鳥取県日南町の財政状況（2021年度）
鳥取県日南町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日南町
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
本町の財政力指数は低数値で推移しており、前年から変更なし。類似団体の平均からは-０．０３、鳥取県平均からは-０．１５となった。需要に対して地方税収入が乏しく法人町民税、固定資産税等が低いのが特徴で、自主財源の確保に苦慮しているところであり、依存財源に頼った財政運営を余儀なくされている状態が続いている。基幹となる産業への支援や新たな起業支援、雇用と定住に重点を置いた取り組みを通じて財政基盤の強化に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均との比較は１０．４ポイント高く、昨年から数値は良化したものの、全国一律の良化によるもので、財政構造は硬直しているのに変わりはない。公債費償還は近年減少続きであったが、平成27年度から続く大型ハード事業等の元金償還が始まり再度増額に転じており、身の丈にあった財政運営が求められる。今後は公共施設の老朽化に伴う維持補修費が増額することにより経常収支比率が増加していくと見込まれる。財政構造の弾力性の維持のため計画的な財政運営に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は類似団体平均を下回ってはいるものの、物件費の増大に伴い今年度は類似団体平均と比較して７０，３９２円の増となった。物件費の中でも近年委託費の増加が大きい。デジタル化に伴う電算関係経費の増や、町有施設の運営委託経費の増が主な要因となっている。そのような物件費が全体に占める割合が高く、推移には注視する必要があると理解している。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と数値の変更はない。類似団体平均と比較して１．７ポイント低く、引き続き平均以下となった。今後も定員管理と併せて適正な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年から０．６７人増加しているものの、類似団体平均よりも下回っている状況が続いている。歯止めのかからない人口減少に立ち向かうため、移住・定住促進を施策の大きな柱に、選んでもらえる自治体となるべくきめ細やかなサービスの向上を目指して事業に取り組んでいる。職員数の増加は見込めないが、今後も退職者数と新規採用者数のバランスに配慮した定員の適正管理に努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
公債費償還額は近年減少し、実質公債費比率6.8ポイントは健全化判断比率の公表が始まった平成18年度以降最も良い数値となっている。しかし、平成27年度から続く大型ハード事業等の元金償還が始まったことから再度元利償還額が増加しており、次年度には再度上昇すると見込んでいる。借入と償還のバランス感覚を持ったうえで、身の丈にあった事業の展開と適正な財政運営が求められると理解している。
将来負担比率の分析欄
平成２０年度以降、将来負担は生じていない。要因として、将来負担に充当可能な基金に十分な貯えがあることと将来的に交付税として算入される公債費等の割合が大きいことが挙げられる。しかしながら、公共施設等の老朽化は進んでおり、今後は基金を取り崩しながら適正な維持管理を行っていかなければならず、世代間公平性などにも配慮した財政運営が必要と認識している。今後も国の情勢等を勘案しながら、負担の少ない財政運営を進めていかなければならないと理解している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体平均より低い数値で推移してきていたが、令和３年度に類似団体と同数となった。求められる業務量は増え続け、労働時間の削減においては難しい局面となっており、事務の効率化に本腰を入れていかねばならない。また、業務の民間委託を推進するも、委託した分人件費の減につながらなければならないが成果として見えてきていないことも懸念している。
物件費の分析欄
昨年度に引き続き割合は減少しているものの、類似団体平均値も下がっていることから、他の費目の指数の影響を受けている項目である。特に当町は庁内の電算管理委託料などに多額の経費が必要で、毎年増加傾向である。行財政改革実施計画に基づき、業務の民間委託を推進し人件費から委託料へシフトしているところであり、物件費が高い水準であることにも現れている。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して毎年低い数値で推移している。小・中学校の児童・生徒数が少ないことから教育行政における扶助費が少額であることが要因として挙げられるが、地域の次世代を担う人材育成のためにもきめ細かな教育施策を実施していく。
その他の分析欄
その他の比率の主な構成は特別会計への繰出金及び、維持補修費であり、近年類似団体平均を上回っているのは、除雪費が主要因であると分析している。それ以外にも介護福祉保険会計、後期高齢医療会計へ繰出の割合が高く、高齢化率５０％を超える当町そのものを映し出している。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると８．１ポイント高く、全体に占める割合は他団体と比較して突出して高い数値で推移している。簡易水道事業や下水道事業、病院会計など各会計への繰出金が補助費として計上されていることが要因である。上記以外に、本町における住民への補助事業は多数あり、補助事業の在り方について廃止や対象の見直し等の検討を行い、行政依存度の低い自主的なまちづくりを推進し、健全な数値を維持する必要がある。
公債費の分析欄
