北海道秩父別町の財政状況（2016年度）

類似団体と比較して農林水産業費、土木費、公債費が多くなっている。農林水産業費は、米穀乾燥調製貯蔵施設の改修事業の増により増加している。土木費は、公園費でベルパークちっぷべつ屋内遊戯場整備事業の増により増加している。公債費は年々減少しているものの過去の積極的投資の結果、類似団体と比較して高い水準が続いている。

類似団体と比較すると、補助費や公債費が多くなっている。補助費は、H25まで類似団体と同等水準で推移していたが、H26以降は一部事務組合の施設整備事業の増等により増加している。公債費は、年々減少しているものの過去の積極的投資の結果、類似団体と比較して高い水準が続いている。今後は、事業の取捨選択により圧縮に努める。

資金不足や赤字となっている会計はない。黒字額も安定して推移しているので、今後もこの傾向の維持に努める。

元利償還金等はH23をピークに減少し、算入公債費等も減少傾向にある。今後は事業の増により一時的な増加が見込まれるが、以降、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めることで、実質公債費比率の低減を図る。

将来負担額は減少傾向にあったが、H28はベルパークちっぷべつ屋内遊戯場整備事業の増等により地方債現在高が増加している。充当可能財源等はほぼ横ばい傾向にあり、H24から将来負担額が充当可能財源が上回っているため将来負担比率の分子はマイナスである。今後も繰上償還の計画的実施や起債額の抑制などにより、地方債残高の減少を図り、将来負担の適切な管理をする。

一般会計等では、北海道市町村備荒資金組合に対する出資金、特定目的基金積立金の増に伴い投資その他の資産が147百万円増加したこと等により、資産総額が期首から129百万円の増加(+0.6%)となった一方で、ベルパークちっぷべつ屋内遊戯場建設事業、米穀乾燥調製貯蔵施設改修事業等の実施により、負債総額は期首から423百万円の増加(+9.0%)となった。全体では、簡易水道事業、農業集落排水事業等が加わることにより、一般会計等と比べて資産総額は1,479百万円、負債総額は421百万円多くなっ連結では、深川地区消防組合等の一部事務組合が加わることにより、全体と比べて資産総額は599百万円、負債総額は201百万円多くなっている。ている。

一般会計等では、経常費用は2,946百万円で、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等の1,628百万円である。今後は、施設の集約化・複合化の検討や、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と比べ、上下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が92百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため経常費用が708百万円多くなり、純行政コストは616百万円多くなっている。連結では、全体と比べ、連結対象の(株)秩父別振興公社の事業収益等が計上されることから経常収益が377百万円多くなっている一方、人件費や物件費等の経常費用が882百万円多くなり、純行政コストは505百万円多くなっている。

一般会計等では、税収等の財源が2,603百万円で、純行政コストの2,897百万円を上回ったことから、本年度差額は△294百万円となり、純資産は240百万円の減少となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等より税収等の財源が582百万円多くなっており、本年度差額は△329百万円となり、純資産残高は274百万円の減少となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体より財源が511百万円多くなっており、本年度差額は△322百万円となり、純資産残高は368百万円の減少となった。

一般会計等では、業務活動収支は561百万円、投資活動収支はベルパークちっぷべつ屋内遊戯場建設事業、米穀乾燥調製貯蔵施設改修事業等を行ったことから△1,028百万円、財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから424百万円となっている。その結果、本年度末資金残高は、前年度から43百万円減少し66百万円となった。全体では、上下水道料金が使用料及び手数料収入に、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より41百万円多い602百万円、投資活動収支は上下水道の施設整備等により12百万円少ない△1,040百万円、財務活動収支は25百万円少ない399百万円となっている。その結果、本年度末資金残高は、前年度から38百万円減少し195百万円となった。なお、統一的基準では、連結資金収支計算書を作成しないことが許容されるため作成していない。

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同等である。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、施設の集約化・複合化の検討を進めるなどし、施設保有量の適正化を図る。

純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。過度な純資産の減少をまねかぬよう経常経費の削減や、新規発行地方債の抑制などにより、資産と負債の適正化を図る。

住民一人当たりの負債額は、過去の積極的な投資の結果、類似団体平均を大きく上回っている。基礎的財政収支は、大型事業の実施により投資活動収支の赤字が多額になり、業務活動収支の黒字分を上回ったために赤字となっており、類似団体平均を下回っている。今後は、新規発行地方債の抑制、計画的な繰上償還の実施などにより、負債額の圧縮と基礎的財政収支の黒字化を図る。