簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
日南町国民健康保険 日南病院
簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
日南町国民健康保険 日南病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄本町の財政力指数は低数値で推移しており、前年から０．０１ポイントの悪化。類似団体の平均からは－０．０３、鳥取県平均からは－０．１５となった。需要に対して地方税収入が乏しく法人町民税、固定資産税等が低いのが特徴で、自主財源の確保に苦慮しているところであり、依存財源に頼った財政運営を余儀なくされている状態が続いている。基幹となる産業への支援や新たな起業支援、雇用と定住に重点を置いた取り組みを通じて財政基盤の強化に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均との比較は１０．７ポイント高く、財政構造は非常に硬直している。公債費償還は近年減少続きであったが、平成２７年度から続く大型ハード事業等の元金償還が始まり再度増額に転じており、身の丈にあった財政運営が求められる。今後は公共施設の老朽化に伴う維持補修費が増額することにより経常収支比率が増加していくと見込まれる。財政構造の弾力性の維持のため計画的な財政運営に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は類似団体平均を下回ってはいるものの、物件費の増大に伴い今年度は類似団体平均と比較して３１，８１８円の増となった。物件費の中でも近年委託費の増加が大きい。デジタル化に伴う電算関係経費の増や、町有施設の運営委託経費の増が主な要因となっている。そのような物件費が全体に占める割合が高く、推移には注視する必要があると理解している。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より０．１ポイント増も、類似団体平均と比較して１．４ポイント低く、引き続き平均以下となった。今後も定員管理と併せて適正な給与水準に努める | 人口1,000人当たり職員数の分析欄直近５年間で増加しているものの、類似団体平均よりも下回っている状況が続いている。歯止めのかからない人口減少に立ち向かうため、移住・定住促進を施策の大きな柱に、選んでもらえる自治体となるべくきめ細やかなサービスの向上を目指して事業に取り組んでいる。職員数の増加は見込めないが、今後も退職者数と新規採用者数のバランスに配慮した定員の適正管理に努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄本町の地方債の償還額は平成１８年頃をピークに、これまで計画的な償還により県内でも上位の健全指数を維持してきた。しかしながら地方創生を掲げ平成２７年度から取り組んだ中心地域整備事業において「道の駅にちなん日野川の郷」の建設や「日南町体育館」の改築、「ＣＡＴＶ施設光化」等の大型ハード事業に充てた地方債の元金償還が始まり、再度増加に転じている。借入と償還のバランス感覚を持ったうえで、身の丈にあった事業の展開と適正な財政運営が求められると理解している。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度以降、将来負担は生じていない。要因として、将来負担に充当可能な基金に十分な貯えがあることと将来的に交付税として算入される公債費等の割合が大きいことが挙げられる。しかしながら、公共施設等の老朽化は進んでおり、今後は基金を取り崩しながら適正な維持管理を行っていかなければならず、世代間公平性などにも配慮した財政運営が必要と認識している。今後も国の情勢等を勘案しながら、負担の少ない財政運営を進めていかなければならないと理解している。 |
人件費の分析欄求められる業務量は増え続け、労働時間の削減においては難しい局面となっており、事務の効率化に本腰を入れていかねばならない状況から、令和２年より就業管理システムを導入し時間外勤務の可視化や出退勤にかかるルール化を明確にし人件費の抑制に努めている。一方、業務の民間委託を推進するも委託した分人件費の減につながらなければならないが、成果として見えてきていないことを懸念している。 | 物件費の分析欄特に当町は庁内の電算管理委託料などに多額の経費が必要で、毎年増加傾向である。行財政改革実施計画に基づき、業務の民間委託を推進し人件費から委託料へシフトしているところであり、物件費が高い水準であることにも現れている。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して毎年低い数値で推移している。小・中学校の児童・生徒数が少ないことから教育行政における扶助費が少額であることが要因として挙げられるが、地域の次世代を担う人材育成のためにもきめ細かな教育施策を実施していく。 | その他の分析欄その他の比率の主な構成は特別会計への繰出金及び、維持補修費であり、近年類似団体平均を上回っているのは、除雪費が主要因であると分析している。それ以外にも介護福祉保険会計、後期高齢医療会計へ繰出の割合が高く、高齢化率５０％を超える当町そのものを映し出している。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると７．１ポイント高く、全体に占める割合は他団体と比較して突出して高い数値で推移している。簡易水道事業や下水道事業、病院会計など各会計への繰出金が補助費として計上されていることが要因である。上記以外に、本町における住民への補助事業は多数あり、補助事業の在り方について廃止や対象の見直し等の検討を行い、行政依存度の低い自主的なまちづくりを推進し、健全な数値を維持する必要がある。 | 公債費の分析欄平成２７年度から続く大型ハード事業「道の駅にちなん日野川の郷」や「日南町防災基地」など地方創生を掲げ実施してきた事業の元金償還が始まったことから再度元利償還金が増加しており、令和１０年まで増加していくものと見込んでいる。借入と償還のバランス感覚を持ったうえで、身の丈にあった事業の展開と適正な財政運営が求められると理解している。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると８．１ポイント高い。本町の特徴として、経常物件費、補助費、繰出金が多くなっている。