簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。人口の減少や高齢化の進展により課税客体が減少傾向にあるため、今後好転することも考えにくい。今後は、一層の歳出の削減をするとともに自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より増加し、類似団体平均を上回っている。今後は、国の政策や一般財源収入に左右されることのない歳出構造の見直しや自主財源の確保に努め、経常経費のさらなる削減を図り、健全な財政運営を行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。今後も、さらなる行財政改革を行い、経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年から微増しており、類似団体平均を上回っている。従前より人事院勧告に基づき適正化に努めているが、給与構造の見直しを検討するなど、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より増加したが、類似団体平均を下回っている。従前から行っている新規採用の抑制等によるものであるが、これからも行政サービスの低下を招かない範囲で適切な定員管理に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄年々減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後も、新規発行の町債の抑制と計画的な繰上償還を実施し、後年度の負担を軽減するよう適切な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていない。今後もこの状況を維持するため、新規事業は将来の負担を最小限に抑えることにより、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。従前から新規採用職員の抑制による職員数の削減を実施してきたことによるもので、今後においても定員管理及び人件費の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。施設の指定管理費が大部分を占めているため、今後は施設の存廃を含めた見直しを行い、経常経費の削減に努め、適正な財政運営を行う。 | 扶助費の分析欄数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。今後も、公平性・公正性に欠けないよう努める。 | その他の分析欄前年度と比較すると増加しているが、類似団体平均を下回っている。他会計への繰出金は、独立採算の原則のもと、経常経費の削減に努め、安易に一般会計に不足分を委ねることのないよう努める。 | 補助費等の分析欄数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。今後も、過去に行った補助金の見直しを踏まえて、必要性・公平性を十分に考慮する。 | 公債費の分析欄減少傾向にあるが、類似団体平均を上回っている。公債費の償還のピーク（平成２３）は過ぎているが、今後は事業の増により一時的な増加が見込まれる。従前から実施している繰上償還を継続して実施するとともに、緊急度、優先度を的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると増加し、類似団体平均を上回った。今後は安定的・健全的に財政を運営し財政構造が硬直化しないよう、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して農林水産業費、土木費、公債費が多くなっている。農林水産業費は、米穀乾燥調製貯蔵施設の改修事業の増により増加している。土木費は、公園費でベルパークちっぷべつ屋内遊戯場整備事業の増により増加している。公債費は年々減少しているものの過去の積極的投資の結果、類似団体と比較して高い水準が続いている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較すると、補助費や公債費が多くなっている。補助費は、平成２５まで類似団体と同等水準で推移していたが、平成２６以降は一部事務組合の施設整備事業の増等により増加している。公債費は、年々減少しているものの過去の積極的投資の結果、類似団体と比較して高い水準が続いている。今後は、事業の取捨選択により圧縮に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回っているため発生しておらず、実質公債費比率は年々減少傾向にある。今後もこの傾向の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、北海道市町村備荒資金組合に対する出資金、特定目的基金積立金の増に伴い投資その他の資産が147百万円増加したこと等により、資産総額が期首から129百万円の増加(+0.6%)となった一方で、ベルパークちっぷべつ屋内遊戯場建設事業、米穀乾燥調製貯蔵施設改修事業等の実施により、負債総額は期首から423百万円の増加(+9.0%)となった。全体では、簡易水道事業、農業集落排水事業等が加わることにより、一般会計等と比べて資産総額は1,479百万円、負債総額は421百万円多くなっ連結では、深川地区消防組合等の一部事務組合が加わることにより、全体と比べて資産総額は599百万円、負債総額は201百万円多くなっている。ている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は2,946百万円で、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等の1,628百万円である。今後は、施設の集約化・複合化の検討や、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と比べ、上下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が92百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため経常費用が708百万円多くなり、純行政コストは616百万円多くなっている。連結では、全体と比べ、連結対象の(株)秩父別振興公社の事業収益等が計上されることから経常収益が377百万円多くなっている一方、人件費や物件費等の経常費用が882百万円多くなり、純行政コストは505百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源が2,603百万円で、純行政コストの2,897百万円を上回ったことから、本年度差額は△294百万円となり、純資産は240百万円の減少となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等より税収等の財源が582百万円多くなっており、本年度差額は△329百万円となり、純資産残高は274百万円の減少となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体より財源が511百万円多くなっており、本年度差額は△322百万円となり、純資産残高は368百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は561百万円、投資活動収支はベルパークちっぷべつ屋内遊戯場建設事業、米穀乾燥調製貯蔵施設改修事業等を行ったことから△1,028百万円、財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから424百万円となっている。その結果、本年度末資金残高は、前年度から43百万円減少し66百万円となった。全体では、上下水道料金が使用料及び手数料収入に、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より41百万円多い602百万円、投資活動収支は上下水道の施設整備等により12百万円少ない△1,040百万円、財務活動収支は25百万円少ない399百万円となっている。その結果、本年度末資金残高は、前年度から38百万円減少し195百万円となった。なお、統一的基準では、連結資金収支計算書を作成しないことが許容されるため作成していない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同等である。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、施設の集約化・複合化の検討を進めるなどし、施設保有量の適正化を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。過度な純資産の減少をまねかぬよう経常経費の削減や、新規発行地方債の抑制などにより、資産と負債の適正化を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に、経常費用の1/3を占める減価償却費が主な要因と考えられるため、施設保有量の適正化を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、過去の積極的な投資の結果、類似団体平均を大きく上回っている。基礎的財政収支は、大型事業の実施により投資活動収支の赤字が多額になり、業務活動収支の黒字分を上回ったために赤字となっており、類似団体平均を下回っている。今後は、新規発行地方債の抑制、計画的な繰上償還の実施などにより、負債額の圧縮と基礎的財政収支の黒字化を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。施設の集約化・複合化による経常費用の削減や公共施設等の使用料の見直し等の検討を進める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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