北海道小平町の財政状況（2022年度）
北海道小平町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少などにより、財政基盤の維持・強化が難しい状況となっている。このため、今後も町税の滞納整理などにより、歳入を確保するとともに、職員数の抑制や給与の適正化、経常経費の圧縮をさらに進めるなど、全庁的な歳出削減の取組みを通じて、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
比率は前年より減少しており、起債償還額等の減少により、全国及び北海道平均を下回っており、弾力性は維持できている状況にある。しかしながら、自主財源の確保は依然として乏しく、収入全体の半分を普通交付税に依存している状況にある。さらに、今後は維持補修経費等が膨らんでいく見込みであることから、経常経費の削減や事務事業の見直しをいっそう進め、数値の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国および北海道の平均を大きく上回っているが、主に物件費や維持補修費を要因としており公共施設の老朽化により、維持管理に費用がかかっているためである。前年度から増額した要因としては、電気料金の値上りなどによる光熱水費の増額や施設老朽化に伴う維持補修費の増額、人口減により1人あたり決算額が上昇したことなどが挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を行うとともに、経常経費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
原則、国水準に準拠した給与体系を採っており、類似団体と比較しても大きな開きはなく、全国市町村平均と比較しても指数が下回る結果となった。今後も国の動向や財政状況を分析しながら、適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町有施設の民間委託や指定管理者制度への移行等、職員数の削減は一定の効果があったが、町の行政区域が広大で市街化形成が分散していることや行政サービスの維持・組織のバランス等を考慮すると、新規採用も計画的に実施する必要があるため、今後は適正化に配慮しつつ職員数の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に実施した大型の公共施設建設事業及び下水道整備事業に係る既往債の償還が多額であったため、類似団体よりも高い数値を示しているが、起債の償還のピークは過ぎているため、毎年減少している状況にある。しかしながら、公共施設等においては老朽化が進んでおり、今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、事業実施の際には起債の発行額の抑制を念頭においた資金措置の検討及び起債の借入条件の見直しによる償還額の平準化を図る等、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２６年度以降、現在において将来負担比率はない状況である。起債の償還は既にピークを過ぎたうえ、新規起債の発行についても事業内容の十分な検討と起債発行額抑制を念頭に財政運営を行ってきた結果と思われる。今後も起債発行額の抑制を念頭に置いた資金措置を考える必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率はほぼ横ばい傾向ではあるものの、国に準拠した給与改定の実施等により、人件費は増加している。ただ、類似団体と比較した場合は同水準であるため、今後も効率的な人員配置や業務効率化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、予算要求時に経常経費をゼロベースで見直すよう意思統一がなされていることが挙げられる。しかし、建築資材の高騰や物価、最低賃金の上昇等により委託料が増加傾向にあり、昨年度より1.5ポイント増加している。今後もこの傾向は続くと考えられるため、引き続き歳出削減を徹底する。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率はひとり親世帯への医療費補助の減額などの影響で昨年度より1.5ポイント減少している。今後においては保健指導の強化による医療費等の抑制や単独事業の見直しを図り、継続的な経費の削減に努める。
その他の分析欄
繰出金の増加や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が主な要因となっており、昨年度より0.1ポイント増となってはいるが、類似団体と同水準となっている。今後は福祉部門の繰出金の増加が見込まれるため、医療費の抑制に努めるとともに、公共施設等の維持補修においても、できる限り安価な方法且つ適切な判断のもとに実施する必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等は、衛生組合負担金の前年比5.5％の増や水道事業会計への繰出金の27.5％増により、経常収支比率は前年度より0.5ポイント増となり類似団体平均水準を上回っている現状であり、今後も各種補助金、負担金等の目的や内容を精査しながら適正な執行に努めていきたい。
公債費の分析欄
過去に実施した大型の公共施設建設事業に係る既往債の償還が終了してきていることに伴い、前年度よりも0.3ポイント減となり、類似団体平均を0.7ポイント下回ることとなった。今後は更なる数値の改善を目指し、新規の起債発行については、より一層計画的に進めていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を4.7ポイント下回っている。今後も事業の見直し等による公債費の抑制及びその他義務的経費の圧縮を図り、財政構造の弾力性確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると、衛生費および農林水産業費について平均値を上回っている。衛生費が平均値を上回っている主な要因としては、一部事務組合への負担金の支出の中で、施設の建設に伴う償還額に伴うものや、町立診療所等に係る経費、水道事業会計への補助金、下水道事業特別会計への繰出金が挙げられる。また、農林水産業費についてはおびら和牛繁殖センター建設事業や農地耕作条件改善事業の実施によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、普通建設事業費のうち更新整備、維持補修費が平均値を特に上回っている。この２項目は労務単価や物価の上昇による事業費の増加や施設の老朽化により今後も上昇傾向が続くことが見込まれる。維持補修費については、雪害による堆肥製造センターの修繕料の増加等に伴い、例年に比べても突出して増加している。また、物件費については建築資材の高騰や物価、最低賃金の上昇等により委託料が増加傾向にあり、昨年度より増加しているが類似団体平均よりも低い結果となっている。事業の見直しなどを行い、限られた財源を有効に活用し住民生活の向上を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
各年度の標準財政規模比に対する数値は、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額等に左右されるものの、実質収支比率は５年間平均で3.27％であり、概ね健全である。また、実質単年度収支についても、財政調整基金への積立を通じ実質的な黒字を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計のほか、全会計において黒字決算となっている。しかしながら、年度間の増減はあるものの、一般会計からの繰入等によって歳入不足を賄っているのが現状であり、各特別会計及び企業会計については、実質的な独立採算を念頭に、歳出面の削減を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、過去に実施した大型の公共施設建設事業に係る既往債の償還が多額であったが、その償還は既にピークを過ぎたものの、老朽化の激しい公共施設が多数あるため、より一層計画的に進めていく必要がある。また、一部事務組合への負担のほかは、その他の項目について減少していく見込みであることから、今後も財政状況等を勘案し、繰上償還が可能なものは実施を検討して、分子構造の縮小に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和２年度から（仮称）鬼鹿行政センター建設事業や令和３年度から小平和牛繁殖センター整備事業等の大型事業が続いており地方債発行額が多額となったため、地方債の現在高が増加したことにより将来負担額が微増となった。充当可能な基金も増額となっており、実質公債費比率同様に財政状況等を勘案し、繰上償還が可能なものは実施を検討して、将来負担比率の分子構造の縮小に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金4,500万円、公共施設整備基金3,500万円、森林環境譲与税基金2,400万円等を積み立てたことにより、基金全体としては371,000万円の増額となった。（今後の方針）公共施設整備基金は将来の施設整備のための資金として積み立てを継続する予定である。また、国鉄羽幌線代替輸送確保基金は、基金の性格上、早期に取り崩しが終了するよう実施する予定である。