施策の選択と集中、事業のスクラップ＆ビルドなどを実施し、ワイズスペンディングの考え方に沿った予算の組み立てが必要となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】庁舎の空調設備改修事業の完工による大型事業の皆減、地方財政法に基づく基金への積み立ての大幅な減少等が主な要因。【農林水産業費】林業成長産業化モデル事業で取り組んだ木材団地拡張整備工事や、国産材の需要に対応した町内の素材生産量の拡大のため実施したコンテナ苗施設整備事業の皆減が主な減少要因。【商工費】「たったもカード」を利用した日南町キャッシュレス決済事業は広く町民に浸透し、大きな経済循環をもたらす取り組みとなっている。【土木費】義務化された５年に１度の橋梁定期点検の実施に加え、除雪経費は多額となった令和３年度を更に上回る決算となったことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【補助費】町独自のキャッシュレスシステム「たったもカード」を利用した経済対策を実施したことによる増。【維持補修費】除雪経費が主な要因で、例年３億円を超える経費を支出している。今後は老朽化した公共施設の改修が多く見込まれていることから更なるコスト高を懸念している。【公債費】平成３０年度借入の町社会体育館改築工事等の財源とした過疎対策事業債の元金償還開始による増。【災害復旧費】令和３年に発生した７月・８月豪雨災害や台風９号の繰越明許分による増。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は91百万円の積立を実施。減債基金については取崩、積立が無く利子分のみの積立となり大きな増減は無かった。その他特定目的基金については、公共施設等建設基金に113百万円の積立。令和3年度分余剰金の1/2によるもの。また、森林環境譲与税の一部を森林整備基金へ積立を行った。（今後の方針）今後も町税、地方交付税の減額が見込まれるため基金取崩による予算編成、執行となる。適正な予算規模と特定財源の確保に努めた財政運営を行う。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金将来の貯えとして91百万円積立を実施。（今後の方針）今後は更なる人口減少により町税、地方交付税の減額が見込まれ一般財源が不足するため、適正予算規模を鑑みながら取崩を行う。 | 減債基金（増減理由）R3年度は取崩は無く、利子分124万円のみの積立となった。（今後の方針）今後近年の大規模事業の元金償還が開始するため後年度の負担等を見ながら取崩を行う。 | その他特定目的基金公共施設等建設基金町が保有する公共施設の維持修繕、建替え等の際に活用する。地域医療総合確保基金日南病院の健全運営と地域医療の確保に活用する。森林整備基金間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備に活用する。（増減理由）公共施設等建設基金令和3年度分余剰金の1/2の積立実施。地域医療総合確保基金病院事業会計へ15百万円の取崩。森林整備基金森林環境譲与税の一部を積み立てた。（今後の方針）各目的基金の主旨に基づき、予算額、基金残高のバランスを取りながら事業推進の財源として活用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町が保有する資産全体における有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりもわずかに上回った数値となっている。全体の半数を超える資産が更新時期を迎えており、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づく管理と、更新費用の財源確保に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄今後は老朽化した公共施設の適正管理のため基金の取り崩しが必要になると考えており、引き続き財政の適正な管理を継続して行く必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成20年度以降、将来負担比率はゼロ推移であるものの、公共施設の老朽化は顕著であり、また、道の駅整備、町社会体育館整備、木材団地整備、デジタル防災無線整備等新たな施設建設に係る起債額も増加している。今後は日南病院を含めた中心地域整備計画も控えており、多額の財政出動も見込まれることから、随時シミュレーションを行い数値の推移には注視していく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は近年良化し令和３年度が底値である。平成２７年度から取り組んでいる中心地域整備事業において、複数の大型ハード事業で起債した町債の元金償還が始まったことから、令和４年度より緩やかに増加に転じる。令和7年には公債費償還額が900百万円を超えてくる見込みであり、減災基金の取り崩しによる繰上償還を検討していく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公立保育園及び公営住宅である。保育園においては随時修繕・改修をしており、施設の延命化を進めている。道路、橋梁、トンネルなどの「インフラ資産」等は、改良や長寿命化を行っているため、適宜更新ができているものの、公営住宅については木造住宅が多くそのほとんどが耐用年数を迎えている。棟数も多いため払下げはもちろんのこと、長寿命化や建て替え等の更新が近い将来必要と考えられる。町民ニーズの変化を捉え効果的かつ効率的な施設の活用と最適な規模での更新、統廃合を行うことが必要となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・町体育館は近年建て替えを行ったことから有形固定資産償却率は良い数値となっている。・一般廃棄物処理施設の償却率は年々悪い数値となっているが、後年度の広域処理の観点から必要最小限の延命化と政策決定している。・個別の施設ごとに検証すると老朽化が進んでいる施設も多数あるため、地域振興センターや集会所等、地域に根付いた施設や災害時の避難所等の拠点となる施設を公共施設総合管理計画に沿いながら修繕を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、前年度より1,010,556千円(▲2.5%)の減少となり、内訳としては、固定資産では1,146,923千円の減少、流動資産では136,367千円の増加となっています。固定資産は各償却資産の減価償却が進んでいるため、簿価が減少していることが減少の目立った要因となります。