北海道小平町の財政状況（2019年度）
北海道小平町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や町内企業数の減少などにより、財政基盤の維持・強化が難しい状況となっている。このため、町税の滞納整理などにより、歳入を確保するとともに、職員数の抑制や給与の適正化、経常経費の圧縮をさらに進めるなど、全庁的な歳出削減の取組みを通じて、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費の削減や起債償還額の減少により、全国及び北海道平均を下回っているが、順位は変わらず、弾力性を維持している状況である。しかしながら、自主財源の確保は依然として乏しく、収入全体の半分を普通交付税に依存している状況にある。さらに、今後は維持補修経費等が膨らんでいく見込みであることから、経常経費の削減や事務事業の見直しをいっそう進め、数値の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が平均値以上となっているが、全国平均・全道平均と比較するとかなり高い割合である。人件費においては会計間での人件費の異動による影響が挙げられる。物件費では臨時公務補等の雇用により賃金が前年比10.9％増加しており、さらに人口減により１人あたり決算額が上昇している状況となっている。物件費の減少を図るための取り組みとして平成３０年度の途中から公共施設の一部を新電力に移行したほか、道路照明のLED化により光熱水費の抑制に努めているところであり、今後においても経費の縮減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
原則、国の基準に準拠した給与体系を採っており、類似団体と比較しても大きな開きはなく、全国市町村平均と比較しても指数が下回る結果となった。今後も国の動向や財政状況を分析しながら適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町有施設の民間委託や指定管理者制度への移行等、職員数の削減は一定の効果があったが、町の行政区域が広大で市街化形成が分散していることや行政サービスの維持・組織のバランス等を考慮すると、新規採用も計画的に実施する必要があるため、今後は適正化に配慮しつつ職員数の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に実施した大型の公共施設建設事業及び下水道整備事業に係る既往債の償還が多額であったため、類似団体よりも高い数値を示しているが、起債の償還のピークは過ぎているため、減少している状況にある。しかしながら、公共施設等においては老朽化が進んでおり、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択するとともに、事業実施の際には起債発行額の抑制を念頭においた資金措置の検討及び起債の借入条件の見直しによる償還額の平準化を図るなど、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２６年度以降、現在において将来負担比率はない状況である。起債の償還は既にピークを過ぎたうえ、新規起債の発行についても事業内容の十分な検討と起債発行額抑制を念頭に財政運営を行ってきた結果と思われる。今後も起債発行額の抑制を念頭に置いた資金措置を考える必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低いが、要因として衛生業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。そのため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金分を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回る可能性があるので、今後はこれらも含めた人件費関係について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っているのは、予算要求時に経常経費をゼロベースで見直すよう意思統一がなされていることが挙げられる。前年度比では割合が増加したものの、今後も経常経費的委託料の見直し等により、より一層の経費削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は0.2ポイント増となったが、過去５年間においては類似団体平均を下回っている。今後においても保健指導の強化や単独事業の見直しを図り、継続的な経費の削減に努める。
その他の分析欄
維持補修費の決算額が前年度を下回っており、特に除排雪経費が大きく減額となり、維持補修費全体で前年度比7.5％減となった。今後は福祉部門の繰出金の増加傾向が見込まれるため、医療費の抑制に努めるとともに、公共施設の維持補修においても、できる限り安価な方法且つ適切な判断のもとに実施する必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均水準を上回っており、前年度から0.2ポイント増となったが、中でも留萌消防組合に関し、支出額で前年度比20.6％と伸びが大きく、高規格救急自動車更新に係る負担増が主なものであった。今後も各種補助金、負担金等の目的や内容を精査しながら適正な執行に努めていきたい。
公債費の分析欄
過去に実施した大型の公共施設建設事業に係る既往債の償還が多額であったため、類似団体よりも高い数値を示している。しかしながら、起債の償還は既にピークを過ぎており、前年度よりも0.5ポイント減となっているが、類似団体平均値に届いていないのが現状である。今後は更なる数値の改善を目指し、新規の起債発行については、より一層計画的に進めていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外での経常収支比率は、類似団体平均値を6.0ポイント下回っている。これは、類似団体と比較して公債費が2.8ポイント高くなっているためであるが、起債の償還はピークを過ぎており、公債費は減少傾向にあるものの、今後も事業の見直し等による公債費の抑制及びその他義務的経費の圧縮を図り、財政構造の弾力性確保に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均よりも下回るものが多いが、衛生費が上回っているのは一部事務組合への負担金の支出の中で、処理施設の建設に伴う償還額に伴うものや、町立診療所等に係る経費、水道事業会計への補助金、下水道事業特別会計への繰出金が起因すると思われる。また、令和元年度で目立つのは災害復旧費で、これは繰越明許費で実施した公共及び農業施設の災害復旧事業費によるものである。公債費は過去に実施した大型の公共施設建設事業の経費を過疎化の進む人口で除しているため多額になりがちであると思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると、特に維持補修費・公債費に係る住民一人当たりのコストは高いが、維持補修費については施設の老朽化が目立つとともに、町道補修などが微増傾向にあり、今後も続くと思われる。公債費は過去に実施した大型の公共施設建設事業の経費を過疎化の進む人口で除しているため多額になりがちであると思われる。また、令和元年度では災害復旧費の伸びが大きく、これは繰越明許費で実施した公共及び農業施設の災害復旧事業費によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
