北海道小平町の財政状況（2018年度）

人口の減少や町内企業数の減少などにより、財政基盤の維持・強化が難しい状況となっている。このため、町税の滞納整理などにより、歳入を確保するとともに、職員数の抑制や給与の適正化、経常経費の圧縮をさらに進めるなど、全庁的な歳出削減の取組みを通じて、財政の健全化に努める。

比率は平成２９年度から２年連続して上昇しているが、人件費の削減や起債償還額の減少により、全国及び北海道平均を下回っており、弾力性は維持できている状況にある。しかしながら、自主財源の確保は依然として乏しく、収入全体の半分を普通交付税に依存している状況にある。さらに、今後は維持補修経費等が膨らんでいく見込みであることから、経常経費の削減や事務事業の見直しをいっそう進め、数値の維持に努める。

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が平均値以上となっているが、全国平均・全道平均と比較するとかなり高い割合である。前年との比較では、人件費・物件費ともに全体の決算額は減少しているものの、人口減により１人あたり決算額が上昇している状況である。平成３０年度においては、物件費の減少を図るための取り組みとして、公共施設の一部を新電力に移行。さらに、道路照明のLED化により光熱水費の抑制に努めているところであり、今後においても経費の縮減に努めていく。

原則、国水準に準拠した給与体系を採っており、類似団体と比較しても大きな開きはなく、全国市町村平均と比較しても指数が下回る結果となった。今後も国の動向や財政状況を分析しながら、適正な給与水準の維持に努めていく。

町有施設の民間委託や指定管理者制度への移行等、職員数の削減は一定の効果があったが、町の行政区域が広大で市街化形成が分散していることや行政サービスの維持・組織のバランス等を考慮すると、新規採用も計画的に実施する必要があるため、今後は適正化に配慮しつつ職員数の抑制に努める。

過去に実施した大型の公共施設建設事業及び下水道整備事業に係る既往債の償還が多額であったため、類似団体よりも高い数値を示しているが、起債の償還のピークは過ぎているため、毎年減少している状況にある。しかしながら、公共施設等においては老朽化が進んでおり、今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、事業実施の際には起債の発行額の抑制を念頭においた資金措置の検討及び起債の借入条件の見直しにる償還額の平準化を図る等、実質公債費比率の抑制に努める。

平成２６年度以降、将来負担比率がなくなったのは、起債の償還が既にピークを過ぎたうえ、新規事業の発行についても、事業内容の十分な検討と起債発行額抑制を念頭に財政運営を行ってきた結果と思われる。しかし、令和２年度以降においては、下水道施設の改修など大型事業を予定しており、今後においても起債発行額の抑制を念頭においた資金措置を考える必要がある。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低いが、要因として衛生業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。そのため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金分を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回る可能性があるので、今後はこれらも含めた人件費関係について抑制していく必要がある。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、予算要求時に経常経費をゼロベースで見直すよう意思統一がなされていることが挙げられる。前年度比では割合が増加したものの、今後も経常経費的委託料の見直し等により、より一層の経費削減を図る。

扶助費に係る経常収支比率は0.1ポイント減となり、過去５年間においても類似団体平均を下回っている。今後においても保健指導の強化による医療費等の抑制や単独事業の見直しを図り、継続的な経費の削減に努める。

繰出金の総額は前年度比で4.2%減少したものの、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加等により、その他全体では0.5ポイント増加した。今後は福祉部門の繰出金の増加が見込まれるため、医療費の抑制に努めるとともに、公共施設等の維持補修においては、できる限り安価な方法且つ適切な判断のもとに実施し、集約化・複合化、更新の有無等についても充分検討を図る必要がある。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均水準を３年連続して上回っており、前年度から1.1ポイント増となったが、中でも留萌南部衛生組合に関し、支出額で前年度比4.9％と伸びが大きく、ゴミ処理に関る負担増が主なものであった。今後も各種補助金、負担金等の目的や内容を精査しながら適正な執行に努めていきたい。

過去に実施した大型の公共施設建設事業に係る既往債の償還が多額であったため、類似団体よりも高い数値を示している。前年度よりも1.3ポイント増加したのは、平成26年度借入の観光交流センター整備事業の償還が始まったためである。しかし、令和元年度においては、大型事業の償還終了により、率は減少する見込みとなっており、今後は更なる数値の改善を目指し、新規の起債発行については、より一層計画的に進めていく必要がある。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を6.1ポイント下回っている。これは、類似団体と比較して公債費が3.5ポイントと高くなっているためであるが、大型事業の償還終了などにより、公債費は減少する見込みであり、今後も事業の見直し等による公債費の抑制及びその他義務的経費の圧縮を図り、財政構造の弾力性確保に努める。

各年度の標準財政規模比に対する数値は、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額等に左右されるものの、実質収支比率は５年間平均で６.９０％であり、概ね健全である。また、実質単年度収支についても、財政調整基金への積立を通じ実質的な黒字を維持している。

（増減理由）国鉄羽幌線代替輸送確保基金1,500万円、肉牛振興基金452万円、減債基金184万円を取り崩した一方で、財政調整基金17,000万円、過疎地域自立促進特別事業基金1,790万円、ふるさと振興基金1,500万円、地域福祉基金50万円を積み立てたことにより、基金全体としては18,200万円の増額となった。（今後の方針）・公共施設整備基金は将来の施設整備のための資金として積み立てを継続する予定である。また、国鉄羽幌線代替輸送確保基金は、基金の性格上、早期に取り崩しが終了するよう継続実施する予定である。

（増減理由）・歳計剰余金を1７，０００万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・災害への備え等のため、現在額程度の維持に努めることとしたいが、近年、新年度予算編成時に財源不足の恐れがあるため、今後は減少する可能性がある。

（増減理由）・償還のため１８４万円を取り崩したことによる減（今後の方針）・デジタルテレビ中継局整備に係る償還のため、令和３年度まで償還を継続

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共の用に供する施設の整備に要する経費の財源とするため。・ふるさと振興基金：当町における歴史、伝統、文化、産業、観光等を活かした地域づくりを推進するため。（増減理由）・過疎地域自立促進特別事業基金1,790万円、ふるさと振興基金1,500万円を積み立てたことによる増加。・国鉄羽幌線代替輸送確保基金：生活路線バスの維持補助や車両更新補助他のため、1.500万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備基金：施設の整備の一部とするため、他の基金に優先して積み立てを継続する予定・国鉄羽幌線代替輸送確保基金：生活路線バスの維持補助のため計画的に取り崩しを継続する予定

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同様の57.8％となっている。今後も修繕及び改修費用等の増加が見込まれることから、事務事業の見直しや事務の効率化を図り、健全な財政運営に努める必要がある。

債務償還比率は、地方債残高が着実に減少しているところであり、類似団体と比較し低い水準となっている。今後においても年度間の平準化を図り、健全な財政運営を行っていく必要がある。

将来負担比率は地方債残高の減少等により、充当可能財源等が将来負担額を上回り、平成２７年度から発生していない。実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、当該団体値としては毎年減少しているところである。これは、過去の普通建設事業に伴う起債の償還が終了したこと等によるものであるが、今後も地方債の発行については、事業の必要性や緊急性を十分精査し、起債額の抑制に努める必要がある。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度からも減少(1.9百万円)しているが、その中で水道や下水道等の他会計への繰出金等の移転費用の比率が、類似団体と比べて高い傾向にあるので、運営コストを縮減する取組に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。特に経常費用が昨年から9百万減少しているが、減価償却費は49百万増加していること等が影響していると思われる。今後は公共施設の維持管理費用の縮減や公共施設の使用料の見直し等に努めていく。