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金を100,000万円積み立てたことによる増加（今後の方針）災害への備え等のため、現在額程度の維持に努めることとしたい。
減債基金
（増減理由）償還のため85万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）令和４年度にてデジタルテレビ中継局整備に係る償還が終了したため、当面は繰入予定等はないが。経済事情の変動等へ備え現状額程度の維持に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共の用に供する施設の整備に要する経費の財源とするため。・ふるさと振興基金：当町における歴史、伝統、文化、産業、観光等を活かした地域づくりを推進するため。（増減理由）公共施設整備基金3,500万円、森林環境譲与税基金2,400万円等を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：施設の整備の一部とするため、他の基金に優先して積み立てを継続する予定・国鉄羽幌線代替輸送確保基金：生活路線バスの維持補助のため計画的に取り崩しをする予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い66.4%となっている。更新時期を迎えた資産が増加しており、公共施設の老朽化により、今後も上昇が見込まれる。このため、平成28年度策定（R4改訂）の公共施設総合管理計画及び令和3年度策定の個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適正に行うとともに、公共施設の除却や更新等について計画的な取り組みを進め、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均値より高い242.3%となっており、前年度からは16.1%増加している。これは、施設の更新等により地方債残高が一時的に増えたことによるものである。今後においても必要な投資による施設の老朽化対策を進めるとともに、年度間の平準化を図り、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金の積立等により、充当可能財源等が将来負担額を上回り平成27年度以降は発生していない。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準となっている。今後は施設の更新等により減価償却率の減少を図る一方で、地方債発行による将来負担比率の増加も懸念されることから、計画的に整備を進めるとともに単純な施設更新は行わず、既存施設の活用や経費の抑制、財源の確保を図るなど、当町にとってより良いバランスで施設更新が進めらるよう検討を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金の積立等により、充当可能財源等が将来負担額を上回り平成27年度以降は発生していない。実質公債費比率は、類似団体平均値より高い水準となっているが、当該団体値としては減少傾向にある。今後も地方債の発行額を元金償還額以内に抑制することを目指すとともに、交付税措置の大きい地方債を活用するなど改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路を除き全ての項目で類似団体平均値より高い水準となっている。今後においては、当町における公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の維持管理に努めるとともに、老朽化が激しい公共施設の建て替え、集約化、解体等を進めることにより、有形固定資産減価償却率の改善を目指す。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化等により、ほとんどの施設で類似団体平均値を上回っており、体育館・プールの減価償却率が高いのは、廃校となった学校施設が複数あるためである。今後においては、他施設も含め老朽化した施設の建替、集約化・複合化、解体等について、整備を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が237百万円(1.0%)増加しており、これは小平和牛繁殖センター分娩牛舎等が建設されたこと等によるものである。また、負債総額が前年度から139百万円(2.4%)増加している。負債のうち地方債(固定負債)が最も大きく、臨時財政対策債が償還残高の29.4%を占めている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,914百万円となり、前年度比57百万円の増加(1.5%)」となった。これは、人件費の増加及び物価高騰の影響等による物件費の増加等によるものである。行政コストのうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費(1,558百万円、前年比+100百万円)であり、42.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業の検討を図るとともに、公共施設等の適正管理により経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,991百万円)が純行政コスト(3,647百万円)を上回っており、本年度差額は344百万円となり、純資産残高は98百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が256百万円多くなっており、本年度差額は318百万円となり、純資産残高は41百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は575百万円であったが、投資活動収支については橋梁施設の長寿命化修繕事業を行ったことなどから、452百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲166百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から44百万円減少し、342百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
資産額の増加及び人口減少等により、住民一人当たりの資産額は増加している。歳入額対資産比率は、投資活動収入の減等により歳入総額が減少、小平和牛繁殖センター分娩牛舎等の建設等により資産合計が増加となったため、前年度より比率が0.31増加した。有形固定資産減価償却率は前年度から1.1%増となり、類似団体平均値を上回っている。施設の老朽化が進んでいることから、公共施設総合管理計画に基づき、点検、診断や計画的な予防保全の実施により、適正な維持管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る19.3%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は81.2%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回り、前年度よりは上回っている。増加の要因は、人件費の増及び物価高騰の影響等による物件費の増加等により、経常費用が増加したためである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から10.7万円増加している。その中でも臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が1,460百万円(地方債残高の29.4%)となっている。なお、増加した主な要因は、地方債や債務負担などの固定負債が増加したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を0.6%上回っている。これは、前年度より経常収益が増加し、経常費用は減少したためであり、公共施設の維持管理費用の縮減等、経常経費の減少に努めるとともに、公共施設の使用料の見直しを図るなど、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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