簡易水道事業
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農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
日南町国民健康保険 日南病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄本町の財政力指数は低数値で推移しており、前年から０．１ポイント増の０．１７。類似団体平均と比較しても低く、類似団体の平均からは－０．０２、鳥取県平均からは－０．１６となった。需要に対して地方税収入が乏しく法人町民税、固定資産税等が低いのが特徴で、自主財源の確保に苦慮しているところであり、依存財源に頼った財政運営を余儀なくされている状態が続いている。基幹となる産業への支援や新たな起業支援、雇用と定住に重点を置いた取り組みを通じて財政基盤の強化に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均との比較は９．５ポイント高く、以前にも増して財政構造は硬直している。公債費償還は近年減少続きであったが、平成２７年度から続く大型ハード事業等の元金償還が始まり再度増額に転じており、身の丈にあった財政運営が求められる。また、今年度は降雪量が多く経費の増大による影響が顕著であった。今後は公共施設の老朽化に伴う維持補修費が増額することにより経常収支比率が増加していくと見込まれる。財政構造の弾力性の維持のため計画的な財政運営に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は類似団体平均を下回ってはいるものの、物件費の増大に伴い今年度は類似団体平均と比較して３９，０３７円の増となった。物件費の中でも近年委託費の増加が大きい。デジタル化に伴う電算関係経費の増や、町有施設の運営委託経費の増が主な要因となっている。そのような物件費が全体に占める割合が高く、推移には注視する必要があると理解している。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と比較して０．４ポイントの減。類似団体平均と比較して１．６ポイント低く、引き続き平均以下となった。今後も定員管理と併せて適正な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年から０．４８人増加しているものの、類似団体平均よりも下回っている状況が続いている。歯止めのかからない人口減少に立ち向かうため、移住・定住促進を施策の大きな柱に、選んでもらえる自治体となるべくきめ細やかなサービスの向上を目指して事業に取り組んでいる。職員数の増加は見込めないが、今後も退職者数と新規採用者数のバランスに配慮した定員の適正管理に努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄公債費償還額は近年減少し、実質公債費比率７．０ポイントは健全化判断比率の公表が始まった平成１８年度以降最も良い数値となっている。しかし、平成２７年度から続く大型ハード事業等の元金償還が始まったことから再度元利償還額が増加していることから、借入と償還のバランス感覚を持ったうえで、身の丈にあった事業の展開と適正な財政運営が求められると理解している。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度以降、将来負担は生じていない。要因として、将来負担に充当可能な基金に十分な貯えがあることと将来的に交付税として算入される公債費等の割合が大きいことが挙げられる。しかしながら、公共施設等の老朽化は進んでおり、今後は基金を取り崩しながら適正な維持管理を行っていかなければならず、世代間公平性などにも配慮した財政運営が必要と認識している。今後も国の情勢等を勘案しながら、負担の少ない財政運営を進めていかなければならないと理解している。 |
人件費の分析欄類似団体平均より１．６ポイント低くなっているものの、数値の差は縮まってきている。求められる業務量は増え続け、労働時間の削減においては難しい局面となっており、事務の効率化に本腰を入れていかねばならない。また、業務の民間委託を推進するも、委託した分人件費の減につながらなければならないが成果として見えてきていないことも懸念している。 | 物件費の分析欄昨年度と比較して大きく割合が減っていると見えるものの、類似団体平均値も下がっていることから、他の費目の指数の影響を受けている項目である。特に当町は庁内の電算管理委託料などに多額の経費が必要で、毎年増加傾向である。行財政改革実施計画に基づき、業務の民間委託を推進し人件費から委託料へシフトしているところであり、物件費が高い水準であることにも現れている。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して毎年低い数値で推移している。小・中学校の児童・生徒数が少ないことから教育行政における扶助費が少額であることが要因として挙げられるが、地域の次世代を担う人材育成のためにもきめ細かな教育施策を実施していく。 | その他の分析欄その他の比率の主な構成は特別会計への繰出金及び、維持補修費であり、類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主要因であると分析している。中でも介護福祉保険会計、後期高齢医療会計へ繰出が大多数となっており高齢化率５０％を超える当町そのものを映し出している。令和２年度は除雪経費の倍増によるもので、今後は公共施設の老朽化による修繕費の増加が本指数に影響を与える見込である。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると６．７ポイント高く、全体に占める割合は依然として高く推移している。本年度は簡易水道事業と下水道事業が法適化され、各会計への繰出金が補助費として計上されていることが要因である。上記以外に、本町における住民への補助事業は多数あり、補助事業の在り方について廃止や対象の見直し等の検討を行い、行政依存度の低い自主的なまちづくりを推進し、健全な数値を維持する必要がある。 | 公債費の分析欄公債費償還は平成１６～１８年頃をピークに近年減少してきたものの、昨年から増加へ転じ、類似団体平均値を上回っている。平成２７年度から続く大型ハード事業等の元金償還が始まったことから再度元利償還額が増加し、借入と償還のバランス感覚を持ったうえで、身の丈にあった事業の展開と適正な財政運営が求められると理解している。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると７．６ポイント高い。本町の特徴として、経常物件費、補助費、繰出金が多くなっている。施策の選択と集中、事業のスクラップ＆ビルドなど、更なる行財政改革の取り組みが急務であると認識している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】特別定額給付金給付事業や緊急事態宣言下における事業所休業要請協力金のほか、サージカルマスク配布事業など国費を原資に新型コロナウイルス感染症に対応する各種事業を実施したことによる増となっている。【農林水産業費】林業成長産業化の中核となる木材団地整備事業において多額のコストを計上している。次年度で完工となる見込みである。【商工費】人流の減少により低迷した経済活動の底上げと、それにより多大な影響を受けた町内の飲食店や小売店を支援するための事業者緊急支援応援金の給付に加え、全町民に対しお買い物割引券及びお食事券の交付による増となっている。【消防費】防災・行政無線のデジタル化事業の本体工事が完工となり、今後は今年度のコスト程度の見込である。【土木費】道路維持費におけるコスト高が主な要因。特に除雪経費の増大が大きく、昨年度のおよそ２．３倍の経費支出となっている。また、今後も道路等のインフラ整備に多額の費用が必要であると認識している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人件費】職員数の増ではなく、会計年度任用職員制度の開始によるもの。【補助費】国策である特別定額給付金事業による大幅増によるもので、前年比１．５倍となっているものの類似団体平均値の伸び率よりも低い数値となっている。【維持補修費】除雪経費が主な要因で、当該経費は昨年の２．３倍の支出であった。今後は老朽化した公共施設の改修が多く見込まれていることから更なるコスト高を懸念している。【普通建設事業費（うち新規整備）】平成３０年より実施してきた、各家庭まで光ケーブルをつなぐＦＴＴＨ方式への通信インフラ整備が完工し、次年度以降は同じ普通建設事業費でも更新整備へシフトしていく見込である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は町税の減収を鑑み、36百万円の取崩を行った。減債基金については大幅な取崩、積立が無く利子分のみの積立となり、大きな増減は無かった。その他特定目的基金については、後年度に庁舎設備更新事業を予定していることから、その財源として公共施設等建設基金に108百万円の積立を行った。また、森林環境譲与税の一部を今年度新設した森林整備基金へ積立を行った。（今後の方針）今後も町税、地方交付税の減額が見込まれるため基金取崩による予算編成、執行となる。適正な予算規模と特定財源の確保に努めた財政運営を行う。 | 財政調整基金（増減理由）R2年度は新型コロナウイルス感染症流行による町税の減収等が影響し36百万円を取り崩した。（今後の方針）今後は更に町税、地方交付税の減額が見込まれ一般財源が不足するため適正予算規模を鑑みながら取崩を行う。 | 減債基金（増減理由）R2年度は取崩は無く、利子分71万円のみの積立となった。（今後の方針）今後近年の大規模事業の元金償還が開始するため後年度の負担等を見ながら取崩を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等建設基金町が保有する公共施設の維持修繕、建替え等の際に活用する。地域医療総合確保基金日南病院の健全運営と地域医療の確保に活用する。森林整備基金間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備に活用する。（増減理由）公共施設等建設基金108百万円の積立。後年度に庁舎設備更新事業への取崩の予定。地域医療総合確保基金病院事業会計へ67百万円の取崩。森林整備基金令和2年度基金を新設し、森林環境譲与税の一部を積み立てた。（今後の方針）各目的基金の主旨に基づき、予算額、基金残高のバランスを取りながら事業推進の財源として活用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町が保有する資産全体における有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりもわずかに下回った数値となっている。全体の半数を超える資産が更新時期を迎えており、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づく管理と、更新費用の財源確保に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄近年の政策的な大型ハード整備が続いたことによる地方債残高の増により５１ポイントの悪化。今後は老朽化した公共施設の適正管理のため基金の取り崩しが必要になると考えており、引き続き財政の適正な管理を継続して行く必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成20年度以降、将来負担比率はゼロ推移であるものの、公共施設の老朽化は顕著であり、また、道の駅整備、町社会体育館整備、木材団地整備、デジタル防災無線整備等新たな施設建設に係る起債額も増加している。今後の事業展開として、計画的な実施を心がけ、借入額の抑制と償還額の平準化を検討していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は近年良化し令和３年度が底値になる見込。