北海道秩父別町の財政状況（2021年度）

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。人口の減少や高齢化の進展により課税客体が減少傾向にあるため、今後好転することも考えにくい。今後は、一層の歳出削減をするとともに自主財源の確保に努める。

前年度より減少し、類似団体平均と同数値となった。しかし、人件費や物価高騰が続くことが考えられるため、今後も歳出構造の見直しや自主財源の確保に努め、経常経費のさらなる削減を図り、健全な財政運営を行う。

前年度より増加し、類似団体平均を上回っている。これは、主に物件費の増が要因で、新型コロナウイルス感染症の影響により秩父別温泉の減収が著しいため支援金として指定管理委託料を増額したこと等により増加している。今後は、更なる行財政改革を行い、経常経費の削減に努める。

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を上回っている。従前より人事院勧告に基づき適正化に努めているが、給与構造の見直しを検討するなど、適正な給与水準の維持に努める。

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。従前から行っている新規採用の抑制等によるものであるが、これからも行政サービスの低下を招かない範囲で適切な定員管理に取り組んでいく。

H29から減少に転じ、類似団体平均を下回っている。今後も、起債の抑制と計画的な繰上償還を実施し、後年度の負担を軽減するよう適切な財政運営に努める。

将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていない。今後も新規事業は将来負担を最小限に抑えることにより、財政の健全性を維持する。

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。従前から新規採用職員の抑制による職員数の削減を実施してきたことによるもので、今後も定員管理及び人件費の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を上回っている。これは、人件費の増等による各種施設管理費用の増の影響が大きい。今後は、施設の存廃を含めた見直しを行い、経常経費の削減に努め、適正な財政運営を行う。

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。今後も公平性・公正性に欠けないよう努める。

数値は減少し、類似団体平均を下回っている。これは、他会計への繰出金で、農業集落排水事業事業特別会計への繰出基準内の繰出金が減少したことが主な要因である。今後、繰出金は独立採算の原則のもと経常経費の削減に努め、安易に一般会計に不足分を委ねることのないよう努める。

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。今後も、過去に行った補助金の見直しを踏まえて、必要性・公平性を十分に考慮する。

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を上回っている。従前から実施している繰上償還を継続して実施するとともに、緊急度、優先度を的確に把握して事業の選択をすることにより起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

増加傾向にあったが、R02から減少に転じ、類似団体平均を下回っている。今後も安定的・健全的に財政を運営し財政構造が硬直化しないよう、経常経費の削減に努める。

財政調整基金、実質収支額とも概ね横ばい傾向で、安定して推移している。実質単年度収支は、R1、R2に財政調整基金を一部取り崩したことからマイナスとなっている。これは、毎年度歳計剰余金の全額を翌年度に繰り越さずに財政調整基金に積み立てていることが一因となっている。

（増減理由）財政調整積金は決算剰余金の積立てと財源調整のための繰入れを行った結果1,087万円の増加、減債基金は町債繰上償還の財源として積立てを行った結果1,727万円の増加、特定目的基金はふるさと納税基金で指定寄附を積み立てるなどした結果1億4,180万円の増加となり、基金全体としては1億6,994万円増加した。（今後の方針）人口減少による税収の減や地方交付税の減、公共施設の老朽化対策等に係る経費の増大などにより、中長期的には減少見込み。過度な減少にならないよう、将来負担の管理などを通じて適切な水準の維持に努める。

（増減理由）決算剰余金及び利子で7,087万円積み立て、財源調整で6,000万円取り崩したことにより、差引1,087万円増加した。（今後の方針）人口減少による税収の減や地方交付税の減、災害等の臨時的な支出の増に対応するため、標準財政規模の1/2程度の残高を維持したい。

（増減理由）後年度の町債繰上償還の財源としての積立てと利子で1,727万円増加した。（今後の方針）町債残高及び公債費の減に活用し、今後は減少する見込み。

（基金の使途）・ふるさと納税基金：ふるさと納税による寄附金を活用し、魅力あるまちづくりを推進・社会福祉基金：在宅福祉の普及・向上、健康・生きがいづくり、その他社会福祉の向上に関する事業の推進・観光施設整備基金：観光施設の整備推進・産業振興基金：産業振興事業の推進・定住促進基金：定住対策事業の推進（増減理由）・ふるさと納税基金：ふるさと納税の使途指定寄附分及び利子で1億8,979万円積み立て、小・中学校への学習支援員の配置やベルパークちっぷべつ屋内外遊戯場の管理費等で3,943万円取り崩したことにより、差引1億5,036万円増加した。・社会福祉基金：指定寄附及び利子で25万円積み立て、社会福祉協議会補助金で917万円取り崩したことにより、差引892万円減少した。（今後の方針）・ふるさと納税基金：ふるさと納税の返礼品の充実や効果的なPRにより寄附額を増加させ、子育て支援や福祉の充実、観光・産業の振興に資する各種事業を充実させて魅力あるまちづくりを推進していきたい。・観光施設整備基金：老朽化の進む観光施設の適切な維持管理に活用することにより減少見込み。

増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。将来負担を抑えるよう配慮しながら投資を行うことにより、将来にわたり必要な資産の質の確保に努める。

近年は減少傾向にあるが、類似団体平均を上回っており、起債の抑制と計画的な繰上償還の実施により、後年度の負担を軽減するように努める。

将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回っているため発生しておらず、有形固定資産減価償却率は増加している。将来負担を抑えながら必要な資産の質の確保に努める。

将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回っているため発生しておらず、令和元年度以降、実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。今後もこの傾向の維持に努める。

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。これは、類似団体に比べて資産の保有量が多く、減価償却費が大きいためと考えられる。今後は、資産保有量の適正化を進めるなどして健全財政の維持に努める。

⑨受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設マネジメントの推進により受益者負担の在り方についても検討を進める。