会計への繰出金ほか移転費用の比率が類似団体と比べて高い傾向にあるので、運営コストを縮減する取組に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均値を0.6%上回っている。これは、前年度より経常収益が増加し、経常費用は減少したためであり、公共施設の維持管理費用の縮減等、経常経費の減少に努めるとともに、公共施設の使用料の見直しを図るなど、受益者負担の適正化に努めていく。