鳥取県日南町の財政状況（2015年度）
鳥取県日南町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
本町の財政力指数は、近年低数値で推移しており平成２７年度は０．１４となった。対前年度比では０．０１改善したものの、類似団体平均と比較して低く、類似団体の平均からは-０．０３、鳥取県平均からも-０．１９という数値となった。需要に対して地方税収入が乏しく法人町民税、固定資産税等が低いのが特徴となっている。基幹となる産業への支援や新たな起業への支援、雇用と定住に重点を置いた取り組みを通じて財政基盤の強化に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較して１．２％減少となったが、類似団体平均との比較は９．６％高く、財政構造は依然として硬直した状況である。地方債残高を抑制するため、近年は臨時財政対策債の発行を行なっておらず、公債費償還もピークを過ぎたため減少傾向だが、物件費や維持補修費、公営企業会計への繰出金が増加していることや扶助費の一般財源持ち出し分が増加傾向にあることが主な要因となっているため、計画的な財政運営に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して-１，３０１円、対前年度比は３１，１５９円の増となった。人件費は議員報酬等の改正のほか、近年は新規職員の採用基準に住所要件を定めていないことから通勤手当等が増額となっている。物件費においても、一般管理賃金の増加や経年劣化による備品等の更新、行政運営上必要な電算管理業務の委託料が増加したことなどが起因している。人件費及び物件費は、財政健全化を進める上においても重要な費目であるため、十分な点検及び見直しを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して０．９ポイント低く、引き続き平均以下となった。昨年度と比較すると０．１ポイントの増加となるが、今後も定員管理と併せて適正な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１５年からの行財政改革以降、類似団体平均を下回っているものの対前年度比では１．５人増加した。権限移譲や社会保障等きめ細かな行政サービスの向上などにより事務事業も増加傾向にあるなか、職員数の増加は見込めないが退職職員数と新規採用職員数のバランスに配慮した定員の適正管理に努めていく必要がある。また、交付税ではトップランナー方式が採用されるなか、さらなる業務の民間委託も考えていかなければならないと認識している。
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較して０．２％の減少、５年前の平成２３年度との比較では３．９％の減少となり順調に推移している。公債費償還のピークが過ぎ元利償還金及び準元利償還金が減少したことが要因であるが、平成２７年度には地方創生を掲げ大型ハード事業に取り組んだことにより多額の借入を行ったため、今後も計画的な財政運営を行い適正な数値を維持する必要があると理解している。
将来負担比率の分析欄
平成２０年度以降、将来負担は生じていない。要因として、将来負担に充当可能な基金に十分な貯えがあることと将来的に交付税として算入される公債費等の割合が大きいことが挙げられる。しかしながら、世代間公平性などにも配慮した財政運営が必要と認識しており、今後も国の情勢等を勘案しながら、負担の少ない財政運営を進めていかなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成１５年度から「日南町行財政改革（集中改革プラン）」に取り組み、職員数の見直しや指定管理制度を活用することにより、人件費の抑制につながっていると分析しているが、平成２７年度については議員報酬等の改正により微増となった。さらなる業務の民間委託も視野に入れながら今後も職員の適正管理に努めていく。
物件費の分析欄
昨年度と比較して０．３％の減少となった。要因として町制５５周年記念事業にかかる経費が皆減となったこと等が挙げられるが、類似団体平均と比較しても０．４％高く、高水準が続いている。行財政改革実施計画に基づき、業務の民間委託を推進し人件費から委託料へシフトしているところであり、物件費が高い水準であることにも現れている。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して毎年低い数値で推移しており、平成２７年度は０．４％低く昨年度と比較しても０．１％減少した。小・中学校の児童・生徒数が少ないことから教育行政における扶助費が少額であることが要因として挙げられるが、今後も限られた財源のなか社会保障の充実等適正なサービスに努めたい。
その他の分析欄
その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因であると分析している。繰出金は引き続き国民健康保険特会、介護保険特会、後期高齢者医療特会といった社会保障への繰出金が増加傾向となっているほか、介護サービス事業の公債費償還に伴う繰出金が大きく増加していることが挙げられる。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると３．８％高く、依然として高く推移している。引き続き病院への負担金を支出していることに加え、地方創生の一躍を担う「道の駅にちなん日野川の郷」の竣工により生産者の農作物出品、ブランド化への機運が高まったことなどにより農林業振興対策における補助金等が大きく伸びた。今後もしばらくはこのような数値で推移するものと思われるが、補助金等の見直しをおこない健全な数値を維持する必要がある。
公債費の分析欄
公債費償還のピークは過ぎ、元利償還金及び準元利償還金は減少傾向にあるため対前年度比では２．１％の減少となった。しかしながら、平成２７年度には地方創生を掲げ大型ハード事業に取り組んだことで投資的経費が増額となり多額の借入を行ったため、今後も計画的な財政運営を行い適正な数値を維持する必要があると理解している。