昨年対比約75百万円の減となったものの、次年度はまた増加へ転じていく。平成27年度から続く大型ハード事業等の元金償還が始まったことから再度元利償還額が増加傾向となる、借入と償還のバランス感覚を持ったうえで、身の丈にあった事業の展開と適正な財政運営が求められると理解している。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると１０．５ポイント高い。本町の特徴として、経常物件費、補助費、繰出金が多くなっている。施策の選択と集中、事業のスクラップ＆ビルドなど、更なる行財政改革の取り組みが急務であると認識している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】庁舎の空調設備改修や、電算管理事務におけるシンクライアント環境構築業務などの大型事業による多額の予算を執行したが、前年度に行った特別定額給付金事業の皆減によるもの。【農林水産業費】林業成長産業化の中核となる木材団地整備事業による大幅増。今年度完工したため、次年度以降は減少に向かうものの、林業が主体である本町は今後も高い水準で推移することが見込まれる。【商工費】日南町キャッシュレス決済事業の本格的なスタートにより、全町民にポイントカードを配布。また町民の生活と暮らしを支え、低迷する経済活動を底上げするため、全町民にポイントを付与するなど経済対策事業を実施した。【土木費】道路維持費におけるコスト高が主な要因。特に中山間地である本町は特に除雪経費の増大が顕著である。また、今後も道路等のインフラ整備に多額の費用が必要であると認識している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
【補助費】令和２年度は国策である特別定額給付金事業による大幅増があったことによる相対減【扶助費】住民税非課税世帯等給付、子育て世帯臨時特別給付など、国策による増加。【維持補修費】除雪経費が主な要因で、3億円を超える経費を支出している。今後は老朽化した公共施設の改修が多く見込まれていることから更なるコスト高を懸念している。【普通建設事業費（うち更新整備）】木材団地の更なる整備を実施したことによる増加。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は将来への備えとして348百万円の積立を行った。歳入の約４割を占める地方交付税は、歯止めのかからない人口減少に加え公債費算入分をはじめ単位費用の減などにより、いつ減少になっておかしくない状況である。自主財源の乏しい本町においては、ある程度の基金を保持しながらの財政運営を行ってきたが、地方債残高も再度増加に転じており、今後は必要に応じて不足する財源確保のため基金の取り崩しも実施しなければならないと考えている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
本町の連結実質赤字比率において赤字は発生しておらず、黒字においてはグラフに示されるとおり、病院事業会計の剰余金が大きく影響している。すべての事業に共通し特別会計における黒字の大半は一般会計からの繰入金によるものであり、完全な独立採算となっていないのが現状である。今後も当面、連結実質赤字となる可能性は低いが、病院事業の交付税基準の改正等による影響もあり、財政運営上は楽観視できない状況が続くと理解している。サービス収入に直結する住民人口の減少等の影響もあるため、今後ますます将来を見据えた財政運営が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
公債費償還額は昨年一旦増となったが今年度は約79百万減少し、実質公債費比率は近年で最も低い6.8ポイントとなり、類似団体平均値よりも良い数値である。しかし、平成27年度から続く大型ハード事業等の元金償還が始まったことから再度元利償還額が増加しており、借入と償還のバランス感覚を持ったうえで、身の丈にあった事業の展開と適正な財政運営が求められると理解している。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
財政健全化判断比率における本町の将来負担比率はゼロ以下である。その要因としては、将来負担すべき地方債残高に対して、充当可能財源である基準財政需要額（交付税）算入見込額の割合が高いこと。また、充当可能基金の割合が非常に高いことが挙げられる。本町が過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心に、交付税算入率の高い地方債を活用した財政運営を行ってきた結果といえる。しかしながら近年、地方債残高が再度増加傾向にあり、実質公債費比率は次年度以降増加へ転ずると見込んでいる。今後の交付税を取り巻く情勢により制度改正等の可能性もなくはないため、将来負担への影響は注視する必要がある。また、基金残高の割合が高い本町であるが、今後は老朽化した公共施設の管理が懸念されており、公共施設等総合管理計画に沿って費用等には基金取り崩しが必要になると理解している。引き続き財政の適正な管理を継続して行く必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は349百万円の積立を実施。減債基金については取崩、積立が無く利子分のみの積立となり大きな増減は無かった。その他特定目的基金については、公共施設等建設基金に236百万円の積立。令和元年度及び令和2年度分余剰金の1/2によるもの。また、森林環境譲与税の一部を森林整備基金へ積立を行った。（今後の方針）今後も町税、地方交付税の減額が見込まれるため基金取崩による予算編成、執行となる。適正な予算規模と特定財源の確保に努めた財政運営を行う。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は349百万円の積立を実施。翌年度以降の燃油価格や物価高騰対策に必要な財源とするため。（今後の方針）今後は更なる人口減少により町税、地方交付税の減額が見込まれ一般財源が不足するため、適正予算規模を鑑みながら取崩を行う。
減債基金
