簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
日南町国民健康保険 日南病院
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財政力指数の分析欄本町の財政力指数は、低数値で推移しており、前年同の０．１５となった。類似団体平均と比較しても低く、類似団体の平均からは－０．０３、鳥取県平均からは－０．１８となった。需要に対して地方税収入が乏しく法人町民税、固定資産税等が低いのが特徴で、自主財源の確保に苦慮しているところであり、依存財源に頼った財政運営を余儀なくされている状態が続いている。基幹となる産業への支援や新たな起業支援、雇用と定住に重点を置いた取り組みを通じて財政基盤の強化に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均との比較は６．１ポイント高く、前年度と比較して１．３ポイント増となっており、依然として財政構造は硬直した状況である。公債費償還は減少傾向にはあるが、次年度より再度増額に転じることになるため、身の丈にあった財政運営が求められる。公共施設の老朽化が進み近年、維持補修費が増額していることも経常収支比率が増加したことに影響している。財政構造の弾力性の維持のため計画的な財政運営に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して５，７６５円低いものの、対前年度比は１１，５６９円の増額となった。人件費は、新規採用者６名と退職者２名で対前年度決算額では増額となった。また、物件費においても増額となり、類似団体平均に近い数値となっている。しかしながら、物件費においては全体に占める割合が高く、推移には注視する必要があると理解している。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と比較して０．４ポイント増も、類似団体平均と比較して０．６ポイント低く、引き続き平均以下となった。今後も定員管理と併せて適正な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っており、前年から０．３６人減少している。歯止めのかからない人口減少に立ち向かうため、移住・定住促進を施策の大きな柱に、選んでもらえる自治体となるべくきめ細やかなサービスの向上を目指して事業に取り組んでいる。職員数の増加は見込めないが、今後も退職者数と新規採用者数のバランスに配慮した定員の適正管理に努めていく必要がある。また、交付税ではトップランナー方式が採用されるなか、さらなる業務の民間委託も考えていかなければならないと認識している。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と比較して１．２ポイントの減少、平成２６年度との比較では２．６ポイントの減少となった。本町における公債費は、平成１６年から１８年頃をピークに順調に減額推移し、近年で最も低い数値となったものの、平成２７年度より地方創生を掲げた大型ハード事業や老朽化施設の改修・延命化等により多額の借入を行ったため、次年度は実質公債費比率が再度増加に転じると認識している。今後も計画的な財政運営と適切な公共施設管理に努める必要があると理解している。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度以降、将来負担は生じていない。要因として、将来負担に充当可能な基金に十分な貯えがあることと将来的に交付税として算入される公債費等の割合が大きいことが挙げられる。しかしながら、公共施設等の老朽化は進んでおり、今後は基金を取り崩しながら適正な維持管理を行っていかなければならず、世代間公平性などにも配慮した財政運営が必要と認識している。今後も国の情勢等を勘案しながら、負担の少ない財政運営を進めていかなければならないと理解している。 |
人件費の分析欄平成１５年度から「日南町行財政改革（集中改革プラン）」に取り組み、職員数の見直しや指定管理制度を活用することにより、人件費の抑制に取り組んでいる。平成３０年度については退職者２名、新規採用者６名で給与費総額、その他手当ともに増額となった。求められる業務量は増え続け、労働時間の削減においては難しい局面となっており、事務の効率化に本腰を入れていかねばならない。 | 物件費の分析欄昨年度と比較して０．２ポイントの増加となった。類似団体平均と比較しても１．６ポイント高く、高水準が続いている。庁内の電算管理委託料などに多額の経費が必要になっている。行財政改革実施計画に基づき、業務の民間委託を推進し人件費から委託料へシフトしているところであり、物件費が高い水準であることにも現れている。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して毎年低い数値で推移しており、平成３０年度は０．８ポイント低い。小・中学校の児童・生徒数が少ないことから教育行政における扶助費が少額であることが要因として挙げられるが、地域の次世代を担う人材育成のためにもきめ細かな教育施策を実施していく。 | その他の分析欄その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主要因であると分析している。日南町病院事業会計への繰出金が最も多く、次いで介護福祉保険会計、後期高齢医療会計となっており高齢化率５０％を超える当町そのものを映し出している。 | 補助費等の分析欄対前年度比では０．２ポイント減となったものの、類似団体平均と比較すると４．４ポイント高く、全体に占める割合は依然として高く推移している。引き続き病院への負担金を支出していることに加え、基幹産業である農林業振興対策における補助金等が大きく影響している。今後もしばらくはこのような数値で推移するものと思われるが、補助金等見直しを行い行政依存度の低い自主的なまちづくりを推進し、健全な数値を維持する必要がある。 | 公債費の分析欄公債費償還は、平成１６年～１８年頃をピークに元利償還金及び準元利償還金は減少しており対前年度比では０．９ポイント減少し、類似団体平均を下回った。しかしながら、近年大型事業に伴う投資的経費が増額となり多額の借入を行っているため、次年度は再度増額に転じることになる。計画的な財政運営と適正な数値の維持が求められる。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると６．６ポイント高く、対前年度でも２．２ポイント増加となった。本町の特徴として、経常物件費、補助費、繰出金が多くなっている。施策の選択と集中、事業のスクラップ＆ビルドなど、更なる行財政改革の取り組みが急務であると認識している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は議場放送システム改修事業の皆減により、前年度対比４，７５６円の減額となった。総務費は、福栄地域振興センターの新築に加え、情報通信施設（ケーブル網、通信施設等）において各家庭まで光ケーブルを繋ぐＦＴＴＨ方式による通信インフラの再構築に向けて設計に着手し、前年度対比１７，２９６円の増額となった。民生費は、７，８４１円の減額となった。介護保険特別会計及びサービス事業会計繰出金が減額、にちなん保育園改修工事が皆減となったことが要因。衛生費は、日南町清掃センターの修繕工事は増額となったが、日野町江府町日南町衛生施設組合汚泥再生処理センター建設にかかる負担金の皆減及び地域総合医療確保基金への積立金皆減により、前年度に比べて１９４，４１９円の大幅な減額となった。農林水産業費は、前年度に比べて３８，４８６円の増額となった。農業費うち経営所得安定対策事業、旨い野菜の里づくり事業、畜産振興対策事業、農道等維持管理事業等が増額となったが、国土調査事業（単町事業分）、単県土地改良事業等が減額となった。林業費では日南町林業アカデミー学校の建設に着手したことによる増。商工費は、委託料（道の駅指定管理委託料）が増額になったことが影響し、前年度に比べて５，５３２円の増額となった。土木費は、前年度に比べてほぼ横ばい。道路新設改良事業は前年度繰越事業の完了等により決算額は増額となったが、次年度への繰越事業費も増額となっている。一方、道路維持管理事業における除雪委託料は、降雪量の減により減額。消防費は、平成２９年度から３ヵ年計画により進めている防災・行政無線のデジタル化事業の本体工事に着工し、決算額は前年度に比べて倍増となった。また、７月豪雨及び９月に発生した台風２４号による農地や林道、住宅地被害等の復旧支援のための日南町単独災害緊急対策事業補助金の件数は４８件。総申請数７５件のうち２７件は翌年度繰越となっている。教育費は、平成２９年度から取り組んだ日南町体育館改築事業が完了し、町民のスポーツ振興・健康づくりのための拠点が整備された。また、婚活セミナーやイベントの開催など新たな結婚対策事業を実施し、結婚希望者への支援が図られた。決算額は前年度に比べ１２５，１２８円２．５倍増となった。災害復旧費は、７月豪雨及び台風２４号災害はいずれも激甚指定され、公共土木施設及び農林業施設等に甚大な被害をもたらし、前年度に比べて６９，１５１円７．９倍と最も大幅な増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、退職者数２名に対し新規採用者は６名で一般職員等の基本給、その他の手当ともに増額となり、対前年度比１１，２７２円の増額となった。物件費は、課税連携システム導入や町史編さん事業等により対前年度比１１，６１５円の増額となった。維持補修費は、降雪が少なったことにより除雪委託料が減額となったことが大きく、対前年度比９，７４８円の減額となった。扶助費は、児童数の減少による児童手当の支給減により３，４３２円の減額となった。補助費は、一般会計から病院事業会計への負担金の増などにより、対前年度比２３，６６０円の大幅な増となった。普通建設事業は、日南町体育館改築工事により対前年度比１７５，７３５円の大幅な増額となった。災害復旧費は、７月豪雨及び台風２４号災害はいずれも激甚指定され、公共土木施設及び農林業施設等に甚大な被害をもたらし、前年度に比べて６９，１５１円７．９倍と最も大幅な増となった。