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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体の平均を０．０６ポイント上回ってはいるが、同様の推移となっており、全国平均や群馬県平均と比較すると依然として低い数値となっている。新型コロナウイルス感染症の影響により村税は減収となっており、本村の基幹産業である農業と観光産業は天候や景気に左右されやすい分野であるので、引き続き地方税の増収に繋がるような施策を講じ財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄現在は類似団体平均とほぼ同じ比率で推移しているが、平成２５年度から実施した小中学校の建設や道の駅の整備費用の財源として地方債を充てているため、元金償還のピークである令和４年度以降の財政状況を見据えて、計画的な事業の推進と財政計画を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費等の合計額の人口一人あたりの金額が類似団体平均を下回っている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費や物件費等に充てる負担金や公営企業会計への繰出金などの費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。本村自体を見てみると、平成２９年度以後は横ばいであったが、新型コロナウイルス感染症の影響からか令和２年度は増加に転じている。今後も引き続き、物件費等の経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移している。職員数が少ないため年度毎の職員構成により値の変動が見られるが、職員給与制度については、国・県及び他の地方公共団体の給与制度の方向性を注視するとともに、将来に渡って行財政の健全運営を図るため、引き続き適正な給与制度の構築に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第６次片品村行政改革大綱に基づき職員数の抑制に努めてきたため、類似団体の平均値を下回る状況で推移してきている。今後も、仕事の進め方の見直しや組織・機構の簡素合理化、指定管理者制度を含めた外部委託などによる事務の効率化を積極的に推進することで、不足する労働力を補うとともに行政サービスの質・量と執行体制の効率性・スリム化のバランスを勘案して、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、小・中学校の建設や道の駅の整備に伴う起債の償還が始まったことにより、昨年度から更に１．１ポイント増加した。今後も実質公債費比率の上昇が続くことが見込まれるため、起債の新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、充当可能な基金残高等が増加したため、令和２年度は算定されなかった。平成２５年度から実施してきた小・中学校の建設や道の駅の整備など大規模な事業が終了し、それに伴う起債の償還が始まったことで、地方債残高は横ばいから減少へ移行するものと思われ、将来負担比率も算定されないことが見込まれるが、今後も引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較してもほぼ同水準で推移しているが、昨年度と比較すると０．２ポイント減少している。適正な職員配置や庁内横断的に事業を実施することで、引き続き事務の効率化を図っていく。 | 物件費の分析欄前年度を３．２ポイント下回っているが、物件費全体の支出額は前年度を上回っており、類似団体の平均値も１．８ポイント上回っている。今後も引き続き、施設の維持管理に係る物件費や事務機器の保守管理委託や施設等の管理委託に要する経費の節減を更に進め、コスト削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費については、平成３０年度までの３年間は同水準で推移していたが、令和元年度からは上昇となっている。高齢化対策や福祉政策の充実とともに、更に上昇していくことが見込まれるため、今後も適正な事業の執行に努める。 | その他の分析欄類似団体の平均値を若干下回る比率となった。要因としては、観光施設事業特別会計が廃止され繰出金が低く抑えられたことによるもので、引き続き、特別会計の独立採算の原則に立ち、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄昨年度に比べ１．０ポイント減少し、類似団体の平均値に近づいた。新型コロナウイルス感染症の影響で、全体の支出額は前年度を大幅に上回っているものの、今後も同水準で推移するものと見込んでいる。 | 公債費の分析欄近年、大型の整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでいる。現在の公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回ってはいるものの、公債費のピークは令和４年度になると見込まれ、今後１０年間ほどは非常に厳しい財政運営となることが予想される。今後しばらくの間は、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費等の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄新型コロナウイルス感染症対策を手厚く行ったことなどから、物件費や補助費等において経常収支比率が類似団体を上回っているため、全体的にも類似団体の平均を超えてはいるが、今後も引き続き、経常経費の節減と一般財源の確保に努め、低い水準を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民１人当たりの教育費が平成２８年度から平成３０年度にかけて類似団体平均に比べて高くなっているが、これは村内小学校の統合を進めるための事業、並びに片品小学校の耐震化改築事業や片品中学校の改築事業等が行われ、普通建設事業費などが増加したことによるもので、平成３０年度で事業が完了したために、令和元年度以降は類似団体平均を下回っている。なお、総務費については令和２年度は３５７，３５７円となっているが、主に特別定額給付金を始めとする新型コロナウイルス感染症対策諸事業により、補助費等が増加したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり１１４，７５５円となっており、昨年に引き続き減少し類似団体平均を下回っている状況である。これは、近年の教育、観光施設等の大規模な整備事業が平成３０年度に終了したことによるものである。一方、公債費については、これらの大規模事業により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らみ始めていることによるものであり、今後さらに増加が見込まれ類似団体平均を上回ることが予想されている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、今後も引き続き、普通建設事業費を押さえることを目指している。なお、補助費等が大幅に増加したのは、新型コロナウイルス感染症対策諸事業によるものである。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金及び森林環境譲与税基金に積み立てができたため、基金全体で2億8千3百万円の増額となった。