群馬県片品村の財政状況（2010年度）

5年連続して類似団体の平均値となった。長引く景気低迷により、今後も法人住民税等の税収減が見込まれるため、本村の基幹産業である農業と観光に、より一層の力を入れ財政基盤の強化を図るとともにさらなる行財政改革を進め、財政の健全化を推進する。

前年比4.6ポイント上昇し、類似団体の平均を0.3ポイント下回った。今後も引き続き、経常経費の節減と一般財源の確保に努め低い水準を目指す。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

以前から供与の適正化に努めてきたため、類似団体の平均を0.2ポイント下回っている。職員給与制度及び特別職の報酬・手当ともに国・県及び他の地方公共団体の給与制度の方向性を注視するとともに、将来にわたって行財政の健全運営を図るため、引き続き適正な給与制度の構築に努める。

定員管理適正化計画や集中改革プランに基づき、職員数の抑制に努めてきた。退職者不補充と新規採用の抑制によって、平成22年4月期の目標99人に対し平成22年4月現在で89人となる計画値以上の削減となった。今後も、仕事の進め方の見直しや、組織・機構の簡素合理化、指定管理者制度を含めた外部委託などによる事務の効率化を積極的に推進することで不足する労働力を補うとともに、行政サービスの質・量と執行体制の効率性・スリム化のバランスを勘案した新定員管理適正化計画を策定し適正な定員管理に努める。

片品村総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業実施により、類似団体平均を4.2ポイント下回る9.3％となっている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

平成22年度は、平成21年度と比較して、地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業会計等への負担見込額、加入する組合の地方債償還に係る負担見込額、退職手当の支給予定額などの将来負担額が363百万円減少した。さらに充当可能な基金残高も392百万円増加したことから、将来負担比率は算出されなかった。

類似団体と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は0.6ポイント高くなっている。今後は職員数が減少していく予定なので少しづつではあるが改善される見込みである。適正な職員数に向け、庁内横断的な事業実施を図り改善を目指す。

前年より、0.3ポイント下回ったが類似団体平均値を0.5ポイント上回っている。事務器機の保守管理委託や施設等の管理委託に要する経費の節減を検討しコスト削減を図る。

類似団体内の順位は19位と良好な値である。今後も適正な事業の執行に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国保・介護・簡水・下水等の特別会計の財政状況の悪化に伴い赤字補てん的な繰出金が多額になっている。独立採算の原則に立ち、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等その他にかかる経常収支比率が類似団体平均値を大きく上回っているのは、2市村だけの構成である一部事務組合への負担金が3億円近くあるためである。よりよい方法を模索して改善を図る。

類似団体内の順位は7位と良好な値である。本村の近年の村債残高は平成21年度末で28億円余となっていおり、今後は徐々に減少する見込みであるが、将来への負担を残さないよう目標を立てて、健全なる財政運営を確保するため、計画的かつ有効的な村債の運用を図る。

経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公債費11.8%と扶助費1.9%であり、人件費23.5%、物件費11.2%、補助費等19.8%、その他12.5%は類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、経常経費の節減と一般財源の確保に努め低い水準を目指す。

財政調整基金残高については年々増加しているが、将来の財源不足に備え、今後も積立に努力したい。