公債費以外の分析欄
これまで、公債費の占める割合が高く推移していたため、公債費以外の経費は類似団体平均を下回っていた。公債費の減少に伴い平成２４年度からは公債費以外の経費割合が類似団体平均を上回る結果となっており、構成比としては経常物件費、補助費が多くなっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
平成２７年度は、各費目において地方創生を掲げ積極的に事業に取り組んだことにより、大幅な歳出増となり住民一人当たりのコストも大きく増額となった。普通建設事業費のうち総務費では、町内外の交流を促進する拠点施設「道の駅にちなん日野川の郷」建設事業、移住定住の促進等を促すおためし住宅「ひだまりの家」建設事業を実施、衛生費では、本町をはじめ日野郡３町が管理運営する一部事務組合の汚泥再生処理施設建設負担金が増額となった。また、消防費においては、地域住民の安心安全を守るため緊急防災・救済ヘリコプター離着陸場となる「防災基地」を新たに整備、教育費では、文化振興・生涯教育の拠点である「総合文化センター」の改修事業などに取り組んだ。ソフト事業では、商工費において地域消費喚起と町内小売業の活性化を図るためプレミアム商品券等の発行、観光振興を促進するホームページの新規開設、教育費では、郷土の貴重な財産を後世に亘り適正に保存・管理していくため歴史資料のデジタル化事業などをおこなった。大型事業の実施にともない地方債の借入も多額となったため、ゆるやかに減少していた公債費も今後は再度増額となる見込みであるため、今後の財政運営に注視する必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
地方創生の一躍を担い町内外の交流を促進する拠点施設「道の駅にちなん日野川の郷」建設事業などをはじめとした大型ハード事業の実施により、特に普通建設事業費が大幅な増額となった。また、これにともない農産物や加工品の生産の機運が高まったことで、農林水産業費の物件費、補助費等が増額となり、住民一人当たりのコストで増額となっている。公債費は償還のピークが過ぎて緩やかに減少傾向にあったため、住民一人当たりのコストでは４，５０１円の減額となったが、平成２７年度多額の借入をおこなったことから元金償還がはじまる今後においては適正な管理と借入をおこなう必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
歳入の大半を占める地方交付税については、平成２７年度の国勢調査人口が用いられることから、今後ますます減少していくことが予測される。自主財源の乏しい本町においては、ある程度の基金を保持しながらの財政運営が望ましいと考えており、実施する事業とその財源について、ギャップが生じないよう財政調整基金等への積立により財政収支のバランス確保を図っている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
グラフに示されるとおり、病院事業会計の黒字額が大半を占めている。病院事業会計は、昭和５８年度から現在に至るまで３２年間連続して黒字となっており、毎年度の剰余金が現在の黒字額に至っている。その他の特別会計についても黒字となっているものの、その大半は一般会計からの繰入金によるものであり、完全な独立採算となっていないのが現状である。今後しばらくは、これまでの病院事業会計の剰余金が影響して、連結実質赤字となる可能性は低いが、病院事業の交付税基準の改正等による影響は否めないと理解している。サービス収入に直結する住民人口の減少等の影響もあるため、今後ますます将来を見据えた財政運営が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金はピークを過ぎ、年々減少してきたが、同時に交付税に算入される公債費等も下がってきており実質公債費比率の分子となる数値もそれらに比例して下がっていた。平成２７年度は大型ハード事業による地方債の借入が増加したことから、今後は再度元利償還金が増加する見込みである。今後も身の丈にあった事業の展開と適正な財政運営が求められると理解している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
本町の特徴として、将来負担すべき地方債残高に対して、充当可能財源である基準財政需要額（交付税）算入見込額の割合が非常に高いことが挙げられる。これは、近年過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心に交付税算入率の高い地方債のみ借り入れるよう財政運営に努めてきた結果といえる。平成２７年度は大型事業の実施により地方債残高が増加した。これに伴って基準財政需要額への算入見込額も増額になってはいるものの、今後の交付税を取り巻く情勢により制度が変わる可能性もなくはない。財政力の乏しい本町においては、引き続き財政の適正な管理を継続して行く必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
これまで将来負担比率は数値として表れておらず、実質公債費比率も年々減少傾向で推移している。地方債残高も近年は緩やかに減少してきており、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心に交付税算入率の高い地方債の借り入れに努めてきたが、平成２７年度は地方創生を目指した大型ハード事業等の実施により多額の地方債を発行した。基準財政需要額への交付税算入見込額も増額になってはいるものの、地方債の発行により今後は実質公債費比率が若干増加する見込みであると分析している。財政力の乏しい本町においては、引き続き財政の適正な管理を継続して行く必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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