鳥取県日南町の財政状況（2015年度）

本町の財政力指数は、近年低数値で推移しており平成２７年度は０．１４となった。対前年度比では０．０１改善したものの、類似団体平均と比較して低く、類似団体の平均からは-０．０３、鳥取県平均からも-０．１９という数値となった。需要に対して地方税収入が乏しく法人町民税、固定資産税等が低いのが特徴となっている。基幹となる産業への支援や新たな起業への支援、雇用と定住に重点を置いた取り組みを通じて財政基盤の強化に努める必要がある。

昨年度と比較して１．２％減少となったが、類似団体平均との比較は９．６％高く、財政構造は依然として硬直した状況である。地方債残高を抑制するため、近年は臨時財政対策債の発行を行なっておらず、公債費償還もピークを過ぎたため減少傾向だが、物件費や維持補修費、公営企業会計への繰出金が増加していることや扶助費の一般財源持ち出し分が増加傾向にあることが主な要因となっているため、計画的な財政運営に努めていく必要がある。

類似団体平均と比較して-１，３０１円、対前年度比は３１，１５９円の増となった。人件費は議員報酬等の改正のほか、近年は新規職員の採用基準に住所要件を定めていないことから通勤手当等が増額となっている。物件費においても、一般管理賃金の増加や経年劣化による備品等の更新、行政運営上必要な電算管理業務の委託料が増加したことなどが起因している。人件費及び物件費は、財政健全化を進める上においても重要な費目であるため、十分な点検及び見直しを進めていく。

類似団体平均と比較して０．９ポイント低く、引き続き平均以下となった。昨年度と比較すると０．１ポイントの増加となるが、今後も定員管理と併せて適正な給与水準に努める。

平成１５年からの行財政改革以降、類似団体平均を下回っているものの対前年度比では１．５人増加した。権限移譲や社会保障等きめ細かな行政サービスの向上などにより事務事業も増加傾向にあるなか、職員数の増加は見込めないが退職職員数と新規採用職員数のバランスに配慮した定員の適正管理に努めていく必要がある。また、交付税ではトップランナー方式が採用されるなか、さらなる業務の民間委託も考えていかなければならないと認識している。

昨年度と比較して０．２％の減少、５年前の平成２３年度との比較では３．９％の減少となり順調に推移している。公債費償還のピークが過ぎ元利償還金及び準元利償還金が減少したことが要因であるが、平成２７年度には地方創生を掲げ大型ハード事業に取り組んだことにより多額の借入を行ったため、今後も計画的な財政運営を行い適正な数値を維持する必要があると理解している。

平成２０年度以降、将来負担は生じていない。要因として、将来負担に充当可能な基金に十分な貯えがあることと将来的に交付税として算入される公債費等の割合が大きいことが挙げられる。しかしながら、世代間公平性などにも配慮した財政運営が必要と認識しており、今後も国の情勢等を勘案しながら、負担の少ない財政運営を進めていかなければならない。

平成１５年度から「日南町行財政改革（集中改革プラン）」に取り組み、職員数の見直しや指定管理制度を活用することにより、人件費の抑制につながっていると分析しているが、平成２７年度については議員報酬等の改正により微増となった。さらなる業務の民間委託も視野に入れながら今後も職員の適正管理に努めていく。

昨年度と比較して０．３％の減少となった。要因として町制５５周年記念事業にかかる経費が皆減となったこと等が挙げられるが、類似団体平均と比較しても０．４％高く、高水準が続いている。行財政改革実施計画に基づき、業務の民間委託を推進し人件費から委託料へシフトしているところであり、物件費が高い水準であることにも現れている。

類似団体平均と比較して毎年低い数値で推移しており、平成２７年度は０．４％低く昨年度と比較しても０．１％減少した。小・中学校の児童・生徒数が少ないことから教育行政における扶助費が少額であることが要因として挙げられるが、今後も限られた財源のなか社会保障の充実等適正なサービスに努めたい。

その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因であると分析している。繰出金は引き続き国民健康保険特会、介護保険特会、後期高齢者医療特会といった社会保障への繰出金が増加傾向となっているほか、介護サービス事業の公債費償還に伴う繰出金が大きく増加していることが挙げられる。

類似団体平均と比較すると３．８％高く、依然として高く推移している。引き続き病院への負担金を支出していることに加え、地方創生の一躍を担う「道の駅にちなん日野川の郷」の竣工により生産者の農作物出品、ブランド化への機運が高まったことなどにより農林業振興対策における補助金等が大きく伸びた。今後もしばらくはこのような数値で推移するものと思われるが、補助金等の見直しをおこない健全な数値を維持する必要がある。

公債費償還のピークは過ぎ、元利償還金及び準元利償還金は減少傾向にあるため対前年度比では２．１％の減少となった。しかしながら、平成２７年度には地方創生を掲げ大型ハード事業に取り組んだことで投資的経費が増額となり多額の借入を行ったため、今後も計画的な財政運営を行い適正な数値を維持する必要があると理解している。

これまで、公債費の占める割合が高く推移していたため、公債費以外の経費は類似団体平均を下回っていた。公債費の減少に伴い平成２４年度からは公債費以外の経費割合が類似団体平均を上回る結果となっており、構成比としては経常物件費、補助費が多くなっている。

歳入の大半を占める地方交付税については、平成２７年度の国勢調査人口が用いられることから、今後ますます減少していくことが予測される。自主財源の乏しい本町においては、ある程度の基金を保持しながらの財政運営が望ましいと考えており、実施する事業とその財源について、ギャップが生じないよう財政調整基金等への積立により財政収支のバランス確保を図っている。

これまで将来負担比率は数値として表れておらず、実質公債費比率も年々減少傾向で推移している。地方債残高も近年は緩やかに減少してきており、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心に交付税算入率の高い地方債の借り入れに努めてきたが、平成２７年度は地方創生を目指した大型ハード事業等の実施により多額の地方債を発行した。基準財政需要額への交付税算入見込額も増額になってはいるものの、地方債の発行により今後は実質公債費比率が若干増加する見込みであると分析している。財政力の乏しい本町においては、引き続き財政の適正な管理を継続して行く必要がある。