北海道秩父別町の財政状況（最新・2024年度）
北海道秩父別町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。人口の減少や高齢化の進展により課税客体が減少傾向にあるため、今後好転することも考えにくい。一層の歳出削減をするとともに自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から微減したが、類似団体平均を上回っている。今後も人件費増や物価高騰が続くことが考えられるため、歳出構造の見直しや自主財源の確保に努め、経常経費のさらなる削減を図り、健全な財政運営を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年、毎年増加している。これは、人件費増や物価高騰による物件費の増が要因である。今後は、更なる経常経費の削減に努めなければならない。
ラスパイレス指数の分析欄
数値はほぼ横ばいで推移していたが、令和6年度は社会人経験のある新規採用者数が多かったため１ポイントほど増加した。類似団体平均を上回っており、従前より人事院勧告に基づき適正化に努めているが、給与構造の見直しを検討するなど、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
数値はほぼ横ばいで推移していたが、令和４年度以降不足していた職員を採用したため増となっている。措定類似団体平均は下回っており、従前から行っている新規採用の抑制等によるものであるが、これからも行政サービスの低下を招かない範囲で適切な定員管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
近年、減少傾向にあったが、令和６年度は前年度から増加した。単年度としては減少したものの、令和３年度の比率が小さかったため、３ヵ年平均として増加となったものである。令和５年度を皮切りに令和７年度まで大型事業の実施を予定しているため、今後上昇する見込みだが、後年度の負担を軽減するよう適切な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていない。令和５年度を皮切りに令和７年度まで大型事業の実施を予定しているため、今後上昇する見込みだが、将来負担を最小限に抑えるよう適切な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。従前から新規採用職員の抑制による職員数の削減を実施してきたことによるもので、今後も定員管理及び人件費の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
一貫して類似団体平均を上回っている。主な要因としては、物価高騰による影響、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、客足が従前レベルに戻っていないことから秩父別温泉の指定管理料が増加傾向にある。今後とも、人件費増、物価高騰による各種施設管理費用増等の影響による増加が見込まれることから、経常経費の削減に努め、適正な財政運営を行う。
扶助費の分析欄
数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。今後も公平性・公正性に欠けないよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っており、令和６年度は前年度から減少した。令和５年度は、令和６年度から法適用を開始する農業集落排水事業事業特別会計への繰出基準外の繰出金が増加したが、法適用が終了したことが主な要因である。今後、繰出金は独立採算の原則のもと経常経費の削減に努め、各企業会計において安定的な経営を行えるよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っており、数値はほぼ横ばいであったが、令和６年度は、北空知衛生センター組合において葬斎場建替を開始したことから負担金が増加し、昨年度よりも増加した。今後も、必要性・公平性を十分に考慮する。
公債費の分析欄
数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を上回っている。令和６年度から令和７年度まで大型建設事業があり、その事業の元金償還が開始されると増加する見込みであることから、従前から実施している繰上償還を継続して行い、起債残高の縮小に努める。
公債費以外の分析欄
