鳥取県日南町の財政状況（最新・2024年度）
鳥取県日南町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日南町
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本町の財政力指数は低数値で推移しており、前年からの変動なし。類似団体の平均からは-０．０２、鳥取県平均からは-０．１５となった。需要に対して地方税収入が乏しく法人町民税、固定資産税等が低いのが特徴で、自主財源の確保に苦慮しているところであり、特に地方交付税が歳入の半分を占めるほど依存財源に頼った財政運営を余儀なくされている状態が続いている。基幹となる産業への支援や新たな起業支援、雇用と定住に重点を置いた取り組みを通じて財政基盤の強化に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均との比較は１４．３ポイント高く、ほとんど100％となっており財政構造は非常に硬直している。公債費償還は近年減少続きであったが、平成27年度から続く大型ハード事業等の元金償還が始まり再度増額に転じている。このことから本年は減債基金537百万円を取崩し、償還期間の長い臨時財政対策債10件の繰上償還を実施した。しかしながら、今後も物価高騰や人件費高騰による経常経費の増大は避けられないことから次年度以降は100％超えていくものと見込まれる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費の増大に伴い今年度は類似団体平均と比較して１２６，２９９円の増となった。物件費の中でも近年委託費の増加が大きい。デジタル化に伴う電算関係経費の増や、町有施設の運営委託経費の増が主な要因となっている。経常収支比率を圧迫している一番の要因であり、対策が急務である。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より０．４ポイント減、類似団体平均と比較して１．８ポイント低く、引き続き平均以下となった。今後も定員管理と併せて適正な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均よりも下回っている状況が続いている。歯止めのかからない人口減少に立ち向かうため、移住・定住促進を施策の大きな柱に、選んでもらえる自治体となるべくきめ細やかなサービスの向上を目指して事業に取り組んでいる。職員数の増加は見込めないが、今後も退職者数と新規採用者数のバランスに配慮した定員の適正管理に努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
本町の地方債の償還額は平成18年頃をピークに、これまで計画的な償還により県内でも上位の健全指数を維持してきた。しかしながら地方創生を掲げ平成27年度から取り組んだ中心地域整備事業において「道の駅にちなん日野川の郷」の建設や「日南町体育館」の改築、「CATV施設光化」等の大型ハード事業に充てた地方債の元金償還が始まり、再度増加に転じている。このことから減債基金を活用し繰上償還を実施した。
将来負担比率の分析欄
平成２０年度以降、将来負担は生じていない。要因として、将来負担に充当可能な基金に十分な貯えがあることと将来的に交付税として算入される公債費等の割合が大きいことが挙げられる。しかしながら、公共施設等の老朽化は進んでおり、今後は基金を取り崩しながら適正な維持管理を行っていかなければならず、世代間公平性などにも配慮した財政運営が必要と認識している。今後も国の情勢等を勘案しながら、負担の少ない財政運営を進めていかなければならないと理解している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
求められる業務量は増え続け、労働時間の削減においては難しい局面となっており、事務の効率化に本腰を入れていかねばならない状況から、令和2年より就業管理システムを導入し時間外勤務の可視化や出退勤にかかるルール化を明確にし人件費の抑制に努めている。今年度はフレックスタイム制度を試験導入し、ワークライフバランスの確立を併せて図る。一方、業務の民間委託を推進するも委託した分人件費の減につながらなければならないが、成果として見えてきていないことを懸念している。
物件費の分析欄
特に当町は庁内の電算管理委託料などに多額の経費が必要で、毎年増加傾向である。行財政改革実施計画に基づき、業務の民間委託を推進し人件費から委託料へシフトしているところであり、物件費が高い水準であることにも現れている。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して毎年低い数値で推移している。小・中学校の児童・生徒数が少ないことから教育行政における扶助費が少額であることが要因として挙げられるが、地域の次世代を担う人材育成のためにもきめ細かな教育施策を実施していく。
その他の分析欄
その他の比率の主な構成は特別会計への繰出金及び、維持補修費であり、近年類似団体平均を上回っているのは、除雪費が主要因であると分析している。それ以外にも介護福祉保険会計、後期高齢医療会計へ繰出の割合が高く、高齢化率５０％を超える当町そのものを映し出している。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると５．７ポイント高く、全体に占める割合は他団体と比較して突出して高い数値で推移している。簡易水道事業や下水道事業、病院会計など公営企業会計への繰出金が補助費として計上されていることが要因である。上記以外にも、本町における住民への補助事業は多数あり、補助事業の在り方について廃止や対象の見直し等の検討を行い、行政依存度の低い自主的なまちづくりを推進し、健全な数値を維持する必要がある。
