北海道小平町の財政状況（最新・2024年度）
北海道小平町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や少子高齢化が進む中、主要産業等の生産年齢人口は減少を続け、大幅な税収の増額は見込めない。歳入は地方交付税に依存しており、財政基盤の維持が難しい状況である。今後は更なる財政の健全化に努め、雇用の創出や若者の定着等、地域の活性化を図る。
経常収支比率の分析欄
全国や北海道の平均よりも低い水準を維持しているが、自主財源の確保は依然として厳しい状況にあり、歳入全体の約半分を地方交付税に依存している。引き続き、物価高騰や金利上昇等の社会情勢に留意しながら、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口減少や老朽化した施設設備の維持補修費の増加等により、全国や北海道の平均を大きく上回っている。前年度より増額した要因としては、最低賃金の上昇や物価高騰による影響が挙げられる。今後も公共施設の適正管理や経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
原則、国水準に準拠した給与体系を採っており、類似団体と比較しても大きな開きはなく、全国平均と比較しても指数が下回る結果となった。今後も国の動向や財政状況を分析しながら、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町有施設の民間委託や指定管理者制度への移行等、職員数の削減は一定の効果があったが、町の行政区域が広大であり、市街化形成が分散していることや行政サービスの維持、組織のバランス、職員の年齢層のばらつき等を考慮すると、職員数の抑制をしつつ、新規採用を計画的に実施する必要がある。
実質公債費比率の分析欄
過去に実施した大型の公共施設建設事業に係る既往債の償還が多額であったため、類似団体よりも高い数値となっているが、起債の償還のピークは過ぎており、毎年減少傾向ににある。しかしながら、公共施設等においては老朽化が進んでおり、今後は緊急性や住民のニーズを的確に把握したうえで事業を選択し、起債の発行の抑制を念頭においた財政運営及び借入条件の見直しによる償還額の平準化を図る等、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２６年度の１３．３%を最後に、現在において将来負担比率はない。起債の償還は既にピークを過ぎたうえ、新規の発行については事業内容の十分な精査と起債発行の抑制を念頭に財政運営を行ってきた結果であると思われる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費についてはほぼ横ばい傾向ではあるものの、国に準拠した給与改定の実施等により増加している。今後も効率的な人員配置や業務効率化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体内平均を下回っている理由として、予算要求時に経常経費をゼロベースで見直すよう意思統一がなされていることが挙げられる。しかしながら、建築資材の高騰や最低賃金の上昇により委託料等が増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くと考えられるため、引き続き歳出削減を徹底する。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体内平均を下回っており、今後においても保健指導の強化による医療費の抑制や単独事業の見直しを図り、継続的な経費の削減に努める。
その他の分析欄
下水道会計の公営企業会計への移行等により、繰出金が減少し、類似団体内平均を下回る結果となった。しかし、施設の老朽化に伴う維持補修費が増加傾向にあり、今後は福祉関係の特別会計繰出金の増加も見込まれるため、経費削減や医療費の抑制、介護予防に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については一部事務組合負担金や上下水道事業会計への補助金の増加により、前年度や類似団体内平均を上回っている。今後も上下水道に係る補助金の増加が見込まれるが、目的や内容を十分に精査し経費の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費については、過去に実施した大型の公共施設建設事業に係る既往債の償還が終了してきていることに伴い、減少傾向にあり、北海道及び類似団体の平均を下回ることとなった。今後は更なる数値の改善を目指し、新規の起債発行については、より一層計画的に進めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体平均値を下回っており、今後も事業の見直し等による公債費の抑制及びその他義務的経費の圧縮を図り、財政構造の弾力性確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、特に農林水産業費、衛生費、土木費が平均値を上回っている。農林水産業費については、和牛繁殖センターの整備事業により近年増加傾向にあったが、建設事業の完了により、今後は減少が見込まれる。衛生費については、施設建設に係る償還が伴う一部事務組合への負担金や町立診療所等に係る経費、上下水道事業会計への補助金、土木費については、公営住宅の建替事業等が歳出増大の要因となっている。また、商工費については、ゆったりかん整備事業の終了により、前年度から大きく減少し、類似団体と近い水準となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、維持補修費が平均値を特に上回っており、労務単価や物価の上昇による除排雪費用の増加、道路や公営住宅等の老朽化により今後も上昇傾向が続くと見込まれる。また、物件費については類似団体と比べ低いものの、資材の高騰や最低賃金の上昇等により委託料が増加傾向にある。今後も更なる事業の見直しを行い、限られた財源を有効に活用し住民生活の向上を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
各年度の標準財政規模比に対する数値は、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額等に左右されるものの、実質収支比率は５年間平均で9.13％であり、適正な水準とされる3～5％を上回っている。年度毎の経済事情等に影響されるところが大きいが、今後も適正な執行に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において黒字決算となっているが、各特別会計及び企業会計については、年度間の増減はあるものの、一般会計からの繰入等に依存しているのが現状であり、実質的な独立採算を念頭に、収益の確保や歳出の削減を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、過去に実施した大型の公共施設建設事業に係る多額の既往債の償還があり、その償還は既にピークを過ぎたものの、老朽化の激しい公共施設が多数あるため、より一層計画的に進めていく必要がある。また、一部事務組合への負担金を除く、その他の項目については減少していく見込みであることから、今後も財政状況等を勘案し、繰上償還の実施を検討するなど分子構造の縮小に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
多目的防災交流施設の建設事業や和牛繁殖センター整備事業等の大型事業が続いており、地方債発行額が増加傾向にあるため、将来負担額が微増となった。実質公債費比率同様に財政状況等を勘案し、繰上償還が可能なものは実施を検討し、将来負担比率の分子構造の縮小に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に歳計余剰金160,000千円等、合計で211,413千円を積立、公共施設整備基金から187,648千円等、合計で288,695千円の取崩により、基金全体で77,282千円の減となった。（今後の方針）公共施設整備基金は今後の施設整備のための資金として積立を継続する。国鉄羽幌線代替輸送確保基金は、基金の性質上、早期に取崩を終える。
財政調整基金