令和２年度から令和４年度まで類似団体平均を下回っていたが、令和５年度から類似団体平均を上回って推移している。これは、公債費がほぼ横ばいであるのに対し、物価高騰等に伴い物件費が増加したことが主な要因である。今後も安定的・健全的に財政を運営し財政構造が硬直化しないよう、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較して議会費、総務費、商工費、教育費、公債費が多くなっている。総務費は、平成30年度以降ふるさと納税の増による返礼費用の増により増加しているほか、令和５年度からの地域マイクログリッド構築事業の工事に加え、コミュニティ施設建設工事のため増加している。商工費は、令和２年度に秩父別温泉大規模改修を実施したことにより増加しており、秩父別温泉をはじめとする観光施設の必要な修繕工事を行ってきていることから、類似団体よりも高い水準で推移している。教育費は、義務教育学校増改築工事の開始により増加した。公債費は、繰上償還を実施していることもあるが、類似団体と比較しても高い水準が続いている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、物件費、補助費等、普通建設事業費（うち新規整備）、公債費、積立金が多くなっている。物件費は、物価高騰による影響、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、客足が戻っていないことから指定管理料の増加傾向が継続している。また、ふるさと納税件数の増加に伴うポータルサイト掲載・決済手数料として役務費が増加傾向にある。補助費等は、ふるさと納税の増に伴う返礼費用の増により増加傾向にある。普通建設事業費は、令和５年度からの地域マイクログリッド構築事業の工事、義務教育学校増改築工事及びコミュニティ施設建設工事により増加している。公債費は、繰上償還を実施していることもあるが、類似団体と比較しても高い水準が続いている。積立金は、ふるさと納税の増に伴い、ふるさと納税基金への積立が増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金、実質収支額とも概ね横ばい傾向で、安定して推移している。実質単年度収支は、令和２年度、令和４年度、令和６年度に財政調整基金を一部取り崩したことに加え、前年度実質単年度収支がプラスであったことからからマイナスに転じている。毎年度歳計剰余金の全額を翌年度に繰り越さずに財政調整基金に積み立てていることも一因となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
資金不足や赤字となっている会計はない。黒字額も安定して推移しているので、今後もこの傾向の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は平成２８年度から平成３０年度に行った屋内外遊戯場建設事業の償還が始まっており増加傾向にあった。一方、令和３年に借入し令和６年度から元金償還が始まった額よりも、令和５年度で平成２４年に借入を行った米穀乾燥調製貯蔵施設整備事業等の償還が終了した額が大きかったため、令和６年度は元利償還金が減少した。これに伴い、算入公債費等も減少に転じた。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額が概ね横ばいである一方、ふるさと納税が好調であることから充当可能基金が増加傾向にある。平成２４年度から将来負担額が充当可能財源が上回っているため将来負担比率の分子はマイナスである。令和５年度から令和７年度にかけて大型建設事業が予定されており、今後基金残高の減少や起債借入の増が想定されることから、繰上償還の計画的実施や起債額の抑制などにより、地方債残高上昇の緩和を図り、将来負担を適切に管理する。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整積金は決算剰余金の積立てと財源調整のための繰入れを行った結果25百万円増加した。減債基金は剰余金を積み立たため223百万円増加した。特定目的基金は、剰余金を減債基金、公共施設整備基金、社会福祉基金及び観光施設整備基金に積立て、ふるさと納税基金で子育て・教育・社会福祉・産業振興等事業に充当する一方、指定寄附を積立てるなどした結果149百万円の増加となり、基金全体としては627百円増加した。（今後の方針）人口減少による税収の減や地方交付税の減、公共施設の老朽化対策等に係る経費の増大などにより、中長期的には減少することが想定される。過度な減少にならないよう、将来負担の管理などを通じて適切な水準の維持に努める。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金及び利子で75百万円積み立て、財源調整で50百万円取り崩したことにより、差引25百万円増加した。（今後の方針）人口減少による税収の減や地方交付税の減、災害等の臨時的な支出の増に対応するため、標準財政規模の1/2程度の残高を維持したい。
減債基金
