群馬県片品村の財政状況（最新・2024年度）

類似団体の平均を0.06ポイント上回ってはいるが、近年は同様の推移となっており、全国平均や群馬県平均と比較すると依然として低い数値となっている。コロナ後の人の流れの回復により、個人・法人住民税については経済活動再開による上昇が見込める。その他の税も含め税収の確保に努め、自主財源として個人からのふるさと納税や企業版ふるさと納税についても積極的に推進し財政の健全化に努める。

令和3年度のみ普通交付税を中心とした見込み以上の経常一般財源を確保し、経常経費の削減に努めた結果、類似団体と比較し比率が向上したが、令和4年度より再び類似団体とほぼ同程度となった。現在は、平均を上回っており、今後も引き続き人件費、消耗品、光熱水費及び委託料などの経常経費の削減に努めていく。

人件費及び物件費等の合計額の人口一人あたりの金額が類似団体平均を下回っている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費や物件費等に充てる負担金や公営企業会計への繰出金などの費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。当村の状況は、平成29年度以後は横ばいであったが、令和2年度から増加傾向にある。人件費については減少傾向にあるので今後も引き続き、物件費等の経費の抑制に努めていく。

類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移している。職員数が少ないため年度毎の職員構成により値の変動が見られるが、職員給与制度については、国・県及び他の地方公共団体の給与制度の方向性を注視するとともに、将来に渡って行財政の健全運営を図るため、引き続き適正な給与制度の構築に努める。

第６次片品村行政改革大綱に基づき職員数の抑制に努めてきたため、類似団体の平均値を下回る状況で推移してきている。今後も、仕事の進め方の見直しや組織・機構の簡素合理化、指定管理者制度を含めた外部委託などによる事務の効率化を積極的に推進することで、不足する労働力を補うとともに行政サービスの質・量と執行体制の効率性・スリム化のバランスを勘案して、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率は、小・中学校の建設や道の駅の整備に伴う起債の償還が開始されたことにより、令和元年度から年々ポイントが上昇し、数年は上昇していたが、今後は徐々に減少し横ばいが続くと思われる。財政措置のある過疎対策事業債などの活用を検討しつつ、比率の上昇については注視していく。

将来負担比率については、充当可能な基金残高等が増加したため、令和2年度以降は算定されなくなった。平成25年度から実施してきた小・中学校の建設や道の駅の整備など大規模な事業が終了し、それに伴う起債の償還が始まったことで、地方債残高は横ばいから減少へ移行しており、将来負担比率も算定されないことが見込まれるが、今後も引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

例年、類似団体平均と比較してもほぼ同水準で推移しているが、令和6年度は類似団体と比較し2.7ポイント減少した。従来より人件費の抑制に努めているが、今後も適正な職員配置や庁内横断的に事業を実施することで、引き続き事務の効率化を図っていく。

令和元年度から減少傾向で、昨年度は類似団体と比較し同じとなり、今年度は平均値よりも減少した。寒冷地であるため電気や灯油、重油など燃料高騰の影響も多かったと思われるが、類似団体の平均を下回れるよう施設の維持管理に係る修繕等の物件費、事務機器の保守管理委託や施設等の管理委託に要する経費の節減を更に進め、経常経費の削減に努めていく。

扶助費については、平成30年度までは同水準で推移し、令和元年度から上昇傾向がみられたが令和3年度からは減少し、令和6年度は前年より0.3ポイント上昇した。予算規模が小さいので、低所得世帯等への支援事業分などにより増加し影響を受ける事がある。高齢者や子ども等への福祉政策については充実させつつもバランスを注視し、今後も適正な事業の執行に努める。

例年、類似団体とほぼ同程度で推移してきたが、令和6年度は、前年度より0.8ポイント上昇した。繰出金は前年度より減少しているが、庁舎建設や給食センター建設に向けて基金積立金が増額している事が要因と思われる。

昨年度より5.9ポイント増加し、類似団体の平均値を上回った。地域通貨事業の運用が始まり、加盟店への支払費用が増加したことが原因となる。安易に補助費を支出することなく適正を見極め類似団体の平均を下回れるよう歳出の抑制に努めていく。

小・中学校の建設や道の駅建設など大型の整備事業が集中し地方債現在高が増加した影響で、令和4年度は、地方債の元利償還金が膨らみ、類似団体を上回っていたがピークを過ぎたので、令和6年度は1.0ポイント下回った。今後は、徐々に減少する事が予想されるが、普通建設事業費などの必要な投資を行いつつ、比率については上昇しすぎないよう注視していく。

令和元年度からは減少傾向がみられ、例年類似団体を下回っていたが、令和6年度については類似団体を上回り5.9ポイント増加した。今後も引き続き、経常経費の節減と一般財源の確保に努め、低い水準を目指す。

財政調整基金については、過去の大幅な積立金減少に伴う状況を改善するため努力してきた。決算剰余金を積み立てるとともに最低限の取り崩しに努めている。令和6年度は、最終的に取り崩しを行わずに済みました。実質収支額はプラスを維持しているが、実質単年度収支について、繰越財源の影響により若干のマイナスとなった。後世まで誇れる村づくりへの投資をしつつ、歳出削減と引き続き将来に向けての財源確保に努めていく。

