群馬県片品村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値を０．０７ポイント上回っているが、類似団体の平均、全国平均、群馬県平均がそれぞれ上昇している中で本村の減少傾向は続いている。本村の基幹産業である観光産業も、趣味レジャーの多様化や天候の影響を受けて伸び悩んでおり、その影響もあり村税も減収となってしまっているが、徴収率の向上を図るなどの対策を進めていき、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費の減少によりここ数年は改善の傾向にあるが、平成２６年度以降に進めている教育施設等の整備費用に充てる地方債の元金償還が始まる数年後の状況を見据え、計画的な事業推進と財政計画を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。本村自体では、徐々に増加傾向を示しており、今後はこれからも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度、２４年度は国家公務員の給与改定の影響を受け指数は１００を超えたが、相対的には類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移してきている。その年度の職員構成により値の変動が見られるが、職員給与制度及び特別職の報酬・手当ともに国・県及び他の地方公共団体の給与制度の方向性を注視するとともに、将来にわたって行財政の健全運営を図るため、引き続き適正な給与制度の構築に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化計画や集中改革プランに基づき、職員数の抑制に努め、類似団体の平均値やや低めの状況で推移してきている。今後も、仕事の進め方の見直しや、組織・機構の簡素合理化、指定管理者制度を含めた外部委託などによる事務の効率化を積極的に推進することで不足する労働力を補うとともに、行政サービスの質・量と執行体制の効率性・スリム化のバランスを勘案した新定員管理適正化計画を策定し適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去５年の比率は毎年下降しており、片品村総合計画に基づいた振興計画と、地域住民との意見交換を行うことにより適量・適切な事業が実施できたことも要因となっている。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、記載に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度には算出されていたが、地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業会計等への負担見込額、加入する組合の地方債償還に係る負担見込額など将来負担額が減少し、充当可能な基金残高も増加したことなどから平成２３年度以降は将来負担比率は算出されていない。

人件費の分析欄

類似団体と比較してもほぼ同水準で推移しており、昨年度よりも０．５ポイント改善されている。さらに適正な職員配置や庁内横断的な事業実施を図り改善を目指す。

物件費の分析欄

昨年より０．９ポイント下がり、類似団体平均値との差も０．８ポイント縮まった。事務機器の保守管理委託や施設等の管理委託に要する経費の節減を進めコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

前年とほぼ同レベルとなった。今後も適正な事業の執行に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常経費収支が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な原因である。国保・介護・簡易水道・下水道等の特別会計の財政状況の悪化に伴い赤字補てん的な繰出金が多額になっている。独立採算の原則に立ち、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

昨年に引き続きポイントが下がっているのは、補助金等その他に係る経常収支比率が類似団体の平均を大きく上回っていた要因であった、２市村で構成している一部事務組合等への負担金が減少していることによる。

公債費の分析欄

昨年に引き続き僅かながら減少傾向を示している。今後は新たな村債の償還も始まるが、将来への負担が増加しないよう目標を立てて、健全なる財政運営を確保するため、計画的かつ有効的な村債の運用を図る。

公債費以外の分析欄

公債費と扶助費以外は経常収支比率が類似団体を上回っているため、全体的にも類似団体平均を超えているが、今後も引き続き経常経費の節減と一般財源の確保に努め低い水準を目指す。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債等の償還が進んでいることから将来負担比率は過去５年間算出されず、実質公債費比率も類似団体と同様に減少傾向にある。良好な財政状況を保っているが、公共施設の耐震化対策や新規事業などに要する経費負担増が見込まれることから、適正な事業の実施、財源の確保に努めていく必要がある。