北海道秩父別町の財政状況（2013年度）
北海道秩父別町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
微減傾向にあり、類似団体平均を下回っている。人口の減少や高齢化の進展により課税客体が減少傾向にあるため、今後好転することも考えにくい。今後は、一層の歳出の削減をするとともに自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より比率は改善されているが依然として類似団体平均を上回っている。今後は、国の政策や一般財源収入に左右されることのない歳出構造の見直しや自主財源の確保に努め、経常経費のさらなる削減を図り、健全な財政運営を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
微増傾向にあるものの類似団体平均を下回っている。今後も、さらなる行財政改革を行い、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与削減が終了したことにより大幅に減少しているものの、類似団体平均を上回っている。従前より人事院勧告に基づき適正化に努めているが、給与構造の見直しを検討するなど、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
微増傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。従前から行っている新規採用の抑制等によるものであるが、これからも行政サービスの低下を招かない範囲で適切な定員管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
年々減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回っている。今後は、新規発行の町債の抑制と計画的な繰上償還を実施し、後年度の負担を軽減するよう適切な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていない。今後もこの状況を維持するため、新規事業は将来の負担を最小限に抑えることにより、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。従前から新規採用職員の抑制による職員数の削減を実施してきたことによるもので、今後においても定員管理及び人件費の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
微増傾向にあり、類似団体平均を上回っている。施設の指定管理費が大部分を占めているため、今後は施設の存廃を含めた見直しを行い、経常経費の削減に努め、適正な財政運営を行う。
扶助費の分析欄
ほぼ横ばい傾向で、類似団体平均を下回っている。今後も、公平性・公正性に欠けないよう努める。
その他の分析欄
概ね横ばい傾向にあり、類似団体平均を下回っている。他会計への繰出金は、独立採算の原則のもと、経常経費の削減に努め、安易に一般会計に不足分を委ねることのないよう努める。
補助費等の分析欄
減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後も、過去に行った補助金の見直しを踏まえて、必要性・公平性を十分に考慮する。
公債費の分析欄
減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回っている。公債費の償還のピーク（H23）は過ぎているため、今後も減少が見込まれる。従前から実施している繰上償還を継続して実施するとともに、緊急度、優先度を的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
微減傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後も安定的・健全的に財政を運営し財政構造が硬直化しないよう、経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金は増加しており、実質収支額も安定して推移している。今後もこの傾向を維持できるよう、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
資金不足や赤字となっている会計はない。黒字額も安定して推移しているので、今後もこの傾向の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金等はH23をピークに減少し、算入公債費等も減少傾向にある。今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努めることで、実質公債費比率の低減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額が減少傾向、充当可能財源等が増加傾向にあり、H24から充当可能財源が上回っているため将来負担比率の分子はマイナスである。今後も繰上償還の計画的実施と基礎的財政収支の順守により、地方債残高の減少を図り、将来負担の適切な管理をする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道秩父別町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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