（増減理由）剰余金及び利子を積立て、223百万円増加した。（今後の方針）繰上償還や今後の大型事業の起債償還に係る元利償還に充当することとなるため、今後は減少する見込みである。減少額を緩やかにするため、厳密な予算執行によりできるだけ剰余金の積立を行いたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと納税基金：ふるさと納税による寄附金を活用し、魅力あるまちづくりを推進・公共施設整備基金：公共施設の整備・社会福祉基金：在宅福祉の普及・向上、健康・生きがいづくり、その他社会福祉の向上に関する事業の推進・観光施設整備基金：観光施設の整備推進・産業振興基金：産業振興事業の推進（増減理由）・ふるさと納税基金：ふるさと納税の使途指定寄附分及び利子で274百万円積み立て、放課後学習塾の実施や屋内外遊戯場の管理費等で125百万円取り崩したことにより、差引149百万円増加した。・公共施設整備基金：近い将来の整備に向け、余剰金200百万円を積立てた。・社会福祉基金：今後、社会福祉協議会補助金に充当することを見越し、27百万円を積立てた。・観光施設整備基金：今後の温泉施設の設備更新等を見越し、12百万円を積立てた。（今後の方針）・ふるさと納税基金：ふるさと納税の返礼品の充実や効果的なPRにより寄附額を増加させ、子育て支援や福祉の充実、観光・産業の振興に資する各種事業を充実させて魅力あるまちづくりを推進していきたい。・公共施設整備基金：今後、公共施設整備に充当していく。・社会福祉基金：今後も社会福祉協議会補助金への充当により減少する見込みである。・観光施設整備基金：老朽化の進む観光施設の適切な維持管理に活用することにより減少する見込みである。・産業振興基金：農商工業の振興のために活用することにより減少する見込みである・ふるさと納税基金以外は一般財源の余剰が生じるように心がけ、なるべく繰入を削減できるように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、新規有価固定資産の取得等よりも減価償却累計額が大きく、増加傾向にあり、類似団体平均を上回って推移している。令和5年度から令和7年度にかけての新規建設事業により、減少するものと思われるが、今後将来負担を抑えるよう留意しながら投資を行い、将来にわたって必要な資産の質の確保に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、近年減少傾向にあるが、類似団体平均を上回って推移している。令和5年度から令和7年度にかけての新規建設事業に伴う地方債の発行により、今後上昇するものと思われるが、地方債発行事業の厳選と計画的な繰上償還の実施により、後年度の負担軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから発生しておらず、有形固定資産減価償却率は増加している。令和5年度から令和7年度にかけての新規建設事業により、将来負担比率は上昇し、有形固定資産減価償却率は減少するものと思われるが、今後は必要な事業を厳選し将来負担を抑えながら、必要な資産量を検証し、その質の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから発生しておらず、実質公債費比率は減少傾向にある。両比率とも、令和5年度から令和7年度にかけての新規建設事業に伴う地方債の発行により、今後上昇するものと思われるが、地方債発行事業の厳選と計画的な繰上償還の実施により、比率上昇の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると、橋梁の計画的な長寿命化改修により橋梁・トンネルにおいて低くなっている一方、認定こども園の増築改修から期間が経過しており、認定こども園・幼稚園・保育所において高くなっている。一人当たりの資産量は、類似団体平均と比較すると、公営住宅、公民館が多く、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設が少なくなっている。公営住宅については入居者がおり相当年の築年数のある住宅も使用していること、公民館については旧高校であり面積自体が大きいこと、認定こども園については少子化を見込んだ増築を行ったことが要因と考えられ、学校施設は令和8年度からの義務教育学校開設に伴い、現小学校を増改築し施設を集約することから今後変動が見込まれる。今後は、公共施設マネジメントを推進し、長中期的に必要となる施設を検討し整理することで、資産総量の適正化と質の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると、いずれの施設でも高くなっており、改修から期間が経過した図書館、福祉施設、庁舎でその差が顕著になっている。一人当たりの資産量は、類似団体平均と比較すると、体育館・プール、庁舎、図書館、一般廃棄物処理施設が多く、福祉施設、消防施設が若干少なくなっている。特に差が顕著であるのが、体育館・プールであり、人口に対してスポーツセンター、研修センター（旧武道場）、土間の体育施設、プールと充実していることが要因と考えられる。今後は、公共施設マネジメントを推進し、長中期的に必要となる施設への効果的な設備投資を検討し実施することで、資産の質の確保に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産、負債ともに一般会計が連結のおよそ90%を占めている。一般会計等の資産総額のうち、有形固定資産が75%を占めており、その中でも、道路・橋梁等のインフラ資産がその50%を占めている。固定資産においては、事業用資産等の取得額よりも減価償却費が大きく、173百万円の減となった。一方、流動資産においては、ふるさと納税の増加に伴い、現金預金及び基金が増し、121百万円の増となった。一般会計等の負債総額においては、固定負債の地方債が75%を占めており、20百万円増加した。一方、特別職の任期替わりであったため、退職手当引当金が97百万円減少し、一般会計等全体としては減少している。全体おいては、水道料の未収金の増並びに、農業集落排水機能強化事業及び簡易水道電気計装更新に伴う起債により、資産負債ともに増加している。
