群馬県片品村の財政状況（2017年度）
群馬県片品村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
片品村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体とは同様に推移しているが、全国平均や群馬県平均と比較すると依然として低い数値で推移している。本村の基幹産業である農業と観光産業は天候や景気に左右されやすい分野ではあるが、地方税の増収に繋がるような施策を講じ財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
現在は、類似団体とほぼ同じ比率で推移しているが、平成25年度から進めている教育施設及び観光施設の整備費用の財源として、地方債をあてているため、元金償還のピークである平成３４年度以降の財政状況を見据えて、計画的な事業の推進と財政計画を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費等の合計額の人口一人あたりの金額が類似団体の平均を下回っている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費や物件費等に充てる負担金や公営企業会計への繰出金などの費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。本村自体では、増加の傾向であったが平成２９年度では若干減少した、今後も物件費等の経費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移している。職員数が少ないため、年度毎の職員構成により値の変動が見られるが、職員給与制度については、国・県及び他の地方公共団体の給与制度の方向性を注視すると共に、将来にわたって行財政の健全運営を図るため、引き続き適正な給与制度の構築に努める。なお、平成２９年度については、平成２８年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第6次片品村行政改革大綱に基づき、職員数の抑制に努めてきたため、類似団体の平均値を下回る状況で推移してきている。今後も、仕事の進め方の見直しや、組織・機構の簡素合理化、指定管理者制度を含めた外部委託などによる、事務の効率化を積極的に推進することで不足する労働力を補うと共に、行政サービスの質・量と執行体制の効率性・スリム化のバランスを勘案して適正な定員管理に努める。なお、平成２９年度については、平成２８年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は、毎年下降してきたが平成25年度から実施してきた、小・中学校の建設や道の駅の整備に伴う起債の償還が始まり、今後5年間は比率の上昇が続くことが見込まれるため、今後は起債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、平成23年度以降算出されていなかったが、平成25年度から平成30年度まで、小・中学校の建設や道の駅の整備など大規模な事業が続いており、地方債が増加し将来負担比率も算出された。今後も比率の上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較してもほぼ同水準で推移しているが、昨年度と比較すると0.2ポイント増加している。適正な職員配置や庁内横断的な事業実施を図り改善を目指す。
物件費の分析欄
昨年よりも1.2ポイント下がり、類似団体平均値との差も1.8ポイント縮まった。今後も施設の維持管理に係る物件費や事務機器の保守管理委託や施設等の管理委託に要する経費の節減を進めコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
昨年と同水準になったが、高齢化対策や福祉政策の充実とともに上昇していくことが見込まれる。
その他の分析欄
類似団体の平均値を若干下回る比率となった。要因としては国民健康保険特別会計への繰出金が低く抑えられたことによるもので、引き続き、特別会計の独立採算の原則に立ち、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
昨年度に比べ1.3ポイント減少し、類似団体の平均とほぼ同じ水準となったのは、2市村で構成している一部事務組合への負担金が減少したことによる。今後も同水準で推移するものと見込んでいる。
公債費の分析欄
近年大型の整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らみ始めている。現在の公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回ってはいるものの、公債費のピークは平成３４年度となると見込まれ、今後１０年間は非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、今後は地方債の新規発行を伴う普通建設事業費等の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体を上回っているものが多く、全体的にも類似団体の平均を超えてはいるが、改善が見られるため、今後も引き続き経常経費の節減と一般財源の確保に努め低い水準を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民１人当たりの教育費が平成２５年度から類似団体に比べ高くなっているが、これは村内小学校の統合を進めるための事業、並びに片品小学校の耐震化改築事業が行われていたためで、普通建設費などが増加したことが要因である。また、平成２８年度からは片品中学校の改築事業等も実施されているで、教育費の高止まりは数年間続くと予想される。なお、総務費も類似団体に比べて高くなっているが、これは交流連携施設整備の関係で普通建設事業費などが増加したことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり３０９，４０４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の福祉、教育、観光施設等の整備事業の増加等によるものである。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、決算余剰金を積み立てるとともに、最低限の取崩に努めたことにより増加した。実質収支は、プラスを維持し横ばいで推移している、実質単年度収支についても財政調整基金の増加等によりプラスとなった。人口減少や少子高齢化への対策、生活の基盤となるインフラ整備は年々必要性を増しているので、将来に向けての財源確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計、観光施設事業特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業等特別会計、後期高齢者医療特別会計、いずれの会計も実質赤字額は算出されなかった。今後も同様に財政の健全化を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の元利償還金については、新たな借入れの据え置き期間が終わり元金償還が始まってきているので徐々に増加する傾向にある。実質公債費比率は、早期健全化基準、財政再生基準のほかにも指標が18%以上になると、村債の発行に際して県知事の許可が必要となり、25%を超えると一部の村債の発行が制限されるが、本村の比率は、これを大きく下回っているので、今後も引き続き財政の健全化を目指す。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