公債費の分析欄
平成27年度から続く大型ハード事業「道の駅にちなん日野川の郷」や「日南町防災基地」など地方創生を掲げ実施してきた事業の元金償還が始まったことから再度元利償還金が増加しており、令和10年まで増加していくものと見込んでいる。以上のことから本年は減債基金537百万円を取崩し、償還期間の長い臨時財政対策債10件の繰上償還を実施した。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると１０．８ポイント高い。本町の特徴として、経常物件費、補助費、繰出金が多くなっている。施策の選択と集中、事業のスクラップ＆ビルドなどを実施し、ワイズスペンディングの考え方に沿った予算の組み立てが必要となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
【議会費】議会事務局職員の増員による増。【消防費】消防ポンプ車2台の更新による増。【農林水産業費】町有林の造林事業において、令和5年度作業道の整備に日数がかかり事業繰越となったため、令和6年度に繰越事業分も合わせて実施をしたことによる増。【土木費】除雪経費は比較的少なかった令和5年度と比較して約２倍となったことによる増。【公債費】減債基金から537百万円を取り崩し、臨時財政対策債10件の繰上償還を実施したことによる大幅増。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】人事院勧告による増。【物件費】行政運営上必要不可欠な電算管理業務（システム利用料等）の委託費が多岐に渡っていることによる増。【維持補修費】除雪経費は比較的少なかった令和5年度と比較して約２倍となったことによる増。【公債費】減債基金から537百万円を取り崩し、臨時財政対策債10件の繰上償還を実施したことによる大幅増。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は将来への備えとして19百万円の積立を行った。歳入の約５割を占める地方交付税は、歯止めのかからない人口減少に加え公債費算入分をはじめ単位費用の減などにより、いつ減少になっておかしくない状況である。自主財源の乏しい本町においては、ある程度の基金を保持しながらの財政運営を行ってきたが、地方債残高も再度増加に転じており、今後は必要に応じて不足する財源確保のため基金の取り崩しも実施しなければならないと考えている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
本町の連結実質赤字比率において赤字は発生しておらず、黒字においてはグラフに示されるとおり、病院事業会計の剰余金が大きく影響している。すべての事業に共通し特別会計における黒字の大半は一般会計からの繰入金によるものであり、完全な独立採算となっていないのが現状である。今後も当面、連結実質赤字となる可能性は低いが、病院事業の交付税基準の改正等による影響もあり、財政運営上は楽観視できない状況が続くと理解している。サービス収入に直結する住民人口の減少等の影響もあるため、今後ますます将来を見据えた財政運営が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
近年公債費の償還額は上昇続きであり、前年比72百万の増であった。このことから今年度減債基金537百万円を取崩し、償還期間の長い臨時財政対策債10件の繰上償還を実施した。また近年の市場金利の上昇により、利子償還金も百万円単位で増加している。こちらに対しては起債借入時の据置期間を短縮することで軽減を図っている。今後は今まで以上に、借入と償還のバランス感覚を持ったうえで、身の丈にあった事業の展開と適正な財政運営が求められると理解している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
財政健全化判断比率における本町の将来負担比率はゼロ以下である。その要因としては、将来負担すべき地方債残高に対して、充当可能財源である基準財政需要額（交付税）算入見込額の割合が高いこと。また、充当可能基金の割合が非常に高いことが挙げられる。本町が過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心に、交付税算入率の高い地方債を活用した財政運営を行ってきた結果といえる。しかしながら近年、大型ハード整備により借り入れた地方債の償還が随時開始し、実質公債費比率は増加へ転じている。そのため、令和6年度は減債基金537百万円を取崩し、償還期間の長い臨時財政対策債10件の繰上償還を実施した。また、基金残高の割合が高い本町であるが、今後は老朽化した公共施設の管理が懸念されており、公共施設等総合管理計画に沿って費用等には基金取り崩しが必要になると理解している。引き続き財政の適正な管理を継続して行く必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は19百万円の積立を実施。減債基金については繰上償還の実施により大きな取崩を実施した。その他特定目的基金については、公共施設等建設基金に124百万円の積立。令和5年度分余剰金の1/2によるもの。また、森林環境譲与税の一部を森林整備基金へ積立を行った。（今後の方針）今後も町税、地方交付税の減額が見込まれるため基金取崩による予算編成、執行となる。適正な予算規模と特定財源の確保に努めた財政運営を行う。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金将来の貯えとして19百万円積立を実施。（今後の方針）今後は更なる人口減少により町税、地方交付税の減額が見込まれ一般財源が不足するため、適正予算規模を鑑みながら取崩を行う。