（増減理由）歳計余剰金160,000千円の積立による増。（今後の方針）災害等の備えのため、現在高程度を維持する。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）当面取崩予定はないが、経済状況の変化に備え現在高を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備等に要する経費の財源。ふるさと振興基金：歴史・伝統・文化・産業・観光等を活かした地域づくりを推進するための財源。（増減理由）森林環境譲与税に33,549千円等、合計で51,290千円を積立、公共施設整備基金から187,648千円等、合計で288,685千円の取崩により、その他特定目的基金全体で237,395千円の減となった。（今後の方針）公共施設整備基金は今後の施設整備のための資金として積立を継続する。国鉄羽幌線代替輸送確保基金は、基金の性質上、早期に取崩を終える。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体に近い64.8%となっている。更新時期を迎えた資産が増加しており、公共施設の老朽化により、今後も上昇が見込まれる。このため、平成28年度策定（R4改訂）の公共施設総合管理計画及び令和3年度策定の個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適正に行うとともに、公共施設の除却や更新等について計画的な取り組みを進め、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均値より高い293.0%となっており、前年度からは50.7%増加している。これは、施設の改修等により地方債残高が一時的に増えたことによるものである。今後においても必要な投資による施設の老朽化対策を進めるとともに、年度間の平準化を図り、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金の積立等により、充当可能財源等が将来負担額を上回り平成27年度以降は発生していない。有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度の水準となっている。今後は施設の更新等により減価償却率の減少を図る一方で、地方債発行による将来負担比率の増加も懸念されることから、計画的に整備を進めるとともに単純な施設更新は行わず、既存施設の活用や経費の抑制、財源の確保を図るなど、当町にとってより良いバランスで施設更新が進めらるよう検討を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金の積立等により、充当可能財源等が将来負担額を上回り平成27年度以降は発生していない。実質公債費比率は、類似団体平均値より高い水準となっているが、当該団体値としては減少傾向にある。今後も地方債の発行額を元金償還額以内に抑制することを目指すとともに、交付税措置の大きい地方債を活用するなど改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路を除き全ての項目で類似団体平均値より高い水準となっている。今後においては、当町における公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の維持管理に努めるとともに、老朽化が激しい公共施設の建て替え、集約化、解体等を進めることにより、有形固定資産減価償却率の改善を目指す。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化等により、ほとんどの施設で類似団体平均値を上回っており、体育館・プールの減価償却率が高いのは、廃校となった学校施設が複数あるためである。今後においては、他施設も含め老朽化した施設の建替、集約化・複合化、解体等について、整備を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が364百万円(1.5%)増加しており、これは小平和牛繁殖センター育成・繁殖牛舎等が建設されたこと等によるものである。また、負債総額が前年度から48百万円(0.8%)増加している。負債のうち地方債(固定負債)が最も大きく、臨時財政対策債が償還残高の25.6%を占めている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,748百万円となり、前年度比166百万円の減少(-4.2%)」となった。このうち、人件費等の業務費用は2,046百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,702百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。行政コストのうち最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,242百万円、前年比-316百万円)であり、33.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業の検討を図るとともに、公共施設等の適正管理により経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,794百万円)が純行政コスト(3,478百万円)を上回っており、本年度差額は316百万円、純資産残高も316百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて和牛繁殖センター整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は317百万円であったが、投資活動収支については和牛繁殖センター整備事業及びゆったりかん改修事業を行ったことなどから、▲760百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、329百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から114百万円減少し、229百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
資産額の増加及び人口減少等により、住民一人当たりの資産額は増加している。歳入額対資産比率は、投資活動収入の増等により歳入総額が増加、また、小平和牛繁殖センター育成繁殖牛舎の建設等により資産合計が増加となり、比率は前年度よ0.41減少した。有形固定資産減価償却率は前年度から0.4%減となり、類似団体平均値を下回っている。しかし、施設の老朽化が進んでいることから、公共施設総合管理計画に基づき、点検、診断や計画的な予防保全の実施により、適正な維持管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る20.1%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は80.6%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度からも減少(3.4百万絵)しているが、水道や下水道等他会計への繰出金ほか移転費用の比率が類似団体と比べて高い傾向にあるので、運営コストを縮減する取組に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から6.0万円増加している。その中でも臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が1,294百万円(地方債残高の25.6%)となっている。なお増加した主な要因は、小平和牛繁殖センター整備事業ほか地方債発行による固定負債が増加したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を0.6%上回っている。これは、前年度より経常収益が増加し、経常費用は減少したためであり、公共施設の維持管理費用の縮減等、経常経費の減少に努めるとともに、公共施設の使用料の見直しを図るなど、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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