2.行政コストの状況
純経常行政コスト、純行政コストともに一般会計等が連結の75%を占めている。一般会計等の純経常行政コストにおける経常費用は、その60%が物件費等であり、166百万円の増となっている。その内訳は、概ね物件費と減価償却費が半々の割合となっている。人件費ではR4特別職2名の退職があったことから生じた退職手当引当金繰入額がなくなり、145百万円の減となっている。一方、移転費用においては、定住促進住宅建設補助等R4になかった補助金の交付や他会計への繰出金の増により205百万円増加している。全体、連結も同様に増加傾向にあるが、全体においては資産除売却損の減少により純行政コストが減少した。
3.純資産変動の状況
純資産残高は、一般会計等が90%を占めている。一般会計等において、純行政コスト・財源ともに上昇したが、純行政コストを財源が上回り、本年度差額は199百万円のプラスとなった。これに連動する形で本年度純資産変動額及び本年度末純資産残高も上昇している。全体においても同様であるが、農業集落排水機能強化事業及び簡易水道電気計装更新に係る国庫補助の増により、増加幅が一般会計等よりも大きくなっている。
4.資金収支の状況
資金収支も一般会計等によるところが大きい。一般会計等における業務活動収支は、物件費等支出や移転費用支出、税収等収入が増加したが、収入が175百万円増加したのに対し支出が311百万円増加しており、前年比では減少している。投資活動収支では、地域マイクログリッド整備の開始等により公共施設等整備費支出が346百万円増加し、前年比182百万円減少した。財務活動収支では、地域マイクログリッド整備及び大型建設事業の実施設計等により地方債発行が増加したことから、地方債発行収入が増加し、前年比359百万円の増となった。全体・連結においても上記の影響を受けた部分が多いが、全体の投資活動収支は、農業集落排水機能強化事業及び簡易水道電気計装更新の実施により、減少幅が加算されている状況である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
公共施設やインフラ資産等の有形固定資産が多く、その中でも新規整備による資産形成よりも既存施設の減価償却が大きいことから、資産合計は減少傾向にある。こうしたことから、住民一人当たり資産額、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率はR5は類似団体平均を下回ったが、ふるさと納税の増や建設事業に係る国道補助・地方債発行の増に伴い歳入が増加したためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純資産資産合計ともに減少傾向であり、比率としてはほぼ腹ばいであり、類似団体平均よりも若干下回っている。有形・無形固定資産合計が減少するのに対し、変動はあるものの地方債残高が増加傾向にあり、将来世代負担比率も増加傾向にある。R5~R7年度にかけて大型建設工事があり、今後更に増加する可能性がある。
3.行政コストの状況
今般の資材高騰や人件費の増加に伴う物件費の上昇及び有形固定資産の減価償却費の増加により純行政コストが年々増加する一方、人口が減少し、住民一人当たり行政コストは増加しており、類似団体平均を上回って推移している。有形固定資産保有量の適正化及び経営経費の抑制を図り健全財政の維持に努める。
4.負債の状況
負債合計・人口ともに減少傾向であり、住民一人当たり負債額としては200百万円前後で推移しているが、類似団体に比べ地方債を財源にしていることから、類似団体平均を上回って推移している。R5~R7年度にかけて大型建設工事があり、今後更に増加する可能性がある。業務・投資活動収支は年度によりばらつきはあるが、概ね類似団体平均を上回って推移している。業務活動収支は、物件費等支出の割合が大きく増加傾向にあり、投資活動収支はR5~R7の大型建設事業により減少していくことが見込まれ、今後、業務・投資活動収支は減少していくことが見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っていたが、R5には上回った。経常費用が、物件費、補助金等、繰出金等の増により増加し、経常収益もその他収益が165百万円増加したことにより、率として前年度比3.7%増加した。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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