減債基金
（増減理由）近年利子積立のみを行っていたが、臨時財政対策債10件の繰上償還を実施するため、元金分537百万円の取崩を行った。（今後の方針）近年減債基金へは利子分のみの積立だったが、新たに余剰金や交付税の一部を積み立てることも検討が必要である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等建設基金町が保有する公共施設の維持修繕、建替え等の際に活用する。地域医療総合確保基金日南病院の健全運営と地域医療の確保に活用する。森林整備基金間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備に活用する。（増減理由）公共施設等建設基金令和5年度分余剰金の1/2の積立実施。地域医療総合確保基金病院事業会計へ利子分1百万円を積み立てた。森林整備基金森林環境譲与税の一部を積み立てた。（今後の方針）各目的基金の主旨に基づき、予算額、基金残高のバランスを取りながら事業推進の財源として活用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町が保有する資産全体における有形固定資産減価償却率は類似団体平均値となっている。全体の半数を超える資産が更新時期を迎えており、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づく管理と、更新費用の財源確保に努める必要がある。
債務償還比率の分析欄
今後は老朽化した公共施設の適正管理のため基金の取り崩しが必要になると考えており、引き続き財政の適正な管理を継続して行く必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成20年度以降、将来負担比率はゼロ推移であるものの、公共施設の老朽化は顕著であり、また、道の駅整備、町社会体育館整備、木材団地整備、デジタル防災無線整備等新たな施設建設に係る起債額も増加している。今後は日南病院を含めた中心地域整備計画も控えており、多額の財政出動も見込まれることから、随時シミュレーションを行い数値の推移には注視していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は近年良化し令和３年度が底値である。平成２７年度から取り組んでいる中心地域整備事業において、複数の大型ハード事業で起債した町債の元金償還が始まったことから、令和４年度より緩やかに増加に転じる。令和7年には公債費償還額が900百万円を超えてくる見込みであり、令和6年度に減債基金を取り崩し臨時財政対策債の一部を繰上償還する。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公立保育園及び公営住宅である。認定こども園においては随時修繕・改修をしており、施設の延命化を進めている。また、分園を含む３園体制での運営としているが、園児の減少を加味し今後統合も検討している。道路、橋梁、トンネルなどの「インフラ資産」等は、改良や長寿命化を行っているため、適宜更新ができているものの、公営住宅については木造住宅が多くそのほとんどが耐用年数を迎えている。棟数も多いため払下げはもちろんのこと、長寿命化や建て替え等の更新が近い将来必要と考えられる。町民ニーズの変化を捉え効果的かつ効率的な施設の活用と最適な規模での更新、統廃合を行うことが必要となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・町体育館は近年建て替えを行ったことから有形固定資産償却率は良い数値となっている。・一般廃棄物処理施設の償却率は年々悪い数値となっているが、後年度の広域処理の観点から必要最小限の延命化と政策決定している。・個別の施設ごとに検証すると老朽化が進んでいる施設も多数あるため、地域振興センターや集会所等、地域に根付いた施設や災害時の避難所等の拠点となる施設を公共施設総合管理計画に沿いながら修繕を実施していく。・遊休不動産となっている施設の一部分について令和6年からサウンディング調査を実施するよう準備をしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,062,565千円(▲2.7%)の減少となりました。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、減価償却による資産の減少が、資産の取得額を大幅に上回ったことから、1,274,171千円(▲3.9%)の減少となりました。令和4年度から令和5年度にかけて金額の大きい投資活動は控えています。一般会計等においては、負債総額が前年度末から285,019千円(▲3.3%)の減少となりました。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、目立った投資活動を行っていないことから地方債の発行額を償還額が大幅に上回り、335,804千円(▲4.7%)の減少となりました。全体会計及び連結会計においても一般会計等と同様の変動が起きており、資産総額は減少し、それに伴い負債総額は減少しました。