各年度の標準財政規模比に対する数値は、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額等に左右されるものの、実質収支比率は５年間平均で５.９７％であり、概ね健全である。また、実質単年度収支についても、財政調整基金への積立を通じ実質的な黒字を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計のほか、全会計において黒字決算となっている。しかしながら、年度間の増減はあるものの、一般会計からの繰入等によって歳入不足を賄っているのが現状であり、各特別会計及び企業会計については、実質的な独立採算を念頭に、歳出面の削減を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金については、過去に実施した大型の公共施設建設事業に係る既往債の償還が多額であったが、起債の償還は既にピークを過ぎたものの、多数の公共施設において老朽化が進んでおり、より一層計画的に進めていく必要がある。また、一部事務組合への負担のほかは、その他の項目について減少していく見込みであることから、今後も財政状況等を勘案し、繰上償還が可能なものは実施を検討して、分子構造の縮小に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額は、確実に減少しており、充当可能な基金の増額と相まって、実質公債費比率同様に将来負担比率の分子はさらに減少が見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・国鉄羽幌線代替輸送確保基金1,330万円、活性化推進基金780万円等を取り崩した一方、財政調整基金5,000万円、森林環境譲与税基金880万円、ふるさと振興基金510万円等を積み立てたことにより基金全体としては3,700万円の増額となった。（今後の方針）・公共施設整備基金は将来の施設整備のための資金として積み立てを継続する予定である。また、国鉄羽幌線代替輸送確保基金は、基金の性格上、早期に取り崩しが終了するよう継続実施する予定である。
財政調整基金
（増減理由）・歳計剰余金を5,000万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・災害への備え等のため、現在額程度の維持に努めることとしたいが、近年、新年度予算編成時に財源不足の恐れがあるため、今後は減少する可能性がある。
減債基金
（増減理由）・償還のため１８４万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・デジタルテレビ中継局整備に係る償還のため、令和３年度まで償還を継続
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共の用に供する施設の整備に要する経費の財源とするため。・ふるさと振興基金：当町における歴史、伝統、文化、産業、観光等を活かした地域づくりを推進するため。（増減理由）・森林環境譲与税基金880万円、ふるさと振興基金510万円、過疎地域自立促進特別事業基金240万円を積み立てたことによる増加。・国鉄羽幌線代替輸送確保基金1,330万円、活性化推進基金780万円、森林環境譲与税基金360万円、肉牛振興基金260万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：施設の整備の一部とするため、他の基金に優先して積み立てを継続する予定・国鉄羽幌線代替輸送確保基金：生活路線バスの維持補助のため計画的に取り崩しを継続する予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低い57.8％となっているが、今後も修繕及び改修費用等の増加が見込まれることから、事務事業の見直しや事務の効率化を図り、健全な財政運営に努める必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、地方債残高が減少しているところであり、類似団体と比較し低い水準となっている。今後においても年度間の平準化を図り、健全な財政運営を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
公民館及び学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して大幅に上回っている。学校施設は平成２９年度において、鬼鹿小学校の大規模改修を行っているが、廃校校舎も複数有しており、これらの除却等について検討する必要がある。また、鬼鹿公民館については老朽化のため有形固定資産減価償却率100％となっているが、令和２年度に解体し、新しい複合施設を建設する。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が特に高いのは、消防施設、福祉施設、市民会館、庁舎等である。何れの施設も老朽化が進んでいるため、今後策定予定の公共施設等における個別施設計画を基に大規模改修等を検討し、施設の長寿命化を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から188百万円減少(-3.5%)している。負債のうち地方債(固定負債)が最も大きく、臨時財政対策債が償還残高の42.5%を占めるが、借入額に関しては近年過疎債等他の地方債は償還額と比較し6割程度の金額に抑えられている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,434百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,305百万円、前年度比10百万円)であり、純行政コストの38.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が220百万円多くなっており、本年度差額で58百万円、純資産残高で61百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は354百万円であったが、投資活動収支については橋梁施設の長寿命化修繕事業を行ったことから、▲118百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲202百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から34百万円増加し、133百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、道路の取得価額不明のため、備忘価額1円で評価しているものや原野、雑種地等の取得価額が数百円程度の安価なものが多いためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。しかし、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均とほぼ同じ15.3%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は84.1%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度からは増加(14.4万円)している。これは、純行政コストは昨年より増加したが人口が減少しているためである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが前年度から1.7万円減少している。その中でも臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が1,856百万円(地方債残高の42.5%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より91百万円減少している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から102百万円増加しているが、経常収益は減少している。今後は公共施設の維持管理費用の縮減や公共施設の使用料の見直し等に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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