平成２７年度から取り組んでいる中心地域整備事業において、複数の大型ハード事業で起債した町債の元金償還が始まったことから、令和４年度より緩やかに増加に転じる。また、将来の備えとするための基金については、必要に応じた取り崩しも含め引き続き適正な管理を行い、町債の発行とのバランスを見極めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公立保育園及び公営住宅である。保育園においては随時修繕・改修をしており、施設の延命化を進めている。道路、橋梁、トンネルなどの「インフラ資産」等は、改良や長寿命化を行っているため、適宜更新ができているものの、公営住宅については木造住宅が多くそのほとんどが耐用年数を迎えている。棟数も多いため、長寿命化や建て替え等の更新が近い将来必要と考えられる。町民ニーズの変化を捉え効果的かつ効率的な施設の活用と最適な規模での更新、統廃合を行うことが必要となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・町体育館は近年建て替えを行ったことから有形固定資産償却率は良い数値となっている。・一般廃棄物処理施設の償却率は年々悪い数値となっているが、後年度の広域処理の観点から必要最小限の延命化と政策決定している。・個別の施設ごとに検証すると老朽化が進んでいる施設も多数あるため、地域振興センターや集会所等、地域に根付いた施設や災害時の避難所等の拠点となる施設を公共施設総合管理計画に沿いながら修繕を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度より157百万円減少しました。大きな要因としては、資産の老朽化に伴う減価償却が増加したことによるものです。また、負債額は前年度より369百万円増加しました。大きな要因として、地方債の発行額が償還額を上回ったことにより地方債残高が427百万円増加しました。全体会計及び連結会計においても資産総額は前年度より減少し負債額は前年度より増加しました。要因は一般会計等と同様によるものです。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、前年度より純行政コストが198百万円増加しました。大きな要因としては災害復旧事業費が638百万円減少したのに対して、経常費用が896百万円、増加したことです。全体会計についても同様です。連結会計においては、前年度より純行政コストが減少していますが、老朽化が進んでいる施設も増えてきており、今後の維持補修費等が増加する見込みであるため、経費の縮減に努めていきます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度差額が前年度より524百万円増加しました。税収等が281百万円の増加、国県等補助金が441百万円増加するなど、財源が増加したことが要因です。全体会計・連結会計においても、同様の要因から本年度差額は増加しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、前年度より業務活動収支が732百万円増加しました。支出については補助金等支出や経費支出の増加や災害復旧事業費が638百万円減少したことが挙げられます。収入についても国県等補助金収入や租税収入の増加が大きな要因です。投資活動収支は254百万円減少しました。公共施設等整備費支出の増加、国県等補助金収入の増加が大きな要因です。財務活動収支は34百万円減少しました。地方債償還支出が前年度よりも増加したことによるものです。全体会計・連結会計においても同様の要因で増減しております。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っています。資産額は前年度から減少していますが、人口の減少率が資産の減少率を上回ったことにより、当該値が前年度に比べて高くなりました。人口は減少傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組みます。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っていますが、令和元年度と同様に減少傾向にあります。有形固定資産等減価償却率は、類似団体平均を下回っていますが、50%を超えており増加傾向のため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化に努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均をわずかに上回っており、将来世代への負担が低いことを表しています。今後を見据えて、行政コストの削減や新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、施設の修繕や更新の際には施設の在り方を検討し、将来世代の負担の減少に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回り増加傾向にあります。今後は、経常費用の抑制を意識し、効率化や生産性向上といったコスト以外の部分においても改善に努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は前年度から類似団体平均を上回り増加傾向にあります。人口の減少は増加の要因の一つとして挙げられます。施設の修繕や更新の際にはその在り方を検討し、必要最小限の費用とし将来世代に過大な負担を残さないようにすることで地方債残高を圧縮し、負債額の抑制に努めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を0.9%下回っております。施設利用料の改定の検討や施設の利用者数を増やす工夫を実施することで、利用料収入を増やしていくことに取り組みます。また、老朽化した施設の集約化、複合化や長寿命化を行うことにより経費削減に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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