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは6,419,342千円であり、前年度より543,915千円(▲7.8%)の減少となりました。主な費用の内訳として職員給与費などを含む人件費は26,555千円(+3.0%)の増加となっておりますが、消耗品費や委託費などを含む物件費等については343,391千円(▲9.3%)減少しています。物件費等の中では固定資産の維持管理に係る支出である維持補修費(固定資産として計上しない工事請負費等)が前年度より164,722千円(▲45.7%)の減少と,なりました。また、収益については使用料及び手数料が3,498千円(▲4.3%)減少しており、その他(経常収益)が58,885千円(+41.3%)増加しています。純経常行政コストから臨時収入および臨時支出を加減算したものが純行政コストとして表示されます。主な内訳として臨時支出として災害復旧事業費が10,513千円、臨時収入としてその他(臨時利益)が4,190千円発生しております。全体会計及び連結会計においても一般会計等と同様の変動が起きており、令和5年度の純行政コストは令和4年度と比較して減少しました。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(5,667,695千円)が純行政コスト(6,419,342千円)を下回っており、本年度差額は▲751,647千円となっています。税収等の財源と純行政コストとの差額に、無償所管換等の数値を反映させた本年度末純資産変動額は777,547千円となっています。令和元年度から令和5年度にかけて、本年度差額はマイナスの値で推移しており、財源ですべてのコストを賄えていないことが分かります。全体会計では、税収等の財源が321,722千円減算された一方、純行政コストは638,829千円減算され、本年度差額は▲588,049千円となり、純資産残高は34,077,137千円となりました。連結会計では、税収等の財源が349,954千円減算された一方、純行政コストは713,613千円減算され、本年度差額は▲615,311千円となり、純資産残高は35,055,281千円となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は765,906千円でしたが、投資活動収支については、道路改良工事等の投資的支出により、▲434,294千円となりました。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、266,606千円となっており、本年度末資金残高は前年度から65,005千円増加し、383,362千円となりました。地方債の償還が進み、経常的な活動にかかる経費は税収等の収入で賄えている状況です。全体会計及び連結会計についても、各収支の増減率は一般会計と同程度となっております。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額令和5年度は前年度末よりも資産が増加しております。これは、減価償却等による資産額の減少度合よりも住民人口の減少度合が大きかったことが影響しています。類似団体と比較すると、当指標は高い傾向にあります。人口減少が進んでおり、今後資産の保有状態が過剰になることが予測されるため、適正な資産規模を把握し、施設の統廃合を進めていくことを検討します。③有形固定資産減価償却率令和5年度では令和4年度時点と比較すると、1.7%増加しています。類似団体の動きと同様に、緩やかに施設の老朽化が進んでいます。
2.資産と負債の比率
資産と負債の比率に関する左記の指標からは、令和元年度から令和5年度にかけて将来世代負担比率が増加していることが分かります。現状は類似団体平均より少し将来世代への負担が多い程度ですが、今後より指標が悪化する場合は、地方債の借入・償還計画の見直しも検討します。
3.行政コストの状況
令和5年度時点で161万円となっており、令和4年度と比較すると8.6万円減少しています。これは、分子である純行政コストが災害復旧事業費の減少などの影響により、減少したことによるものです。今後も人口減少は進むことが見込まれるため、いかにコストを削減するかが課題となってきますが、特に施設の修繕費用について、長寿命化等を検討し通年でかかるコストを減らしていきます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は令和元年度から令和5年度にかけて増加傾向にあります。負債合計のうち、地方債が約9割を占めるため、地方債残高が増加すると住民一人当たり負債額は増加していきます。今年度は地方債残高が前年度より減少していることなどから、負債合計で見ると28,502万円減少しました。ただし、人口の減少がそれ以上に進んでいることから、住民一人当たり負債額の増加につながっています。
5.受益者負担の状況
令和5年度時点で4.2%となっており、令和4年度と比較すると1%増加しております。また、類似団体と比較すると、行政サービスに対する受益者の負担は小さくなっています。適正な受益者負担の割合の検討を行うことが課題であり、負担率の低下が顕著な場合は、固定資産の維持・更新の際には施設の利用率が高くなる工夫を計画に落とし込むといった取り組みを検討します。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県日南町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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