公債費においても償還のピークが過ぎたため緩やかに減少傾向であるが、近年多額の借入をおこなったことから元金償還がはじまる次年度においては収支バランスを見ながら更なる適正な財政運用が求められる。積立金は、昨年度、地域総合医療の確保のため、新たに基金を新設し８００，０００千円を積み立てたことによる相対的な減額。貸付金は、人口の減少による分母の低下により８７２円の増額となった。繰出金は、簡易水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計への減額などにより、対前年度比３０，３８２円の減額となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、減債基金については大幅な取崩、積立が無く利子分のみの積立となり、大きな増減は無かった。その他特定目的基金については、昨年度新設した、日南病院の健全かつ円滑な事業運営を図り、当町における地域医療の総合的な確保を図るための基金「日南町地域医療総合確保基金」から７５百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）今後も町税、地方交付税の減額が見込まれるため基金取崩による予算編成、執行となる。適正な予算規模と特定財源の確保に努めた財政運営を行う。 | 財政調整基金（増減理由）H３０年度は取崩は無く、利子分８１６万円のみの積立となった。（今後の方針）今後は更に町税、地方交付税の減額が見込まれ一般財源が不足するため、適正予算規模を鑑みながら取崩を行う。 | 減債基金（増減理由）H３０年度は取崩は無く、利子分５２万円のみの積立となった。（今後の方針）今後は、近年の大規模事業の元金償還が開始するため、後年度の負担等を見ながら取崩を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等建設基金町が保有する公共施設の維持修繕、建替え等の際に活用する。地域医療総合確保基金日南病院の健全運営と地域医療の確保に活用する。こどもゆめ基金日南町の子育て支援を推進する。畜産センター基金日南町畜産センターの施設の整備等に活用する。（増減理由）公共施設建設基金取崩なし、利子分のみ積立地域医療総合確保基金昨年新設の基金病院事業会計へ75百万円の取崩。こどもゆめ基金取崩9百万円各種子育て支援事業に活用（予防接種、子育て支援センター運営等）畜産センター基金取崩19百万円センター施設周辺整備実施によるもの。（今後の方針）各目的基金の主旨に基づき、予算額、基金残高のバランスを取りながら事業推進の財源として活用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町が保有する資産全体における有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同数である。全体の半数を超える資産が更新時期を迎えており、適切な修繕計画の策定と更新費用の財源確保が課題となっている。 | 債務償還比率の分析欄町社会体育館整備、デジタル防災行政無線整備等による地方債残高の増により９１．２ポイントの悪化。しかし、基金残高の割合により類似団体よりも良い数値が出ている。今後は老朽化した公共施設の適正管理のため取り崩しが必要になると考えており、引き続き財政の適正な管理を継続して行く必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成20年度以降、将来負担比率はゼロ推移であるものの、公共施設の老朽化は顕著であり、また、道の駅整備、町社会体育館整備、林業アカデミー整備、デジタル防災無線整備等新たな施設建設に係る起債額も増加している。今後の事業展開として、計画的な実施を心がけ、借入額の抑制と償還額の平準化を検討していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は近年良化し、次年度も更なる良化が見込まれる。しかし、平成２７年度から取り組んでいる中心地整備事業において、複数の大型ハード事業が実施され町債の元金償還が始まる今後においては、再度緩やかに増加に転じることが予測される。また、将来の備えとするための基金については、必要に応じた取り崩しも含め引き続き適正な管理を行い、町債の発行とのバランスを見極めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公立保育園及び公営住宅である。道路、橋梁、トンネルなどの「インフラ資産」等は、改良や長寿命化を行っているため、適宜更新ができているものの、公営住宅については木造住宅が多くそのほとんどが耐用年数を迎えている。棟数も多いため、長寿命化や建て替え等の更新が近い将来必要と考えられる。町民ニーズの変化を捉え効果的かつ効率的な施設の活用と最適な規模での更新、統廃合を行うことが必要となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの有形固定資産減価償却率が２１．４ポイントである要因として、町社会体育館新設によるもの。