一般会計等における負債総額は、前年度より71,832千円(▲0.8%)の減少となっていますが、これは地方債の残高が減少していることが主な原因です。令和4年度ではここ5年で初めて地方債の発行額を償還額が上回りました。水道事業等を加えた全体会計についても、資産総額は僅かに減少しております。負債総額は介護サービス事業特別会計や公営企業会計で地方債の償還が進んでいるため、前年度より403,991千円の減少となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは6,963,257千円であり、前年度より612,282千円(+9.6%)の増加となりました。令和3年度と比較するとコストが増加し、新型コロナウイルス感染症対策(以下、コロナ対策と表記)に係る臨時的な支出が目立った令和2年度でかかったコストと同程度の数値となっています。主な費用の内訳として職員給与費などを含む人件費は1,509千円(+0.2%)の増加とそれ程変化は見られませんでしたが、消耗品費などを含む物件費等については434,598千円(+13.3%)増加しています。物件費等の中では固定資産の維持管理に係る支出である維持補修費(固定資産として計上しない工事請負費等)が前年度より248,884千円(+222.9%)の増加となりました。また、収益については使用料及び手数料が4,447千円(+5.7%)増加しており、その他(経常収益)が58,526千円(▲29.1%)減少しています。純経常行政コストから臨時収入および臨時支出を加減算したものが純行政コストとして表示されます。主な内訳として臨時支出として災害復旧事業費が217,177千円、臨時収入としてその他(臨時利益)が29,010千円発生しております。全体会計及び連結会計でも一般会計等の範囲内でのコストの増加により過年度と比較して金額に大きな差異が出ています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(6,037,933千円)が純行政コスト(6,963,257千円)を下回っており、本年度差額は▲925,324千円となっています。税収等の財源と純行政コストとの差額に、無償所管換等の数値を反映させた本年度末純資産変動額は▲938,724千円となっています。令和3年度に比べ、財源が減り、純行政コストが増えた影響により、賄いきれないコストが増加したことが分かります。全体会計では一般会計等に比べて、国民健康保険事業の国民健康保険税等により、税収等の財源が1,439,853千円加算された一方、純行政コストは1,419,685千円加算され、本年度差額は▲905,156千円となり、純資産残高は34,691,085千円となりました。連結会計では、一般会計等に比べて、鳥取県後期高齢者医療広域連合の保険料等により、税収等の財源が2,694,885千円加算された一方、純行政コストは2,589,255千円加算され、本年度差額は▲194,402千円となり、純資産残高は36,694,239千円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は553,338千円であり、前年度と比較して419,478千円(▲43.1%)減少しています。支出を見ると人件費や物件費等が含まれる業務支出が682,648千円(+14.6%)増加しています。投資活動収支を見ると、▲463,277千円となっています。前年度からは851,347千円マイナス数値が改善されており、要因として基金の積立支出が減少したことが挙げられます。公共施設等整備費支出は前年度より616,209千円(▲61.9%)減少しており、投資を抑制していることが分かります。財務活動収支については、地方債の発行が償還を下回っているため、マイナスの額になっています。地方債についてはここ5年で初めて、償還額が発行額を上回っている状態となっています。全体会計及び連結会計についても、各収支の増減率は一般会計と同程度となっております。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額前年度と比べ資産合計と人口はともに減少しているため、指標に大きな変化はありません。類似団体平均よりも多くの資産額を一人当たりが保有していることとなります。②歳入額対資産比率前年度と比べ資産合計と歳入総額はともに減少しているため、指標に大きな変化はありません。③有形固定資産減価償却率有形固定資産の増加率と比べ、減価償却累計額の増加率がは1,485百万円増加しているため、当該値が前年度より1.9ポイント増加しました。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産と負債の比率に関する左記の指標からは、平成30年度から令和4年度にかけて将来世代負担比率が増加していることが分かります。現状は類似団体平均より少し将来世代への負担が多い程度ですが、今後より指標が悪化する場合は、地方債の借入・償還計画の見直しも検討します。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況今年度は前年度と比べ、純行政コストが61,228万円(+8.8%)増加し、人口が107人(▲3.2%)減少しています。純行政コストの減少割合が大きいため、当該値は前年度に比べ18.6ポイント増加しています。過去4年と比べて人口が最も少なく、かかったコストは大きくなっており指標としては最も悪化しております。今後、人口減少は続く見込みであることから、科目ごとにかかったコストに関して精査し、コスト減少に向けて努力します。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は平成30年度から令和4年度にかけて増加傾向にあります。負債合計の内、地方債が約9割を占めるため、地方債残高が増加すると住民一人当たり負債額は増加していきます。今年度は地方債残高が前年度より減少していることなどから、負債合計で見ると7,183千円減少しました。ただし、人口の減少がそれ以上に進んでいることから、住民一人当たり負債額の増加につながっています。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況過去4年と比較をしてみると通常業務に係る経費(経常費用)は7,000百万円となっており、一方、経常収益は200百万円台前半となっています。令和4年度では受益者負担比率は3.2ポイントとなっており、前年度より1.3ポイント減少しています。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,