（増減理由）R3年度は取崩は無く、利子分116万円のみの積立となった。（今後の方針）今後近年の大規模事業の元金償還が開始するため後年度の負担等を見ながら取崩を行う。
その他特定目的基金
公共施設等建設基金町が保有する公共施設の維持修繕、建替え等の際に活用する。地域医療総合確保基金日南病院の健全運営と地域医療の確保に活用する。森林整備基金間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備に活用する。（増減理由）公共施設等建設基金236百万円の積立。令和元年度及び令和2年度分余剰金の1/2の積立実施。地域医療総合確保基金病院事業会計へ16百万円の取崩。森林整備基金森林環境譲与税の一部を積み立てた。（今後の方針）各目的基金の主旨に基づき、予算額、基金残高のバランスを取りながら事業推進の財源として活用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町が保有する資産全体における有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりもわずかに下回った数値となっている。全体の半数を超える資産が更新時期を迎えており、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づく管理と、更新費用の財源確保に努める必要がある。
債務償還比率の分析欄
今後は老朽化した公共施設の適正管理のため基金の取り崩しが必要になると考えており、引き続き財政の適正な管理を継続して行く必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成20年度以降、将来負担比率はゼロ推移であるものの、公共施設の老朽化は顕著であり、また、道の駅整備、町社会体育館整備、木材団地整備、デジタル防災無線整備等新たな施設建設に係る起債額も増加している。今後の事業展開として、計画的な実施を心がけ、借入額の抑制と償還額の平準化を検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は近年良化し令和３年度が底値である。平成２７年度から取り組んでいる中心地域整備事業において、複数の大型ハード事業で起債した町債の元金償還が始まったことから、令和４年度より緩やかに増加に転じる。また、将来の備えとするための基金については、必要に応じた取り崩しも含め引き続き適正な管理を行い、町債の発行とのバランスを見極めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公立保育園及び公営住宅である。保育園においては随時修繕・改修をしており、施設の延命化を進めている。道路、橋梁、トンネルなどの「インフラ資産」等は、改良や長寿命化を行っているため、適宜更新ができているものの、公営住宅については木造住宅が多くそのほとんどが耐用年数を迎えている。棟数も多いため払下げはもちろんのこと、長寿命化や建て替え等の更新が近い将来必要と考えられる。町民ニーズの変化を捉え効果的かつ効率的な施設の活用と最適な規模での更新、統廃合を行うことが必要となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
・町体育館は近年建て替えを行ったことから有形固定資産償却率は良い数値となっている。・一般廃棄物処理施設の償却率は年々悪い数値となっているが、後年度の広域処理の観点から必要最小限の延命化と政策決定している。・個別の施設ごとに検証すると老朽化が進んでいる施設も多数あるため、地域振興センターや集会所等、地域に根付いた施設や災害時の避難所等の拠点となる施設を公共施設総合管理計画に沿いながら修繕を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、前年度より26,442千円(▲0.1%)の減少となり、内訳としては、固定資産では175,268千円の減少、流動資産では148,827千円の増加となっています。一般会計等における負債総額は、前年度より130,807千円(1.5%)の増加となっていますが、これは地方債の残高が増加していることが主な原因です。水道事業等を加えた全体についても、資産総額は僅かに減少しております。負債総額は介護サービス事業特別会計や公営企業会計で地方債の償還が進んでいるため、前年度より144,503千円の減少となっています。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は日野町江府町日南町衛生施設組合と株式会社グリーンシャインの2団体で連結対象団体全体の約57%を占めており、負債総額は日南町小水力発電公社と鳥取県西部広域行政管理組合の2団体で連結対象団体全体の約72%を占めている状態です
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは6,350,975千円であり、前年度より479,206千円(▲7.0%)の減少となりました。令和2年度には新型コロナウイルス感染症対策(以下、コロナ対策と表記)に係る臨時的な支出(補助金や物件費、人件費など)がありましたが、令和3年度は減少していることが主な要因といえます。臨時損失は前年度より7226.3%の増加となっておりますが、これは経常的に発生しない臨時的な経費(コロナ対策経費)を臨時損失のその他へ振り替えたことによるものです。また、災害復旧事業費についても臨時的な損失として振替を行います。(昨年度は未処理)職員給与費などを含む人件費は15,518千円(+1.8%)の増加、消耗品費などを含む物件費については251,917千円(▲7.2%)減少しています。移転費用が607,193千円(▲22.7%)減少していますが、これはコロナ対策の臨時的な補助金を臨時損失へ振り替えたことによるものです。また、収益については使用料及び手数料が2,560千円(+3.4%)増加、その他(経常収益)が9,275千円(4.4%)減少しています。