その他の施設に関しては軒並み平均かそれ以下になっているものの、個別の施設ごとに検証すると老朽化が進んでいる施設もあるため、地域振興センターや集会所等、地域に根付いた施設や災害時の避難所等の拠点となる施設の評価を重点的に実施する必要があると考える。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度より450百万円減少しました。大きな要因としては、公共施設等の整備費が1,169百万円基金積立が21百万円に対し、資産の老朽化に伴う減価償却が1,528百万円と、固定資産の増加額を上回ったことによるものです。また、負債額は前年度より943百万円増加しました。大きな要因として、地方債の発行額が償還額を上回ったことにより地方債残高が880百万円増加しました。全体会計においては、資産総額が前年度より555百万円減少しました。また、負債額は前年度より766百万円増加しました。大きな要因は一般会計等と同様です。連結会計においても、固定資産を多く有している一部事務組合を連結していることから、前年度より資産総額が減少しました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、前年度より純行政コストが1,080百万円増加しました。大きな要因としては、前年度は病院事業からの収入が800百万円あったため、経常収益が775百万円減少したこと、災害復旧事業費が332百万円増加したことです。全体会計・連結会計においても、前年度より純行政コストが増加しています。要因は一般会計等と同様です。また、老朽化が進んでいる施設も増えてきており、今後の維持補修費等が増加する見込みであるため、経費の縮減に努めます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度差額が前年度より1,069百万円減少しました。税収等などの財源は34百万円の減少となっているが、行政コストの増加の影響が大きいです。全体会計・連結会計においても、同様の要因から本年度差額は悪化しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、前年度より業務活動収支が-1,071百万円減少しました。収入については前年度は病院事業からの収入があったこと、支出については災害復旧事業費が増加したことが大きな要因です。投資活動収支は157百万円増加しました。基金取崩による収入が大きな要因です。財務活動収支は889百万円増加しました。地方債発行額が地方債償還額を上回ったことによるものです。全体会計・連結会計においても同様の要因で増減しております。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っています。資産額は前年度から減少しているが、人口の減少率が資産の減少率を上回ったことにより、当該値が前年度に比べて高くなりました。人口は減少傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組みます。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っていますが、減少傾向にあります。有形固定資産等減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、50%を超えており増加傾向のため、老朽化した施設に対して予防保全等を行い、施設の適正管理に努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代への負担が低いことを表しています。しかし、将来世代負担比率は増加傾向のため、行政コストの削減や繰上償還など、将来世代の負担の減少に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年度の住民一人当たり行政コストは、病院事業からの収入が影響しているため、一時的な減少でした。今後は、社会保障給付や公共施設の維持補修費等が増加となる傾向であるため、経常費用のさらなる抑制に努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回りました。負債のうち、地方債の償還より発行が上回ったことが大きな要因です。また、分母となる人口も減少しています。交付税措置のある地方債も含まれているが、繰上償還を行うなど地方債残高の縮小に努めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度の受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、病院事業からの収入が大きく影響しているため、過性のものであり、病院事業からの収入を除くと約3.7%となります。類似団体平均を下回っているが、公共施設等の使用料等の見直しを行うこと、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経費削減に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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