（増減理由）・財政調整基金、庁舎建設基金、給食センター建設基金及び森林環境譲与税基金等への積み立てにより、基金全体で5億3千3百万円の増額となった。（今後の方針）・ここ数年は、見込み以上の自主財源が確保出来たため、繰入れをすることなく財政調整基金へ積立が出来ている。大型事業の起債の償還などもピークを過ぎているが、庁舎建設や給食センター建設を控えているので、財源が不足していく可能性もあり、基金の繰入による基金全体の減少も充分予想される。今後も歳入と歳出のプライマリーバランスを十分勘案し、税収やふるさと納税寄付金などの自主財源の確保と並行し、必要な投資を行うための基金の取り崩しも視野に入れながら村政の運営にあたっていく。

（増減理由）・当初見込み以上の自主財源が確保できたため、一般会計への繰入れをすることなく運用することができ、また、決算剰余金などを積み立てることが出来たため。（今後の方針）・基金全体と重複するが、ここ数年は自主財源の確保により、繰入れをすることなく財政調整基金へ積立が出来ていたが、大型事業の起債の償還などもピークを過ぎているが、庁舎建設や給食センター建設を控えているので、基金の繰入による減少も予想される。

（増減理由）・近年の動きはない。（今後の方針）・満期一括償還の起債はないため、今のところ積み立ての予定はない。

（基金の使途）・尾瀬の郷づくり基金については、ふるさと納税での寄付者の意向に沿った事業に充当するもの。・給食センター建設基金は現状、老朽化の著しい施設の将来的な建替えを見越し令和5年度に新設した。（増減理由）・尾瀬の郷づくり基金では、ふるさと納税に係る積立より取崩が多くなったことにより123百万円の減少となった。・給食センター建設基金を令和5年度に新設した。本年度は、100百万円の積立てを行ったため。・決算見込みを考慮して、余剰分を庁舎建設基金へ250百万円の積立を行った。（今後の方針）・尾瀬の郷づくり基金については、これまでと同様に、ふるさと納税の寄付金（1年分）を積み立てし、前年度に積み立てした基金を寄付者の意向に沿った事業の財源として充当する予定である。・庁舎建設基金及び給食センター建設基金については将来的な建設に向け今後も積み増していく方向。・高齢者福祉基金などの基金については目的に合致する大きな事業の際に取り崩しを視野にいれていく。

有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、令和５年度においては類似団体平均値を若干下回っているものの、老朽化が進行している状況である。特に、村内保育所や公営住宅において平均値を大きく上回っており、施設の更新・統合や除却を進めていく必要がある。その他、道路や橋梁などの平均値付近に位置している施設においても老朽状況の把握に努め、更新・維持・除却を良く見極め、数値が上昇していかないよう注視していく。

債務償還比率については類似団体平均値と比較すると高い水準にあったが、ここ数年は減少傾向となっており、令和５年度においては平均値を若干下回る程度まで改善された。要因として、年々、人件費を抑制することで経常的な経費の削減を行い、自主財源の確保に努めたことにより基金への積み立てが出来たことが要因と思われる。今後も経常的な経費の抑制を行いつつ、自主財源の確保に努めていく。

将来負担比率については充当可能財源の増加に伴う減少傾向が続き、令和２年度以降算定されていないが、有形固定資産減価償却率については、年々上昇傾向にあり、施設の老朽化が進行している状況である。今後も財政措置の高い起債を計画的に活用した既存公共施設等の老朽化対策等の施設整備を行うことで、将来負担比率の上昇を抑制しながら、有形固定資産減価償却率においても上昇の抑制・改善に取り組んでいく。

令和２年度以降、将来負担比率は算定されていないが、実質公債費比率は上昇傾向となっている。主な理由として、過去の大型事業に係る地方債の償還が開始されたことに伴い償還額が大きく増加したことによるものである。なお、現在は新規発行額が償還額を下回っており、今後においても同程度の発行を想定していることから、今後は公債費比率においても減少していくものと見込まれる。今後も財政措置の高い起債を活用しつつ、将来負担比率については今後も算定されないよう、財政調整基金の積み増しなど充当財源の確保に努めていく。

住民一人当たりの行政コストは前年度と比べて増加しているが、類似団体平均を下回っている状況が継続しており、コストを抑えた行政運営が行われているものと考えられる。今後も経費の縮減等を進め、行政コストの抑制に努めていく。

受益者負担比率は前年度から1.0ポイント上昇の7.9%となり、類似団体平均を上回る水準を維持している。これは、前年度から継続実施している地域通貨事業に伴い、経常費用(+52百万円)経常収益(+42百万円)がともに増加した中で、収益の割合が高まったことが主な要因である。同事業は独自財源を確保して健全に運営されており、今後も経費や財源の動向を注視しつつ、現在の安定的な受益者負担水準の維持に努める。