全体では一般会計等と同様に、純行政コストを見るとコロナ対策の臨時的な支出(補助金や物件費、人件費など)が減少したことで、前年度と比較すると大きな差異が出ています。平成30年度や令和元年度と比較すると通常の業務で発生するコスト(純経常行政コスト)は70億円前半で推移していることが分かります。今年度は連結についても同様の傾向が見られます。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(6,050,943千円)が純行政コスト(6,350,975千円)を下回っており、本年度差額は300,032千円となっています。税収等の財源と純行政コストとの差額に、無償所管換等の数値を反映させた本年度末純資産変動額は157,249千円となっています。財源の内訳を見ると国県等補助金が603,524千円(▲25.7%)減少しており、コロナ対策による補助が大きく減少していることが影響しているといえます。全体では一般会計等に比べて、国民健康保険事業の国民健康保険税等により、税収等の財源が1,539,373千円加算された一方、純行政コストは1,388,184千円加算され、本年度差額は▲148,843千円となり、純資産残高は35,605,879千円となりました。連結では、一般会計等に比べて、鳥取県後期高齢者医療広域連合の保険料等により、税収等の財源が2,694,885千円加算された一方、純行政コストは2,589,255千円加算され、本年度差額は194,402千円となり、純資産残高は36,694,239千円となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は972,815千円であり、前年度と比較して82,493千円(+9.3%)増加しています。支出を見ると人件費や物件費等が含まれる業務支出が905,367千円(▲16.3%)減少しています。投資活動収支を見ると、▲1,314,624千円となっています。基金に着目すると前年度と比べ、基金の取崩額が減少した一方、基金の積立額が523,333千円(+402.7%)と大きく増加しております。公共施設等整備費支出は前年度より140,394千円(▲12.4%)減少しており、投資を抑制していることが分かります。財務活動収支については、地方債の発行が償還を上回っているため、プラスの額になっています。地方債については平成29年度から令和3年まで毎年、発行額が上回っている状態です。全体では、上水道事業の使用料及び手数料の収入などにより、業務活動収支は一般会計等より323,855千円増加幅が大きく、1,296,670千円となりました。投資活動収支についても上水道事業の公共施設等の整備により、一般会計等に比べ36,448千円支出が増え、▲1,351,072千円となりました。財務活動収支では、水道事業など積極的に地方債の償還を行っていることから、財務活動収支が▲55,512千円となりました。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額資産合計や人口はともに減少していますが、資産の減少割合以上に人口が減少していることが当該値の上昇要因です。②歳入額対資産比率資産合計は減少傾向にありますが、歳入総額は令和2年度まで増加傾向にありました。令和3年度は歳入総額が前年度より390百万円(4.7%)減少したことで、当該値が増加しています。歳入総額の減少は主にコロナ対策経費にかかる国県等補助金の減少が要因といえます。歳入総額が例年通りの数値に戻ると、当該値は5.5付近になると推計します。③有形固定資産減価償却率木材団地の整備や、役場の改修などの支出があったことから、有形固定資産は前年度に比べて925百万円増加していますが、一方で減価償却累計額は1,485百万円増加しているため、当該値が前年度より1.2ポイント増加しました。
2.資産と負債の比率
資産と負債の比率にある左記の指標からは、平成29年度から令和3年度にかけて純資産比率が減少(将来世代への負担比率が増加していることが分かります。地方債残高の増加が影響していますが、今後も純資産比率の低下が続くようであれば、地方債の借入・償還計画の見直しも検討します。
3.行政コストの状況
今年度は前年度と比べ、純行政コストが47,920万円(▲7.0%)減少し、人口が139人(▲3.2%)減少しています。純行政コストの減少割合が大きいため、当該値は前年度に比べ6.2ポイント減少しています。前年度はコロナ対策の経費が多くあり、当該値が大きくなったため、イレギュラーな数値と考えられますが、令和元年以前と比べると増加傾向となっています。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は平成29年度から令和3年度にかけて増加傾向にあります。負債合計の内、地方債が約9割を占めるため、地方債残高が増加すると住民一人当たり負債額は増加していきます。今年度は地方債残高が前年度より増加していることなどから、負債合計で見ると13,080千円増加しました。また、人口の減少も進んでいることから、住民一人当たり負債額の増加につながっています。現在の公共施設の老朽化状況などを見て、地方債の発行が必要な場合は止む得ない状況と言えます。
5.受益者負担の状況
コロナ対策の経費は臨時損失の区分で集計しており、令和3年度の経常費用の中には含まれていないため、純粋に過年度との比較が可能になります。令和元年度以前と比較をしてみると通常業務に係る経費(経常費用)は6,000百万円台前半を推移しており、一方、経常収益は200百万円台後半を推移していることが分かります。令和3年度では受益者負担比率は4.5ポイントとなっており、前年度より0.5ポイント増加しています。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鳥取県日南町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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