各種の建設事業等が続いているため地方債残高が増加している。債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業会計等への繰入見込額は減少したが、組合等負担込み額、退職手当負担見込額は増加した。充当可能な財源等は350,000千円増加したが、将来負担比率は算出された。今後も、地方債残高の増加が予想されるため将来負担比率の上昇が見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・交流連携拠点整備に伴い、平成29年度に各種地域づくり事業に「地域づくり基金」を1.1億円取り崩したこと、小・中学校の建設のため「学校建設基金基金」4千万円取り崩した一方、財政調整基金に積み立てができたため、基金全体としては同水準で推移している。（今後の方針）・小中学校の建設や交流連携拠点整備事業等の起債の償還が始まっており、財源不足を財政調整基金で補うことが予想されるため基金は減少すると考えている。
財政調整基金
（増減理由）・今後の財源不足を補うため、できるだけの積み立てを行っている。（今後の方針）・小中学校の建設や交流連携拠点整備事業等の起債の償還が始まっており、財源不足が予想され、不足を財政調整基金で補う予定のため基金は減少すると考えている。
減債基金
（増減理由）・近年の動きはない。（今後の方針）・今のところ積み立ての予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域づくり基金：地域の活性化のため、交流連携施設整備事業以外の周辺地域の整備・学校建設基金：中学校の建設・尾瀬の郷づくり基金：ふるさと納税での寄付者の意向に沿った事業に充当（増減理由）・地域づくり基金：平成29年度に各種地域づくり事業に財源として1億1千万円を充当した。・学校建設基金：中学校の建設（H28-H30）のため、H28年度中に5千万円を積み立てた一方で、片品中学校の建設事業の財源としてH28年度末までに7千百万円を充当したため減少した。さらに、H29年度も中学校の建設事業の財源として1千9百万円を充当したため減少している。・尾瀬の郷づくり基金：H28年度にふるさと納税寄付者の意向に沿った事業の財源として4千5百万円を充当した一方でH28年度のふるさと納税（寄付金）5千7百万円を積み立てたことにより増加。さらに、H29年度のふるさと納税（寄付金）5千2百万円を積み立てた一方で、H29年度にふるさと納税寄付者の意向に沿った事業の財源として5千5百万円を充当したことにより減少。（今後の方針）・学校建設基金：H30年度に中学校の建設の財源として、全額を充当し、その後は積み立ての予定なし。・尾瀬の郷づくり基金：ふるさと納税の寄付金（1年分）を積み立てし、前年度に積み立てした基金を寄付者の意向に沿った事業の財源として充当予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値よりは高い状況にある。これは投資を抑制してきたためと考えられるが、近年新規投資を実施しているため比率は下がると見込んでいる。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体内平均値よりは高い状況にある。これは近年、小学校・中学校の建設及び道の駅の整備など、大きい工事が続いたことにより、地方債の未償還額が増加したことにるもので、今後数年は高い状況が続くことが予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が計上されないため、算出されない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は類似団体と比較して低いが、将来負担比率が今年になって計上された。これは、近年小中学校の建設や道の駅の整備を実施したことに伴い、地方債が増加したことによる。今後数年間は公債費の増加により、実質公債費率・将来負担比率ともに上昇することが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
（平成２８年度）有形固定資産減価償却率については、学校施設が類似団体よりも４２．７ポイント、児童館が４２．２ポイント上回っている。学校施設については、村内４ヶ所の小学校を統合し、新たに小学校を建設した。また、中学校についても新たに建設をしたため、今後は類似団体と比較しても低い状態が続いて行くと予想している。また、児童館についても新たに建設したため、今後は類似団体比較して低い状態が続くと予想している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
（平成２８年度）有形固定資産減価償却率は、市民会館で４５．２ポイント、保健センターで４０．４ポイント、庁舎で１４．５ポイント、類似団体平均を上回ってはいるが、近年、小中学校等の建設を集中的に実施したため、施設全体については、片品村公共施設等総合管理計画に基づいて総合的に検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から13百万円の減少(△0.06%)となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,830百万円となり、前年度から110百万円の減少(△2.79%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,715百万円、前年度比△240百万円)であり、純行政コストの45.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においての財源は、税収等の財源(2.781百万円)と国や県からの補助金(725百万円)を合わせた3.506百万円である。財源が純行政コスト(3,771百万円)を下回っており、本年度差額は△265百万円となり、純資産残高は322百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(3年間で1%の向上)等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は331百万円であったが、投資活動収支については、道の駅施設整備事業等を行ったことから、△846百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、482百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から32百万円減少し、258百万円となった。大きな整備事業が終了したとはいえ、今後も地方債の発行が見込まれる事業が予定されているため、あらゆる面で支出の減額に努める。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、前年度では類似団体とほぼ同数値であったが、H29年度については比率が少し上昇し、類似団体平均値を上回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度に比べても減少している。施設の集約化複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から一人当たり8.6万円増加している。団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、職員数が減少したため、退職手当引当金が減少しているが、平成28年度から道の駅施設整備事業等を実施したこと等により、地方債が増えたことから負債額が増加した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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