（今後の方針）・令和３年度についても、新型コロナウイルス感染症の影響で各種のイベントやソフト事業が中止となったことで、基金全体の多くを占める財政調整基金への積立が増えることが見込まれる。その一方で昨年度から、小、中学校の建設や交流連携拠点整備等の大規模事業の起債の償還が始まっており、令和５年度以降は財源不足が予想され、その不足分を基金全体の多くを占める財政調整基金で補う予定のため、全体としても基金は減少するものと考えている。 | 財政調整基金（増減理由）・今後の財源不足を補うため、できるだけの積み立てを行っている。（今後の方針）・令和３年度についても、新型コロナウイルス感染症の影響で各種のイベントやソフト事業が中止となったことで、財政調整基金への積立が増えることが見込まれる。その一方で昨年度から、小、中学校の建設や交流連携拠点整備等の大規模事業の起債の償還が始まっており、令和５年度以降は財源不足が予想され、その不足分を財政調整基金で補う予定のため、基金は減少するものと考えている。 | 減債基金（増減理由）・近年の動きはない。（今後の方針）・満期一括償還の起債はないため、今のところ積み立ての予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・尾瀬の郷づくり基金については、ふるさと納税での寄付者の意向に沿った事業に充当するもの。・森林環境譲与税基金については、森林情報整備事業に充当するもの。（増減理由）・尾瀬の郷づくり基金では、令和２年度のふるさと納税（寄付金）5千8百万円を積み立てた一方で、ふるさと納税寄付者の意向に沿った事業の財源として6千4百万円を充当し、6百万円の減少となった。・森林環境譲与税基金は、翌年度以降の事業に充てるため、交付額1千8百万円をそのまま積み立てた。（今後の方針）・尾瀬の郷づくり基金については、これまでと同様に、ふるさと納税の寄付金（１年分）を積み立てし、前年度に積み立てした基金を寄付者の意向に沿った事業の財源として充当する予定である。・森林環境譲与税基金については、引き続き、森林環境整備に関する事業に充当する予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率について今年度は類似団体平均とほぼ同一であった。今後、学校など大型施設の償却が進むため、有形固定資産減価償却率については横ばいから微増していくと思われるが、老朽化した施設については安易な建て替えを行うことなく、集約化や除却なども充分、検討していく。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度については前年度と比較し大幅に減少したが、原因は地方債残高の減少や退職手当負担見込額等の減少に加え、財政調整基金を積み増した影響と思われる。過去、数年にわたり大規模工事が続き、起債発行額が増加したが、職員数は減少傾向にあり、人件費の抑制をはかるなどし、比率については大幅に増加することがないよう注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については減少傾向が続き、令和２年度では算定されず、今後も算定されない見込みである。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、同レベルからやや高い状態が続いていたが、令和元年度からは類似団体平均との比較で改善傾向にある。数年前に建設された小学校や中学校に対する有形固定資産減価償却率は年々高くなっていくが公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較し、実質公債費比率は低いが、平成３０年度から上昇傾向にある。これは、過去数年のあいだに小学校や中学校、道の駅の建設に伴い、地方債が増加したためで今後しばらくは5.0%程度で推移していく見込みである。将来負担比率については今後も算定されないよう、財政調整基金の積み増しなど充当財源の確保に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅や保育所については築年数がたっているため、類似団体と比較した場合、公営住宅については２０％以上、保育所については約３５％償却率が高くなっている。対して、学校施設や児童館については建て替えを行ったため、類似団体と比較し大幅に償却率は低くなっている。その他の施設については概ね類似団体と同程度である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は高くなっている。その中でも市民会館（片品村文化センター）と保健センター（健康管理センター）については、償却率はほぼ１００％となっている。必要な施設であり、現状では問題ないため高めの数値で推移していくと思われるが、いずれの施設についても築年数は経過しているため公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕を行い、施設の維持をはかっていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から173百万円の減少(△0.84%)となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等による支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,243百万円となり、前年度から267百万円の増額(+6.72%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,851百万円、前年度比+49百万円)であり、純行政コストの44.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においての財源は、税収等の財源(2,878百万円)と、国や県からの補助金(1,030百万円)を合わせた3,908百万円である。財源が純行政コスト(4,924百万円)を下回っており、本年度差額は△1,016百万円となり、純資産残高は17百万円の増額であった。地方税の徴収業務の強化(3年間で1%の向上)等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は542百万円であったが、投資活動収支については△419百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額を地方債償還額を上回ったことから、△89百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し、287百万円となった。今後も地方債の発行が見込まれる事業が予定されており、あらゆる面での支出の減額に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、前年度と同様、類似団体平均値を上回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度に比べて増加している。施設の集約化複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から一人当たり1.6万円減少している。団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制に伴う職員数減少による退職手当引当金の減少、大規模事業に係る地方債の償還が進んでることに伴う地方債の減少により負債額が減少したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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